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トランプ大統領のベネズエラへの軍事介入の可能性に関する発言はパフォーマンス!〜 ベネズエラの問題は、新金融システムを巡る最終決戦の場!

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権は、“ベネズエラに関しては全ての選択肢を視野に入れている”とし、軍事介入の可能性も選択肢に入れています。
 しかし、動画のボルトン補佐官の記者会見の様子をご覧になるとわかりますが、どう見ても、これは茶番劇です。わざと、ボルトン補佐官は、「コロンビアへの5000名の派兵」と記したメモ書きが見えるようにしているのです。本気で軍事クーデターを狙っているのなら、このボルトン補佐官の失態はどうにもならないレベルで、即座に首が飛ぶところです。
 ロシア側はマドゥロ政権を守るために、ベネズエラに傭兵を送り込んだという話もあります。こうしたことを考えると、これらの騒ぎは、トランプ大統領の得意とするパフォーマンスではないかと思いたくなります。
 実のところ、今のベネズエラの問題は、新金融システムの決着をつけるという意味での最終決戦の場と考えられるのです。なので、この複雑な問題を解明しようと思うと、どうしても新金融システムに関与する背後のグループを考察せざるを得ません。
 一つは、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)の新機軸派が中核となっているもので、トランプ大統領やQグループ、グノーシス派イルミナティ、ニール・キーナン氏やレッド・ドラゴン大使、そしてその背後にいるファミリー、MIC SSP、SSP同盟などが属するグループです。段階的な情報開示、段階的な通貨の評価替え、各国の主権を尊重し、先進的な技術を開示して、人類を解放しようとするグループです。
 もう一つは、フランスのロスチャイルド家を中核とするグループで、こちらは、NWO型の独裁的新金融システムの構築を目指すもので、このグループに属しているのが、コブラのRM (レジスタンス・ムーブメント)、インテルです。彼らは即時全面的な情報開示、通貨の評価替え、そうした混乱に伴う大規模な人口削減、その中にはポールシフトを伴う巨大な津波やソーラー・フラッシュと呼ばれる現代文明の完全な破壊を伴う概念まであります。要は、この連中の言うイベントが実現すれば、人類のほとんどは生き残れなくなります。生き残った人類は、NWOによる完全な奴隷となります。
 ロスチャイルド家は中国に甘い言葉を囁き、中国の量子コンピューター技術を用いた、中国を中心とするNWO支配を目指しています。これに気づいた地球同盟側が反撃に出たのが、カルロス・ゴーン氏の逮捕であり、ファーウェイCEOの逮捕なのです。
 ベンジャミン・フルフォード氏は、明らかに光の側で、前者のグループに属していますが、氏が窓口である白龍会はどちらのグループにも属していません。いわば、白龍会のトップは、勝ち馬に乗ろうと様子見を決め込んでいるわけです。
 マドゥロ大統領は、自分は光の側にいると思い込んでいる人で、実のところ、フランスのロスチャイルド家に支配されているのですが、おそらく本人は、自分の立ち位置も、そして今、何が起こっているのかも理解できていないと思います。
 ベネズエラの問題は、これらのことを踏まえて、もう一度説明が必要だと感じています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベネズエラ、トランプ大統領の軍事介入の可能性に関する発言に答える
転載元)

© Sputnik / Maksim Blinov

ベネズエラは、同国への軍事介入の可能性に関するトランプ米大統領の発言を受け入れず、非難する。ベネズエラのロドリゲス副大統領が発表した。

スプートニク日本

ロドリゲス副大統領は「ベネズエラ国民は我々の国境を守り、それがどこから起こったとしても、外国からの干渉を許すことはないだろう」と述べた。

ロドリゲス氏は、ベネズエラは常に領土と原則を守る準備ができていると指摘した。また同氏は、いずれかの国がベネズエラへの攻撃を決定した場合、ベネズエラは対抗措置を取ると述べた。

