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ついに連休明け国会で「種苗法改正案」が審議入りの見通し / 柴咲コウさんが気骨のツイートで警鐘

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パータ様からの情報です。
　パータ様から届いた女優さんのニュースは「種苗法」でした。これまで時事ブログでは、種苗法が与党内手続きのうちに芽を摘みたいと願っていましたが、ついに連休明けの国会で審議入りの見通しとなりました。新型コロナの問題に目を奪われている今、種子法廃止の時と同様、わずかの審議時間で「種苗法改正案」が可決することを狙っているようにも見えます。
　女優の柴咲コウさんはツイッター上で「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。」と正しく認識され発信されていました。しかし、環境省の環境特別広報大使を引き受けておられる柴咲さんには、なんらかの圧力があったのでしょうか、くだんのツイートは削除されたようです。しかし、新たに「きちんと議論がされて様々な観点から審議する必要のある課題」とツイートされています。気骨のある方だ。
柴咲さんのツイートが話題になっていることを嫌ってか、農水省からすぐに「国内からの貴重な品種の持ち出しを止めるため」「外資から高価な種を買うことは考えられない」など耳障りの良い反論が報じられています。しかしこれらの目的がまやかしであることはすでに暴かれています。この法律が通ってしまうと、今まで安心と思っていた伝統的な栽培農家も自然栽培農家もある日突然訴えられ負けてしまう事態になります。その結果、私たちの日々の食の確保、安全すら脅かされ、まさしく「他人事ではありません」。
　安倍内閣の倒閣が一番手取り早い解決法ではあります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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柴咲コウ　種苗法改正案審議入りへ警鐘「日本の農家さんが窮地に…」
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/4/30
女優・柴咲コウ（38）が30日、自身の公式ツイッターで、新型コロナウイルス感染拡大の中、種苗法の改正が行われようとしていることに警鐘を鳴らした。

　種苗法の改正案には、農作物を新たに生み出した人や法人に「育成者権」を与えることなどが盛り込まれる方向で、ゴールデンウイーク明けから国会で審議される見通し。育成者の知的財産権が保護される反面、各農家による株分けや種取りなどが制限され、農業崩壊が起きる可能性も指摘されている。

　そんな流れに対し、柴咲は「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」とつづった。
（以下略）
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【緊急】種苗法「改定」に反対する署名運動！
転載元）
シャンティ・フーラ時事ブログ 20/3/9
　政府は、3月3日に種苗法「改定」案を閣議決定しました。今通常国会で成立させる方針です。このままでは、これまで認められてきた種子や苗木の自家増殖が事実上、一律禁止になってしまいます。
　そもそもイチゴやシャインマスカット等種苗の不正な海外流出を防ぐとの名目ではじまった改定だったはずなのに、蓋を開けてみると、自家増殖の一律禁止というとんでもない改定案になっていたのです。登録品種の海外流出防止のためには、海外での品種登録をすることが唯一有効な対策であると農水省自身がかつて2017年11月に認めています。海外での育成者保護強化のために、日本国内の農家の自家増殖を禁じる必要性など実はまったくないのです。

　ですからこの改定案は、種は購入しろ！というも同然の代物であり、グローバル企業による種の独占を合法化するのが目的としか考えられない改悪です。対象は登録種だけといっていますが、たとえ固定種であっても登録種と交雑してしまう可能性があります。すると、バイオテクノロジー(遺伝子操作やゲノム編集)を使った登録種には知的所有権があるとして、その交雑した種に対してもその権利を主張してくるかもしれないのです。現に海外では、固定種に多国籍企業の種が交雑しているということで裁判がおこされているのですから。これはグローバリズムが実質的に小規模家族農家を潰しにかかっているといえます。
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: flickr [Public Domain] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

