アーカイブ: *司法

[Twitter]築地市場は?!

読者の方からの情報です。
閉場と営業がハモってる!
(DFR)
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配信元)

便利? Facebookのビデオカメラや「スマートテレビ」は監視カメラや盗聴器になってしまう

読者からの情報です。
こんなものいらない。って
「Google Home - スマートスピーカー&ホームアシスタント」が出た時に思いました。

で、後発だけど、完璧[自宅]監視カメラなFacebookのカメラ。

いらないってば。

こんなの使う人の気が知れない
って私は思っていたのですが、

なんと
なんと

もう日本ではこれ系カメラとスピーカーを導入している方々が
多くいらっしゃいます。

それは[スマートテレビ]です。

ご使用になられている方は「便利よ」って。

「こちら側ながれてるんですよ」
って言葉は飲み込みました。
(DFR)
 Facebookが「Portal」というビデオカメラを出しました。キッチンやリビングに置いておけば音声に反応して起動し、対象人物が動いても常に画面に収まるように追跡し、自由にビデオの会話が楽しめるというものです。元記事では、Facebookが英データ分析会社「ケンブリッジ・アナリティカ」への大量データ流出スキャンダルなどで信頼失墜し回復していないこと、また、そもそもFacebookの存在理由がユーザーから個人情報を抽出することを踏まえると、この新たなビデオカメラが信頼できるだろうか?と批判的です。
 同様に取り上げられた、インターネット接続できる「スマートテレビ」は、すでに普及していますが、便利さに見合うほどの安全性があるのか、こちらも大いに不安がありそうです。
元記事では、スマートテレビのセキュリティホールを突き、テレビ内蔵のカメラやマイクを遠隔操作できること、つまり他所から監視され盗聴され得ることや、スマートテレビのブラウザに意図的なフェイクニュースをアップすることが可能なこと、ネットワーク上にある他のデバイスを乗っ取り、ログイン情報を盗むなど容易にできることが証明されているとあります。しかも被害者のユーザーには全く気付かれることなく。コンピューターと同様の機能がありながら、スマートテレビのセキュリティ対策はそのレベルに無いことが指摘されています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Facebookよ、本気なのか?
引用元)
(前略)
現在、消費者である私たちの力は限られている。Facebook、Apple、Amazon、Google、Microsoftといった一握りの巨大な技術系企業は、表面上は便利な製品を作っている。私たちは、それがどれほど便利か、その便利さと引き換えに、どれだけのプライバシーを提供できるかを決断するようになっている。これは駆け引きだ。嫌な駆け引きだ。
(中略)
安全な選択を行うために、セキュリティーの一部始終を知る必要はない。信用が力になる。自分の感覚を信じることだ。その製品が簡単なテストに合格しなかったなら、その気持を信じて、使うのを止めよう。その前に、キッチンのカウンターに置かないようにしよう。

もし、安全にウェブサイトにログインしたり、ストーリーをシェアできるという信頼感をFacebookが与えてくれないならば、つねにカウンターの上に置かれ、極めて機密性の高いデータを収集できる能力を持つスピーカーを、Facebookが我が家に持ち込むことを許せるはずがない。長くなったが、早い話が、止めておけ、ということだ。
(以下略)

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玉城デニー知事とあべぴょんの初会談で、辺野古移設の見直しには「ゼロ回答」 ~安倍政権が終わらなければ、一歩も進まない辺野古移設の見直し~