先にトランプ大統領はCBSテレビのインタビューで、ベネズエラへの米軍派遣を「1つの選択肢」として検討していると述べた
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米大統領補佐官のメモが公開、アメリカの対ベネズエラ軍事介入の可能性
転載元)
アメリカのボルトン大統領補佐官の手書きのメモが公表されたことから、ベネズエラに対しアメリカが軍事的手段に訴える可能性が高まっています。

(中略)

ボルトン補佐官が記者会見の中で「コロンビアへの5000名の派兵」と記したメモ書きが見える様子を示す写真が公開されている。この写真の公開により、SNS上ではベネズエラと国境を接するコロンビアに、近くアメリカ軍が派兵される可能性が浮上しています。

ボルトン補佐官はまた、この記者会見でベネズエラの石油・天然ガス会社への制裁を発表し、改めて、「トランプ大統領がすでに発表したように、ベネズエラに関しては全ての選択肢を視野に入れている」と語りました。

(以下略)
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USA: '5,000 troops to Colombia' - Trump aide Bolton's note sparks controversy
配信元)
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配信元)

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“歴史に残る質問”になるかもしれない立憲民主党の小川淳也議員の質疑!〜 まさに新しい時代のリーダーの一人!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 これはすごいわ!龍作さんのツイートに、立憲民主党の小川淳也議員の質疑が、“歴史に残る質問になるかも”とあり、その内容を聞いてみるとびっくり。
 このようなまともな国会質疑は、ここ何年も聞いたことがない。小川議員の発言は理路整然として、気迫があり、思わず質疑の内容に引き込まれてしまいます。“この動画はすべて見なければ”という気持ちになります。
 時間のない方は、冒頭のツイートの動画と、3つ目の“めちゃめちゃ分かりやすい!!”動画の2つだけでもご覧ください。
 ツイートをご覧になるとわかるように、“これまでは統計サンプルに含まれてた 『日雇い労働者』を排除して統計をとっていた”ことを、小川議員は暴露しています。
 この質疑のポイントを、田中龍作ジャーナルでも記事にしているようです。ぜひ、そちらもご覧ください。
 藤原直哉氏が、新しい時代のリーダーが現れてくると言っていましたが、小川淳也議員は、まさにその一人だと思いました。
(竹下雅敏)
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小川淳也 立憲民主党・無所属フォーラム 予算委員会 衆議院 2019 02 04
配信元)
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配信元)




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日本の荒廃農地が急増し東京ドーム6万個分 〜 農業をも破壊し続ける安倍政権

 地方では、田畑がいつの間にか荒地となり、気づくと宅地になり、集合住宅に変わっていく様子は珍しくないです。急速に景色が変わっていきます。
そうした状況を裏付けるかのような長周新聞の記事でした。
 日本中で荒廃農地が急増しています。2017年時点での荒廃農地が28万3000haで東京ドーム6万個分、そのうち7割がもはや再生利用が困難な土地となってしまったそうです。
 今は荒れていても、また農地として再利用できそうと思うのは大間違いらしく、水田などは1年放置するとすぐに木が生えてしまい、森林状態になってしまったら復元は難しいとのことです。
しかも、これまで支えて来られた農業従事者の8割が65歳以上の高齢者で、今後ますます引退による耕作放棄地が増える見込みです。
 戦後は、国が米を生産費に見合う米価で買い上げ、消費者へは安い価格で販売して主食を安定させていましたが、食管法廃止、国が米の輸入自由化を許し保護主義を放棄して以来、農家の生産費が報われるような買い取り価格ではなくなりました。良いお米を作れば作るほど赤字になるため、後継者はどんどん農地を見限っていきます。
 言うまでもなくこれは安倍政権の方針で、TPPを推進し、小規模農家は積極的に退場へ追い込む予定です。食料自給率を高める方がよほど防衛力だろうと思えますが、そこはそれ、正真正銘売国奴のすることですから。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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荒廃農地が28・3万㌶ 歯止めかからぬ農地の縮小
転載元)
荒廃農地が2017年は前年を2000㌶上回る28万3000㌶にのぼることが明らかになっている。