トランプ大統領のいう「消毒薬のようなもの」というのは、間違いなく「二酸化塩素」の事 ~新型コロナウイルスは、二酸化塩素の「静脈注射」か「点滴」で簡単に治せる

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「トランプ大統領が、コロナ対策に、消毒薬のようなものを注射してみたりしたらいい」と言ったという話が、メディアでは素人の愚かな発言という切り取り方で語られます。メディアの情報を真に受ける人たちには、トランプ大統領が愚か者にしか見えないでしょう。
　しかし、ジム・ハンブル氏のMMSを知っている人たちの受け止め方は全く異なります。「ここでトランプ大統領が話しているのはMMSの事」であり、MMSの本質的な有効成分である「二酸化塩素」の事だと分かっています。二酸化塩素が、あらゆる感染症に効果があるだけではなく、ガンにも有効だという事実が知られると、製薬会社のダメージは計り知れません。
　記事によると、アンドレアス・ルートヴィヒ・カルカーという、ドイツの生物物理学者が、“二酸化塩素（MMSそのものではなく、純化したもの）を静脈注射することで、肺炎が劇的に改良される話”をしており、ホワイトハウスに手紙を書いていたということです。どうやら、トランプ大統領のいう「消毒薬のようなもの」というのは、間違いなく「二酸化塩素」の事だと言えそうです。新型コロナウイルスは、二酸化塩素の「静脈注射」か「点滴」で簡単に治せることが、そのうちに、はっきりとするのではないかと思います。
　ところで、記事にリンクされている動画は、YouTubeでは削除されてしまいます。MMSや二酸化塩素、ビタミンC、ヒドロキシクロロキンの話題がメディアで取り上げられることは、当分の間無いでしょう。メディアはディープステートの道具であり、真実を人々から遠ざけるために使われているのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 20/5/1
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コロナウイルス・自分の身体は自分で守る・その３
引用元）
虹の翼〜多次元の自分を生き、大空へ羽ばたく 20/4/29
（前略）
アンドレアス・ルートヴィヒ・カルカーという、ドイツの生物物理学者の方が、１３年前からMMS(二酸化塩素）を研究し始めて（中略）… 長年製薬会社とかからさまざまな迫害に合い、著書もAmazonとかメインのところでは扱い中止になったり、YouTubeの動画も削除されたりとか、大変な目に遭ってきても、めげないで、スペインに３０年ぐらい住んでて（中略）… スペイン語圏では、いろんな人が声を上げ始めて、けっこう広がってきてるみたい。
 （中略）
そしてこの間、アメリカのトランプ大統領が、コロナ対策に、消毒薬のようなものを注射してみたりしたらいいんじゃないの、とか発言して（中略）… これだけ聞いたらバカな話で終わる話なんだけど、 アンドレアスは、二酸化塩素（注：これは、MMSそのものではなく、純化したものなので間違いなきよう）を静脈注射することで、肺炎が劇的に改良される話もしてて、ホワイトハウスにそんな手紙を書いたりもしてたから、それがトランプの耳に届いたのかもね。
（中略）
「二酸化塩素がなぜコロナウイルスに有効なのか」

このビデオには、アンドレアス自身の研究成果が簡潔にまとめられてて、科学的なアプローチで、ていねいに説明してくれています。
（以下略）
画像の出典: Author:Maxx9035 [CC BY-SA]

20/4/15 ソルカ・ファール情報：マールボロ・マンが太陽を掴んで、コロナウイルスを撲殺し、トランプがWHO破壊を計画

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　以前から、時事ブログではコロナウイルス対策の１つとしてビタミンDが紹介されていました（※上のリンク先によると、単独ではなくマグネシウムも摂ると良いようです）。
　なんとタバコでも同様の効果が認められるのでは、という統計結果が中国・フランス・アメリカから出てきました。ビタミンDやニコチンは細胞内のカルシウム量を増加させ、コロナウイルス対策になるらしいとのソルカ・ファール女史の記事をご紹介します。

　とはいえ、一度コロナに罹患してしまうと喫煙者は重症化しやすいとも言われていますので、カバール企業がシープル９割削減のため、添加物てんこ盛りで売りつけている商業タバコは絶対にオススメしません。
　時事ブログでもご紹介しているジョン・ラポポート記者が「大手製薬会社の尻尾は掴んだ！　ワクチン詐欺暴露の決定版」で暴露していましたが、昨今の企業は「薬」と称して平気で「毒」を盛ってきます。
　電子タバコも、先週のソルカ・ファール女史記事「電子タバコ死がコロナウイルスの臨床試験だったとの証拠が揃い出し、アメリカは本当に戦時下であることが判明」をお読みいただければ、その危険性が垣間見えるかと。