竹下雅敏氏からの情報です。
 玉城デニー知事が早速あべぴょんと会談しましたが、辺野古移設の見直しは「ゼロ回答」とのことです。安倍政権が終わって新しい政権にならなければ、この問題は一歩も進まないと思います。
 おそらく今後、北朝鮮の問題は消えるでしょう。なので、米軍が日本に居座る意味はありません。まして、沖縄からはさっさと出て行ってもらいたい。
 しかし、日本には中国脅威論を唱える人もいます。そういう人は、“続きはこちらから”の動画をご覧ください。実によく出来ています。危機を煽り、戦争を作り出す人たちの思惑に乗ってはいけません。お隣を見ていても、問題を解決するのは、力ではなくて、お互いに対する敬意と対話だということがわかります。世界に誇る憲法を持つ日本なら、なおさらこの方針を貫くべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍総理と玉城知事が初会談 基地移設で溝埋まらず(18/10/12)
配信元)
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辺野古見直し「ゼロ回答」 玉城知事、安倍首相らと会談
引用元)
(前略)
玉城デニー知事は、先月末の初当選後から政府との対話の場を求めてきた。初会談まで約4カ月かかった翁長雄志前知事とは対照的に、早期に会談は実現したが、辺野古移設の見直しは「ゼロ回答」。
(中略)
会談後、記者団に対応した玉城氏によると、玉城氏は普天間飛行場の危険性除去の早期実現のため、首相が元知事に約束した2019年2月までの運用停止に言及。「ぜひ実現してほしい」と要請した。首相退席後に会談した菅氏は「相手のあることなので」と答えた。

 また玉城氏は、日米地位協定の改定を求める立場から、政府や米軍、沖縄県を交えた三者協議の設置も求めたが、政府側から明確な返答はなかったという。
(以下略)
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配信元)

 
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すでに機密情報へのアクセス権限を有していないヒラリー・クリントンと、11月の中間選挙前に株式市場と米経済を崩壊させようとしているパパブッシュとFRB

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクによると、ヒラリー・クリントンは、“すでに機密情報へのアクセス権限を有していない”とあります。トランプ政権の大量逮捕者リストに名前が載っていると思われる連中は、気が気でないと思います。時事ブログでは、連中が逮捕を免れるには、もはや金融市場を崩壊させるより方法がないのではないかとコメントしましたが、実際に現在、株式市場は急落し始めています。
 “続きはこちらから”では、米株価の暴落の背後に、パパブッシュが居るとのことです。“パパブッシュとFRBは、11月の中間選挙前に株式市場と米経済を崩壊させようとしています”とあります。
 予想した通りの動きですが、現実問題として、株式市場と米経済が崩壊するかどうかは、何とも言えません。板垣英憲氏の情報を見ると、予想していた通り、フランシスコ法王は救済の方向に向かうようです。時事ブログでは、フランシスコ法王もイエズス会も事実上降伏しているので、今後、彼らが世界平和の方向に舵を切れば、おそらく救済されると見ていました。この方向で動けば、彼らの上にいる黒い貴族たちも救済される可能性が高いと思います。
 地球同盟が部分開示を決定した時点で、誰が救済されて誰が裁かれるのかという選別の作業が進んでいるのだと思います。板垣氏の情報を見ると、フランシスコ法王やエリザベス女王などは、常にその当落線上に居たと言えそうです。
 しかし、9.11の実行犯であるブッシュ家やチェイニー、ラムズフェルドら、そしてオバマやクリントンらは、処分が確定しているということだと思います。それは、彼らより上位の者が生き残るための手段です。
 その上位の者が、罪に問われることなく生き残って良いのかという問題があります。なので、情報の全面開示にこだわるグループが存在するのです。情報の全面開示を目指す限り、生き残った上層部も安泰ではありません。情報が出る度に、ふるいにかけられて行くでしょう。その意味で、最終的に誰が救済されるのかとなると、ほんのごく一部の者だという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国務省、クリントン氏の機密情報アクセス権を剥奪
転載元)
米国務省はスプートニクに対して12日、ヒラリー・クリントン元国務長官(元民主党大統領候補)がすでに機密情報へのアクセス権限を有していないことを明らかにした。
スプートニク日本
米メディアは先に、上院司法委員会の文書へのリンクとともにクリントン氏、および同氏の首席補佐官だったシェリル・ミルズ氏の機密情報へのアクセス権限剥奪について報じている。

