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20/01/20 フルフォード情報英語版：世界革命が展開されていく中、ロシアと日本から追い出されるロスチャイルド勢

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　今回は冒頭からびっくり。メドヴェージェフが既に殺されていました。長年プーチンがロシアに巣食うユダヤ系成金集団（オリガルヒ）と戦ってきたようですが、今まさにシオニスト粛清の最終段階といったところでしょうか。
　ロシアだけでなく日本でも、ロスチャイルド家が排除されたとのこと。しかも日本銀行が国有化された、という大変めでたい情報です。
　中国とアメリカは相変わらず様々な形で攻撃し合っていて、両国共に満身創痍。特にトランプ政権が邪悪な本性を表してきた、とトランプ氏に批判的なペンタゴン筋やフルフォード氏は捉えているようです。
　地下基地攻撃による人工地震も各地で起こっていますが、今は地表で展開されている“世界革命”に要注目。私たちは過渡期の地球において、歴史の生き証人なのです！
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界革命が展開されていく中、ロシアと日本から追い出されるロスチャイルド勢
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 20/1/20
投稿者：フルフォード

世界革命その１：ロシア


地球の旧支配網が崩壊していく中、歴史的に重要な出来事がアフリカ・中国・フランス・日本・ロシアそして其の他各地で起こっており、世界革命【とも言うべき状況】が拡がりつつある、と複数の情報源が口を揃える。

先週ロシアで発表された革命から見ていくことにしよう。簡単に言ってしまえば、デイヴィッド・ロスチャイルドが追い出され、ロシアの中央銀行が国有化され、そのせいで政府の半分がクビになったのだ、とFSB筋が我々に教えてくれた。この件について我々のFSBの情報源が語った内容がこちら：

「開始されたのは2019年11月、ドミートリー・メドヴェージェフ首相がFSB本部で殺害されたときだった筈なのですが、世界で最も裕福なユダヤ勢（※ロスチャイルド家、シェルドン・アデルソンなど）が同国に【及ぼす】存在感のせいで、この作戦は延期されていました。

12月の終わりになって、私たちの機構に資金の半分が与えられたことから、ユダヤ系首相メドヴェージェフの突然の“退場”が編成されました。当該機構は様々な省庁を監督しており、新たな大臣は全員がこちらの指揮の下で任命されることになります。

１月16日に、ロシア連邦貯蓄銀行のCEO［ゲルマン・］グレフは悲しみのあまり泥酔し、急性アルコール中毒でオジンツォボ病院に運び込まれました。【ロシアで毎年１月開催の経済会議】ガイダル・フォーラムで彼のスピーチが急遽キャンセルされたのは、このためです。」
https://en.gaidarforum.ru/

１月18日に、グレフは「現在の世界秩序の崩壊に、私たちは備えねばなりません。大変な痛みを伴うでしょう」、と【イタル・】タス通信に語った。
https://tass.com/top-officials/1043741

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

加えてFSB筋の報告によると、ロシア中央銀行総裁のエリヴィラ・ナビウリナが先週クビになった際には、中央銀行職員全員の携帯が没収され、隠されていた書類が大量に押収されたそうだ。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

其の他に彼ら【FSB】が我々に伝えてきたこととして、エフゲニー・ジニチェフ【つまり】「非常事態省のトップがFSBのトップに就くが、それも長くは続かない筈」らしい。
https://en.wikipedia.org/wiki/Yevgeny_Zinichev

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

非常に奇妙な内容を大量に伝えてくるP3フリーメイソン勢は、排除されたメドヴェージェフが実は「エイリアンだった」と我々に言っている。

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画像の出典: Author:Yo沼与人 [CC BY-SA] & Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]

25日15時40分頃 伊方原発が全電源喪失事故 〜 これまでも重大事故が相次ぎ、しかも原因不明 、おまけに「全電源崩壊は起こり得ない」と放言した安倍答弁は議事録から「お得意の」削除