　確か、竹下雅敏氏の東洋医学セミナーの中で、そもそもタバコの煙は邪気だとおっしゃっていた気がします。私は喘息持ちな上に臭いに敏感なので、受動喫煙はホント勘弁して頂きたい。一軒家の自宅で目張りでもして吸わない限り、ヤマ・ニヤマの「非暴力」に反すると思っています。（※アパートのベランダなどは周囲の部屋にがっつり入り込むし、賃貸だと撤去した後まで匂いがしつこく残って迷惑。）
　ただ、タバコという植物の有用性も抑圧されてきたのであれば、これからディスクロージャーの一環で見直されていくといいなと願っています。大麻（ヘンプ）もそうですが、人間の役に立ってくれるありがたい存在が、カバールに情報操作されて悪者にされる時代は終わりつつあるようです。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：マールボロ・マンが太陽を掴んで、コロナウイルスを撲殺し、トランプがWHO破壊を計画
転載元）
WhatDoesItMean.com 20/4/15
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅中国とフランスで、コロナウイルス患者の統計から判明した事実
✅喫煙者はコロナウイルスに罹りにくい！
➡ロシア保健省やアメリカCDCの研究医も認める
✅原因はおそらくニコチン
✅細胞内のカルシウム値を増加させるせいでは？
✅同様の効果があると知られているのは、ビタミンDだけ

✅ニコチンを生成する植物の代表格がタバコ
✅一部のアメリカ先住民が紀元前から栽培し、大切にしてきた聖なる薬草
✅チェロキー族にとってのタバコ：
✅薬用目的で用いられる「あらゆる植物にとっての始まりの植物」
✅霊的な存在と交信し、邪悪な存在に心が欺かれなくなると信じられた
✅欧米の探検家や入植者がウイルスを持ち込んだ際：
✅殆どのアメリカ先住民は滅亡
✅しかし、タバコを吸う習慣のある部族は被害が少なかった

✅近年、西洋医学でもニコチンは特効薬ではないかとの見直しが始まる
✅だからこそアメリカのカバールが殊更に糺弾してきた
✅トランプさんがタバコの効用について知っているかは不明
✅但し、トランプさんを応援するチャック・ノリス辺りは、もしかしたら知っているかも？
✅なにせ、チェロキー族の血が入っているし！


細胞内のカルシウムを増やしたければ、ニコチンかビタミンD！


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議（SC）の驚くべき新報告書は、「コロナウイルス・パンデミック戦争」における最新の戦いの動向について議論していました。

この度コロナウイルス関連で非常に重要な発見をするに至ったと、【ロシア連邦】保健省（MINZDRAV）が数時間前に発表した内容を鑑みれば、ドナルド・トランプ大統領が世界保健機関【WHO】へのアメリカの資金拠出を全て停止したのも当然のことだそうです。

――この発見が如何に素晴らしいものかというと、それを読んだ【ロシア連邦議会上院議長で】安全保障会議の一員、ワレンチナ・マトヴィエンコがこう叫んだと記録しているほどです：

「マールボロ・マンが太陽を掴んで、コロナウイルスを撲殺してみせたようなものじゃないの！」。

――「マールボロ・マン」というのは、アメリカでタバコのマールボロの宣伝に1954年から1999年まで起用されていた【象徴的な】人物像のことです。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Pixabay

新型コロナウイルスの国内新規感染者がゼロだった韓国と、これから「アビー地獄」が本格化する日本 ／ 特効薬として期待されているが思う様に使えない「アビガン」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　韓国は随分と先を行っているということは、文在寅大統領が現れた時から、分かっていたことですが、今や日本の遥か先を行っていて、もはや後ろ姿が見えなくなってきているという感じがします。
　雨がっぱの寄付を呼びかけた大阪を思い浮かべながら、冒頭の写真の「韓国の医師ら３Mのバーサフロー装着」を見ると、“日本スゴイ！”が実感として分かります。“韓国は、新型コロナウイルスの国内新規感染者がゼロだった”のに、日本はこれから「アビー地獄」が、本格化するのです。僅か３か月で、ここまで差が開きますかね。
　“続きはこちらから”は、その「日本スゴイ！」がとても良く分かる例です。副作用の懸念があるものの、「アビガン」は新型コロナウイルスの特効薬として期待されています。感染の初期に投与すると効果が高いと言われています。
　「多くの患者さんが使えればいい」のですが、“厚労省に申請していて許可が下りるのに時間”がかかり、思う様に使えないらしい。ところが、動画の１２分４秒～１４分３５秒のところで、児玉龍彦氏は「一応、いまですね。いろんな病院も厚生省に届ければアビガンはお医者さんの判断で投与出来るように変わりました。ですから、逆に言うとですね、ちょっと変なことになっちゃってまして、厚生省にコネのある人はもうみんな飲んでます」と言っています。
　著名人はアビガンを、すみやかに投与され回復するのだが、一般人は運がよければ投与してもらえるということらしい。
　もしも、アビガンを「予防薬」として使えるのならば、“もしかしたら上級国民は、みんな飲んでいるのか？”という「妄想」が浮かび上がります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 
 