このうち森林化が進むなどして再生が困難になった農地も調査開始以来で最大となった。高齢化の進展で耕作ができなくなる農家が増加するなかで、農地の縮小に歯止めがかからない。食料自給率が38%の日本で、食料生産基盤の脆弱化が進行している

一度失った農地を回復させるためには大変な時間と労力を必要とする。一端途絶えた農業生産技術を再び習得するには、それ以上の困難をともなう。今後、TPPや日欧EPA、日米FTAなどで輸入農産物の流入が増加すれば、この動きに拍車がかかることは明白となっている。

(中略)

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[ベネズエラのマドゥロ政権に対するクーデター]黒幕は、破産状態のアメリカを延命させなければ、権力の座に留まれないフランシスコ法王!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベネズエラのマドゥロ政権に対するクーデター騒ぎですが、今に始まったことではなく、アメリカはこれまで、自分たちの言うことを聞かない国の政権転覆を何度も仕掛けてきました。
 今回登場し、ベネズエラの暫定大統領への就任を宣言したフアン・グアイド氏も、多くのカラー革命の種をまいた「革命輸出集団」による訓練を、10年以上にわたって受けてきた人物であることがわかっています。
 ベンジャミン・フルフォード氏は、この件について、“基本的にアメリカは「破綻状態」”だとし、延命資金の工作のために、ベネズエラの資産の略奪を目論んでいると考えているようです。私も同様に考えています。ただし、これはトランプ大統領や背後にいるQグループの考えではありません。
 “続きはこちらから”をご覧になると、単に石油だけではなく、“金塊をめぐる駆け引き”があり、明らかに、金(ゴールド)を裏付けとする新金融システムと、このクーデター騒ぎが関係していることがわかります。
 今回の事件は、大変複雑で説明は難しいのですが、簡単に言うと、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)の新機軸派の中に、フランシスコ法王もエリザベス女王も入っていないというところがポイントになります。新金融システムは、プーチン大統領、習近平国家主席、ヘンリー・キッシンジャー博士らが主導しています。
 これとは別に、NWO型の独裁的新金融システムを目指しているのが、フランスのロスチャイルド家を中心とするグループです。
 フランシスコ法王は、このどちらにも属していません。なので、現在のオイルダラーによる金融支配が終焉すると、権力の座から滑り落ちてしまうのがフランシスコ法王やエリザベス女王なのです。ゴールドマン・ファミリーズ・グループが主導する新金融システムが勝利すれば、ロスチャイルド家も排除されることになります。
 フアン・グアイド氏は、昨年の12月にワシントンとコロンビアとブラジルに旅行しています。マドゥロ大統領の就任式前夜に、マイク・ペンス副大統領とカナダのクリスティア・フリーランド外務大臣から、グアイド氏支援の電話があったようです。また、マルコ・ルビオ上院議員、リック・スコット上院議員と、共和党のマリオ・ディアス・バラート下院議員らの要請で、“もしグアイドが彼自身大統領だと宣言すれば支持することにトランプは同意した”とのことです。
 私が見たところ、ペンス副大統領、フリーランド外務大臣をはじめ、これらの議員全員がフランシスコ法王の部下と言ってよい人物たちです。なので、今回の件の黒幕は、フランシスコ法王だと言って良いと思います。
 破産状態にあるアメリカを何とか延命させなければ、権力の座に留まれないフランシスコ法王とバチカンにとって、ベネズエラの国民の意思と民主主義には、何の興味もないということでしょう。
 トランプ大統領はもちろん、大統領を支えているQグループやヘンリー・キッシンジャー博士は、オイルダラーを維持してアメリカの延命を図るという考えを持っていません。なので、このクーデター騒ぎは、失敗する運命にあると言えそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベネズエラ大統領が米への対抗を強調(動画)
転載元)

ベネズエラのマドゥロ大統領が、政府支持派ら数千人を前に、「アメリカのトランプ大統領は同国の好戦主義者に騙されているが、わが国は決してアメリカに追従することはない」と語りました。