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　25日午後、伊方原発で全電源喪失事故がありました。NHKでは、停電は数秒程度で放射能漏れは無しと伝えていますが、原因は未だ不明です。しかも「放射能情報一覧」では不気味なことに、四国や九州で25日15時以降の線量が跳ね上がっています。本当に漏れていなかったのか？
　伊方原発ではこれより前、1月12日は制御棒を誤って引き抜く事故が、続く20日には核燃料落下の信号が発信される事故がありました。東海アマさんはこれらを重く見て、いずれ大事故につながる危険を訴えています。元々、伊方原発のような加圧式軽水炉タイプは劣化しやすい性質を持っており「いつ圧力爆発を起こすか分からない危険原発」である上、当の伊方原発は「超巨大断層の真上に位置し、南海トラフと連動した地震の危険性」がずっと指摘されています。これほどのハイリスクを抱えているにも関わらず、これまでの連続事故の原因が「不明」だということは原発を運転する資格がないに等しい。先般の運転を認めない広島高裁の仮処分は真に適切でした。
　「全電源崩壊は起こり得ない」と言い切った国会でのあべぴょんの答弁は、例によって衆院議事録から削除されていました。こんな犯罪を延々やり続けてきたのが、この国の首相です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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伊方原発で一時電源喪失 放射性物質漏れはなし
引用元）
NHK NEWS WEB 20/1/26
（前略）
四国電力や愛媛県によりますと、25日午後３時40分ごろ、伊方原発で停電が起きるトラブルがありました。

すぐに非常用の発電機が作動するなどしたため、停電は解消しましたが、廃炉作業が行われている１号機と廃炉が決まっている２号機は３秒程度、定期検査中の３号機は10秒程度電源を喪失したということです。
（中略）
伊方原発では、ことしに入ってから、３号機で核分裂反応を抑える制御棒が誤って引き抜かれるなど重大なトラブルが相次いでいて、事態を重く見た四国電力は、３号機の定期検査を中断することにしています。
（以下略）

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恐怖の伊方原発
引用元）
東海アマブログ 20/1/26
（前略）
　今回の伊方原発のトラブルも、わずかであっても、「全電源喪失」が発生しており、原子炉の構造上、もし稼働中に全電源喪失が起きたなら、冷却不能→熱暴走、わずか3時間で、核燃料被覆管ジルカロイが水素を発生して溶融が始まり、24時間後には、メルトダウン事故となり、水素が充満して爆発を引き起こし、莫大な放射能を環境に放出することになる。

　原子炉冷却不能事故の守護神として設置されているECCS（緊急炉心冷却装置）は、残念ながら「全電源喪失」では起動させることさえ不可能である。だから、全電源喪失は、原子炉の事故としては、もっとも危険であり、絶対に避けねばならない深刻さを持っている。
（中略）
　そして、その直近前に起きた核燃料落下信号事故と制御棒事故も衝撃的だった。
（中略）
　度重なる苛酷事故級のトラブルに加えて、脆性劣化による圧力爆発、中央構造線の巨大地震と、伊方原発は、まるで、この世のリスクというリスクを一身に背負っているようだ。
（中略）
　今月起きた、制御棒引き抜き事故も、全電源喪失事故も、伊方原発関係者は「原因不明」としている。
　これが一番怖い。
（以下略）


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画像の出典: pixabay & Author:TUBS [CC BY-SA]

20/01/20 ソルカ・ファール情報：米軍がバージニア州に対して「能動的戦闘地帯」を宣言し、爆撃の予行演習を開始し、全てのGPS信号を通信妨害し、戦闘員全員に停止するよう命じる事態に