米国務省は、「クリントン氏の要請により、同氏の機密情報へのアクセス権限が剥奪されたことを確認した」と伝えた。

2015年、クリントン氏はオバマ政権の国務長官時代、自宅に設置した個人のメールサーバを使用して仕事用のメールを交信していたことでスキャンダルを引き起こした。同氏は米国の安全を脅威にさらしたとして批判の対象となった。
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トランプ氏 FRBは「狂った」 アジア市場、北米に続き急落
転載元)
トランプ米大統領は10日、同日の米株式市場急落について、実際には長く待たれていた「修正」であるとする一方、米国の金利を引き上げてきた連邦準備制度理事会(FRB)が「狂った」と述べた。ロイター通信が伝えた。
スプートニク日本
ロイター通信によると、今回の急落を説明するためにトランプ大統領が「修正(correction)」という単語を使ったことは重要である可能性があるという。「株式市場の修正」は、52週高値(過去52週間での最高値)からの少なくとも10%の下落と定義されるため、米国の主要指数が今後さらに下落することが示唆されているからだ。

今回の急落の原因となったのは、米中両政府による貿易戦争の結果に関連した投資家らの懸念、また米財務省長期証券の利回り上昇だった可能性がある。

トランプ大統領は、中国との貿易戦争が各指数下落の原因であるとは考えていない。

日本経済新聞によると、トランプ大統領は11月の米中間選挙を控えて、有権者の投票に影響が出かねない株式相場の動向に神経質になっているという。
(以下略)

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財務省は、画期的ながん治療薬「オプジーボ」など高額医薬品を、公的保険の対象から外すことを検討するよう提案した ~国民皆保険制度を壊しにきた安倍政権 …完全に洗脳された多くの医者

竹下雅敏氏からの情報です。
 京都大学の本庶佑教授が、ノーベル医学生理学賞を受賞したというニュースが報じられた時、そのタイミングに驚きました。なんでも、画期的ながん治療薬「オプジーボ」がその研究から開発されたとのことです。近い将来、その治療を受けられるのは一部の高額所得者のみになるはずで、いわば、“国民皆保険制度を壊しに来たな”と思ったのですが、今日の日刊ゲンダイの記事を見ると、その感覚が正しかったことがわかりました。
 財務省は、がん治療薬「オプジーボ」など高額医薬品を、公的保険の対象から外すことを検討するよう提案したというのです。“金持ちでなければ使えないようにする”ためです。こうしたことは、TPPを安倍政権が熱心に推進していた時に、常々言われていたことなのです。
 現実問題として、医療の実態は“続きはこちらから”の動画が示す通り、相当ひどいものになっています。動画をご覧になると、事実が語られているのですが、こうした見解に馴染みのない人には、陰謀論に聞こえるかも知れません。冒頭の10分程度はぜひご覧ください。30分あたりで、「1人がん患者を作ったら…1人平均4,000万円なんですよ」と言っています。これが、税金と保険料で支払われるのです。いわば、がん患者が増えれば増えるほど、医療関係者が儲かる仕組みになっているのです。なので、動画の中では、確信犯の者たちが居ると言っています。
 多くの医者は西洋医学を信じており、完全に洗脳されている状態だと思います。まず医者が、真実に目覚める必要があるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドケチ安倍政権 高額薬“保険外し”でオプジーボの普及妨害
引用元)
(前略)
財務省は9日、「財政制度等審議会」(財務相の諮問機関)の分科会を開き、社会保障費の抑制案を提示。がん治療薬「オプジーボ」など高額医薬品を公的保険の対象から外すことを検討するよう提案したのだ。(中略)… 夢の新薬の普及を妨害しようとしているのだ。

 確かに新薬は高い。オプジーボも当初、患者1人あたり年間3500万円もかかった。(中略)… 国の医療財政負担はバカにならない。

 オプジーボの薬価は現在、1瓶(100ミリグラム)あたり27万円。来月には17万円まで下がることが決定済み。
(中略)
保険適用のがんなら「高額療養費制度」を使えば、1カ月8万円ほどで収まる。(中略)… オプジーボなどの新薬を保険対象から外すくらいなら、安倍首相や麻生財務相こそ政権から外れて欲しい。
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配信元)

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