 
 
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韓国、新型ウイルス新規感染者が初めてゼロに
引用元）
AFP BB NEWS 20/4/30
　韓国は30日、新型コロナウイルスの国内新規感染者がゼロだったと発表した。2月18日に国内初の感染者が確認されて70日余りが経過したが、新たな感染者が報告されなかったのは初めて。

　保健当局によると、新型ウイルスにより同日1人が死亡し、累計死者数は247人となった。これまでに、1万765件の感染症例が確認されている。

　韓国は、今月15日に総選挙を実施。同ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が発生して以来、世界で初めて国政選挙を行った国の一つとなった。

　文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は、「過去72日間で初めて、国内の新規感染者がゼロだった」とフェイスブック（Facebook）に投稿。

　投票所で感染した人はいなかったと記し、「これぞ韓国とその国民の強さだ」と強調した。

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画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

この非常時事態に、公的病院の病床削減に644億円もかける狂気の安倍政権「そのお金をコロナ対策に回せ！」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　最初のツイート動画は衝撃です。4/30参院予算委員会で森ゆうこ議員の質問に答える加藤厚労相は「公的病院の病床数の削減をするために644億円もの予算を当てる」と答えています。現状ですら全ての感染者を病院に受け入れられず、自宅療養を強いられる人が多数存在し、しかも感染者は今後も増加すると見られている中、政府は今年9月までに巨額のお金を使ってベッド数を減らそうとしているのです。森議員でなくとも「なんで今、それをやる？」と驚愕です。「支離滅裂ですよ。どうやって地域の医療提供体制を充実しようかという時に、644億円もかけて（病院の）ダウンサイジングですか。」病床削減など即刻中止して、そのお金をそっくりコロナ対策に当てるべきだというのは当たり前すぎる要求ですが、さすが安倍政権、加藤厚労相は「並行して将来に向けた対策も考えるのは当然だ」という従来の姿勢を頑固に変えません。一般国民どもに医療は不要ということでしょう。
　1998年に9060床あった感染病床は、現在わずか1869床しかないそうです。平時には利益を生まない感染病床を整備しておくのは国の義務ですが、それを放棄してきた結果、今の医療崩壊を招いています。
　この質疑の前日29日の予算委員会で、同じく森ゆうこ議員は、新型コロナ感染症対策本部長であらせられる安倍総理に「この国の国民は一体どのくらい感染しているのか」と質問しました。すると総理以下閣僚、誰も答えられずに官僚とアタフタ相談。さらに「事前通告を受けていないから答えられないのは当然」と開き直る本部長・安倍。世界のトップリーダーは毎日最新の数字を頭に叩き込んで記者会見しているというのに。自民党よ、早く安倍を回収してくれ。
なすこさんの最後のツイートは沁みます。「国民の命を守るために、全力を尽くす気持ちと能力のあるリーダーを望むことは、そんなに贅沢なことなのだろうか、、」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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医療崩壊の原因は行政改革による医療削減だった！９０６０床⇒１８６９床　今も病床削減計画は撤回せず・・・
引用元）
情報速報ドットコム 20/4/19
（前略）
新型コロナウイルスの影響で東京を始めとする各地の医療機関が深刻な状態となっていますが、ここまで医療崩壊が加速した最大の要因は国の病床削減計画だと言われています。

安倍政権は行政改革の一貫で余剰病床の削減計画を実施すると表明し、2019年10月に病院の見直し計画を提出するように要請していました。
新型コロナウイルスが無ければ、424の病院を再編・統合する計画があったほどで、病床数が不足していた東京都でも複数の病院名が浮上。
2020年9月までに具体的な削減計画を決めようとしていたタイミングで、新型コロナウイルスが発生しました。
（以下略）
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焦点：コロナ患者急増、病床削減計画見直しの可能性　政策の矛盾露わに
引用元）
REUTERS 20/4/16
（前略）
日本医療労働組合連合会（医労連）の森田進書記長は、コロナ対応で病床が不足する事態を起こした一因は、国の政策にあると強く批判している。同氏によると、ここ２０年間で感染病床は大幅に削減され、１９９８年に９０６０床あった感染病床は現在、１８６９床まで減少している。同氏はロイターに、「本来なら、感染症病床というのは国がきちんと整備しておくべきだと我々は言い続けてきた。ベッドが減少したところでこういう事態になった」と語る。
（以下略）

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