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　木曜日にお伝えしたバージニア州の銃規制問題の続報です。
　銃を合法的に所有する市民は州政府の銃規制法案に反対しており、州都で平和裏なデモ行進を計画しました。これを挑発して、バージニア州から一気にアメリカ全土を内戦の渦中に落とし込もうとしているのがディープ・ステート民主党です。
　米軍は事態の悪化を避けるため、いつでも防止措置に出れるよう、具体的な準備段階に入りました。支持を表明した他州の人間がバージニア州に押しかけた場合は、あらゆる交通網を爆撃機で破壊してでも、バージニア州の動乱を孤立させる覚悟のようです。
　銃を持つ権利を保障する修正第２条の規制がアメリカ国民にとって如何ほどナーバスな問題か、木曜日と今日の記事でお伝えできればと思います。
　何せ、いつもでしたら左派リベラルを徹底的に扱き下ろすソルカ・ファール女史の記事ですら、同じ左派でも民主党支配層と一般市民を切り離して、後者には多少なりとも肯定的。左派・右派に関わらず、市民が一致団結してきている様子を報じています。
　アンティファなどのテロ団体は、メキシコ側から兇悪犯を難民として入れてくるのかと思っていましたが、CIAがカナダにもネオナチ不穏分子を潜伏させていました。迎え撃つバージニア州民も先祖代々めっさ物騒な戦闘集団だし、左派マルクス主義者もゲリラ戦大好き。
　皆を思い止まらせる手段として、「戦闘機による空爆」という過激な選択肢に辿り着いた米軍ですが、なんだか責められない気がしてきました。拳（コブシ）どころか銃で語り合う国民性、コワイんですけど！
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：米軍がバージニア州に対して「能動的戦闘地帯」を宣言し、爆撃の予行演習を開始し、全てのGPS信号を通信妨害し、戦闘員全員に停止するよう命じる事態に
転載元）
WhatDoesItMean.com 20/1/20
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅アメリカで物騒な動き
✅プーチン大統領にも事前通知：
ペンタゴンがバージニア州を「能動的戦闘地帯」の可能性ありと宣言
✅続いて航空業界にはノータムで「国防空域」設置の警告
✅米海軍の空母打撃群がバージニア州および近隣諸州周辺で全てのGPS信号をジャミングすると警告
➡目的：海軍の爆撃機をいつでも飛ばせるようにするため
※爆撃機自体も国内で実弾訓練を終えたばかり

✅「能動的戦闘地帯」の事前通告の本来の目的：
免責条項を発動させて、賠償責任を回避するため
✅今回のアメリカ：
バージニア州政府の市民に対する宣戦布告が原因
✅同州では銃を合法所有する人間が急増中
✅その数、世界最大規模の中国陸軍の約２倍

✅民主党の狂った銃規制のせいで、左派マルクス主義者までもが激怒
✅カール・マルクスは労働者から武器を取り上げることに断固反対
✅マルクス主義者はこの指針に従って、この200年間ゲリラ戦を世界各地で展開
✅一般市民が独裁政府に叛旗を翻せば、自分たちが率いる気満々

✅バージニア州の一般市民は大半が山岳地帯に居住
✅ゲリラ戦にぴったりな地形
✅ゲリラ兵士を匿いそうな氏族の団結力
✅独立戦争や南北戦争で敵を殲滅した血筋
➡米軍も一目置くほどのバーサーカー（狂戦士）揃い

✅州政府の非常事態宣言も米軍の能動的戦闘地帯宣言も原因は：
➡銃賛成派が計画した本日の州都での大規模デモ行進
✅市民：デモ行進の前に、各自治体で銃規制に反対する「修正第２条の聖域」の立ち上げ
✅州政府：軍隊化した警察をデモ行進の現場に集結
✅トランプさん率いる共和党の州議員：ワナだと警告
➡根拠①：デモ行進に参加予定のネオナチを、トランプ派のFBIが逮捕
➡根拠②：大手プロパガンダ・メディアは「リーダーがロシアに住んでいる」とCIA情報を垂れ流し
✅実際にはロシアではなく、CIA子飼いのテロ集団
➡デモ行進の一般市民を挑発して内戦に持ち込もうという、毎度お馴染みのCIAの手法
✅現実になれば……
✅米軍は交通網を空爆で遮断、事態の悪化を阻止
✅バージニア州民は銃を手に立ち上がり、それに乗じたマルクス主義者がゲリラ戦へと激化


バージニア州を巡って次々と物騒な警告が


本日クレムリンに出回っている【ロシア】国防省（MoD）の新報告書は、大いに不安を掻き立てられる内容でした。

――ドナルド・トランプ大統領は2017年の就任のほぼ直後、「予期せぬ事態を回避する」ために「強化版の情報交換の手段」を立ち上げるよう命じていたのですが、それが本日、安全保障会議【SC】の議長であるウラジーミル・プーチン大統領と連絡を取るべく作動した、と記しています。