フランス通信によりますと、マドゥロ大統領は支持者らの群集を前に、トランプ大統領について、「トランプ大統領は大きく騙されている。それは、戦争を好み、ベネズエラに対して恨みを抱いている人物を起用したからだ」と述べています。

また、トランプ大統領に対し、「今あなたは、自分が誰であろうか、世界の皇帝であると思い込んでいるか。いや、そうではない。ベネズエラはアメリカに追従することはなく、自分の道を進むだろう」としました。

2日土曜、ベネズエラでは数万人がマドゥロ大統領への支持を表明し、同国の首都カラカス市内の街頭に繰り出してデモを行いました。

マドゥロ大統領の支持者らは、大規模なデモの中で、ベネズエラの故チャベス大統領就任20周年をも賞賛しました。

ベネズエラでは、同国の野党指導者であるグアイド氏が先月23日、アメリカとその同盟国の公然とした支持を受けて、ベネズエラ暫定大統領への就任を宣言したことから危機が生じています。

グアイド氏はこの行動により、ベネズエラの政府と国民に、マドゥロ大統領に対するクーデターを促しています。
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[毎月勤労統計の不正問題]サギゾーは、第三者委員会の設置を拒否! ~予算委員会での追及に備えて、統計政策担当だった大西康之政策統括官を、表向き処分した形で更迭

竹下雅敏氏からの情報です。
 毎月勤労統計の不正問題で、サギゾーは“第三者委員会の設置を拒否”。しかも、予算委員会での追及に備えて、統計政策担当だった大西康之政策統括官を、表向き処分した形で更迭してしまいました。与党が「現職でない」として、予算委員会への招致を拒否するためです。いわば、“口封じ”のための更迭です。
 こうなると、“もうコレ、犯人がゲロしてるようなもんやろ”ということで、実にわかりやすい。
 実を言うと、ここまでは前振りで、最後のツイートの動画に誘導したいわけです。白状すると、この動画を見つけ、即採用が決定。記事の体裁をつけるために、上へ上へと記事を貼り付けていったというのが、本当のところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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統計不正問題、安倍首相が第三者委員会の設置を拒否!実質賃金のマイナスも検討止まり
転載元)
厚生労働省の毎月勤労統計調査で不正行為が発覚した問題について、安倍晋三首相が第三者委員会の設置を拒否しました。

これは東京新聞などが報道しており、安倍首相は「事務局機能を含めより独立性を強めた形でさらに厳正に検証作業を進めていく」として、特別監察委員会の設置だけに留めるとしています。野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否し、同時に再調査でマイナスとなった実質賃金に関しても、具体的な言及は避けて検討止まりとなりました。

安倍首相が第三者委員会の調査を拒否した形だと言え、野党側の反発が強まることになりそうです。
 
統計不正巡る調査 首相、第三者委拒否
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020102000286.html
2019年2月1日 東京新聞

 参院は一日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する代表質問を続行した。首相は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査に関し、特別監察委員会について「事務局機能を含め、より独立性を強めた形で、さらに厳正に検証作業を進めていく」と強調。野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否した。再集計に伴い二〇一八年の実質賃金がマイナスになる可能性については「担当省庁で検討している」と述べるにとどめた。
(以下略)
(中略)

(以下略)
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安倍政権“口封じ” 厚労省「統計不正」キーマン官僚を更迭
引用元)
 ホント、悪知恵だけは働く政権である。

 野党は来週から始まる予算委員会で、厚労省による「不正統計問題」を徹底追及する方針だ。ところが安倍政権は、機先を制するように担当の厚労官僚を更迭してしまった。表向きは“処分”した形だが、本当の狙いが“口封じ”“証人隠し”なのは明らかだ。

 更迭されたのは、統計政策担当だった大西康之政策統括官(58)。局長級の担当責任者だった。2月1日付で官房付に異動。担当を外されたことで、国会で答弁する可能性は、ほぼなくなってしまった。
(以下略)
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配信元)