――アメリカ国防総省（DoD）がバージニア州を取り巻く諸々の地域を「能動的戦闘地帯」の潜在性あり、と宣言した旨を伝えるためでした。

――この宣言に続いて世界規模で発信されたのは、【緊急】航空情報（ノータム）による警告です：

「FDC【＝フライト・データ・センターという種類のノータム】 0/4707 ZCD【＝ワシントンD.C.周辺担当の連邦航空交通管制部より】その１／３VA、
VA【＝バージニア州の州都】リッチモンド領空域
一時的飛行制限。現地【時間】2020年１月20日。連邦航空局（FAA）は合衆国法典第49編【※輸送関係の連邦法を集めた編】第20103条（B）（３）に準拠し、このノータムで指定された空域を『国防空域』扱いとする。当空域での活動を巡る規則を知りながら、あるいは意図的に反した場合は誰であれ、合衆国法典第49編第46307条に基づく刑罰の対象となり得る」

――このノータムに加え、アメリカ海軍の第４空母打撃群（CSG4）も警告を発し、１月19日から24日までアメリカ南西部のバージニア州および近隣諸州周辺で全てのGPS信号を通信妨害すると宣言しました。

――どれもアメリカ海軍の戦闘爆撃機F/A-18を守るために取られた、戦闘時の防衛手段です。【海軍は】アメリカ合衆国【本土】の国内の標的を迎撃するための準備を進めており、このほどフロリダで実弾爆撃訓練を完了させました。

【中略】

[Public Domain]

【※バージニア州の州知事命令（※大統領令の州知事版）のスクショ。】
「バージニア州議事堂（周辺）で市民の暴動の可能性があるため、緊急事態を宣言」
緊急事態宣言がなされて以来、バージニア州に住むアメリカ市民は事実上の戒厳令下に置かれています

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画像の出典: Author:Kristina_Alexanderson [CC BY]

グーグルが大統領選挙に介入か ～グーグルのシニア・ソフトウェア・エンジニアであるザック・ヴォーヒース氏が選挙介入活動を内部告発

/ ＊政治経済, アメリカ, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　Eriさんのツイッターで、リツイートされていた動画です。大変興味深い内容で、「2016年の大統領選挙において、Googleによる操作によりヒラリー・クリントンに少なくとも260万票が追加された」(1/3の40秒の所)と言っています。“Google、フェイスブック、ツイッターで、密かに選挙の票を1500万票も付け替えることができる”という所は、1/3の1分33秒以降をご覧ください。
　また、3/3の36秒で、「彼らは検索エンジンに手を加えその詐欺的操作手法によりヒラリーへ260万票を付け替えた」との発言に、エプスタイン博士は　「260万というのは、あくまで最低値です。付け替え可能な票数は260～1400万票です」（3/3の1分5秒の所）と注意しています。
　ただし、これは不正選挙での票の操作を言っているのではありません。Googleは、検索エンジンのバイアスによって特定の情報を隠すことが出来ます。あくまでも、“２０１６年の選挙においてGoogleが組織的なバイアスによってヒラリー・クリントンの醜聞を隠し、少なくとも２４０万票、最大で１０５０万票をヒラリー側に誘導した”と言っているのです。2/3の1分23秒の所で、エプスタイン博士は「彼らの使用している手法は見えません。それらはサブリミナルです」と言っています。
　こうした事柄が公聴会で証言されていたわけですが、“続きはこちらから”をご覧になると、グーグルのシニア・ソフトウェア・エンジニアであるザック・ヴォーヒース氏は、Googleのそうした選挙介入活動を内部告発し、グーグルの内部文書950点以上を一般公開しています。
　日本では、未だに不正選挙があるかないかのレベルで議論していますが、アメリカの場合は既に不正選挙の質が違うという感じです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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米国の外資規制、日本が「ホワイト国」から外される！ ～トランプ大統領にとって、日本は安全保障上まったく信用できない国

, / ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　米財務省は、安全保障の観点から、対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表しましたが、日本は「ホワイト国」から外されたとのことです。
　対米外国投資委員会（CFIUS）については、こちらの記事をご覧ください。CFIUSは、外国企業による経済取引（合併や買収など）を調査し、国家安全保障を守る政府委員会で、CFIUSが国家安全保障上の懸念があると考えたならば、“完全に取引を中止させることもできれば、承認するための特別な条件を取引に付加することも可能”だということです。
　中国企業によるアメリカ企業の買収（特にテクノロジー分野での買収）に対する米国政府の懸念が増大していることは、トランプ政権が昨年の８月に米連邦政府のすべての機関に対し、ファーウェイ、ZTE、Hytera（ハイテラ）、Hikvision（ハイクビジョン）の製品やサービスを購入することを禁止したことからも見て取れます。これらの企業は、「創立以来中国政府と密接な関係を保ち、中国のためのスパイ活動を働く恐れがあるとして警戒されていた」のです。
　中国企業「500ドットコム」の筆頭株主が、中国国有のIT複合企業・清華紫光集団であることを、１月１２日の記事で紹介していますが、カレイドスコープさんは、“IR議連の95％が自民党の国会議員で…日本の安全保障より「金、金、金」を最優先する”と指摘していました。
　トランプ大統領にすれば、日本は安全保障上まったく信用できない国であり、安倍政権はもともとヒラリー・クリントン側の陣営なので、日本が「ホワイト国」から外されたのも当然と言えるでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の外資規制、日本が「ホワイト国」から外される！外為法改正などで米と歩調を合わせていた中で！安倍政権の”親中”転換にトランプ政権が不信感か！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/1/24
どんなにゅーす？

・米財務省が、安全保障上の観点から自国企業への投資を規制する、対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する最終規則を発表。日本も米国の動きに合わせて、外為法改正を可決するなど準備を進めていたものの、日本は一部の規制が免除される「ホワイト国」から除外されたことが判明した。

・通信・経済・貿易などの分野で米トランプ政権が中国と激しく対立している中で、安倍政権が急速に進めている親中政策が影響した可能性があり、改めて、現在の米政府が日本政府に対して強い不信感や警戒感を持っていることが浮かび上がっている。

米外資新規制、日本「ホワイト国」外れる　強まる安保色

米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。
～省略～

【日経新聞 2020.1.23.】

日本、例外適用されず　米外資規制強化

～省略～
新規則は(1)重要技術(2)エネルギーや通信、輸送インフラ(3)個人データ―を扱う米企業への出資、軍事関連施設に近い不動産、空港、港湾の取得計画を審査できるようにする。経営権を握らない出資は審査対象外だったが、中国を念頭にした知的財産権取得などを警戒し、規制を強化する。
ただ英国、カナダ、オーストラリアは、米国と安全保障面で関わりが強いため、この３カ国に限り当初２年間は厳しい審査対象から外した。米財務省は「除外対象国が拡大する可能性もある」（幹部）としている。

【時事通信 2020.1.14.】

（中略）



日本が「改正外為法成立」などで必死に尻尾を振っていたものの、あえなく「ホワイト国」から外される！


（中略）
米政府が、自国企業への投資規制の権限を強化させる最終規則を発表した中で、日本はホワイト国から外されたことが判明したわ。
日本側は、ホワイト国に選ばれるように、改正外為法を成立させるなど準備を進めていたみたいだけど、改めて、安倍総理とトランプ大統領の蜜月は”虚構”であることがはっきりした形ね。

なんせ、安倍政権は、例えばカジノ解禁においても、中国共産党と直結している得体の知れない企業「500ドットコム」から莫大な裏カネを受け取って優遇する動きをみせていたり、ここ最近は特に習近平一派にかなり積極的に擦り寄る動きを見せているのだから、こうなるのは当然の流れだろうね。

結局のところ、「ホワイト国」に選ばれたのは、英国・カナダ・オーストラリアという、グローバル諜報ネットワークを通じて強く結びついているファイブアイズの各国のみだったけど（中略）… トランプ政権が、これまでの世界支配層が構築してきた支配体制を大きく変革させては、新たな世界秩序を構築しようとしているのは確かなようだ。
まだ、日本国内においては、対米隷属派と対中隷属派で激しくせめぎ合っている様子が見られるし、米国内にも、トランプ政権の動きに強く抵抗している勢力が深く根を張っているのが現状なので、「明確な変化」が生じてくるのはもう少し先になるかもしれないね。

どちらにしても、世界の支配層が新たな秩序を構築しようとしている動きがみられる中で、日本も、米国に深く依存・隷属する時代は終わりが近づいてきていると見るのが良さそうね。
本当であれば、こういう時こそ、日本がより国力や経済力をつけて、各国に強い影響力を持つくらいに存在感を持てるようになりたいところだけど…残念ながら、安倍政権はこれとは真逆の方向（日本の国家や経済をどんどん衰退・劣化させてしまっている）に進んでしまっているのが現状だし…今後一体どうなっていくのか、いささか先が思いやられるところだわ。

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