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加計学園の獣医学部が認可の見通し …文科省や大学設置審議会長宛に意見書出すも、やる気なし

竹下雅敏氏からの情報です。
 加計学園の獣医学部が、認可の見通しとのことです。自民党が、不正選挙とは言え選挙で勝利したからには、認可が規定路線だと思います。自民党圧勝では、文科省は抵抗出来ません。
 IWJの動画と田中龍作ジャーナルでは、市民団体が“文科省や大学設置審議会長宛に「厳正なる審査を求める」意見書を出した”とあります。ところが、この設置審議会の会長が誰なのかがわからないのです。市民団体は意見書を直接会長に手渡すことが出来ず、文科省の官僚に預けるしかなかったわけです。その意見書を、官僚たちは審議会の会長に手渡すかどうかはわからないというのだから、驚きです。
 この激しいやりとりは、動画の9分20秒以降をご覧ください。これを見ただけで、安倍政権のやっていることが、めちゃめちゃだとわかります。
 “続きはこちらから”以降は、加計問題のこれまでの経緯がわかりやすくまとめられています。ここまで好き勝手にやられて、明らかな犯罪を不正選挙で勝ったから問題なしとされ、これを国民が容認するようだと、日本は暗黒時代に突入するということになります。
 その前に、後1週間ほどで、悪事をなしている連中が暗黒世界の住人になりそうです。彼らの容貌の変化を観察していると、面白いかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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加計学園の獣医学部が認可の見通し 来年4月開学へ
配信元)
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「住民訴訟が起こり、今治市が独自に調査を進め、刑事告発もされている状況で大学設置認可するのは本気か?正気か?」――木村真氏、黒川敦彦氏らが加計学園の大学設置審査に関する意見書を文科省に提出!
配信元)
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加計学園認可間もなく 文科省、マスコミやる気なし
引用元)
(前略)

 衆院選の大勝を受け、安倍首相は加計学園岡山理科大学・今治獣医学部の設置を力づくで認可させる・・・そんな見方が永田町と霞が関で支配的だ。

 認可の発表が今月上旬にも迫るなか、モリカケ疑惑を追及する市民団体が、きょう、文科相や大学設置審議会長あてに「厳正なる審査を求める」意見書を出した。

(中略)

 文科省からは高等教育局・大学設置室の麻生亘・室長補佐ら3人が出席した。

(中略)

 「意見書は大学設置審議会長に渡るのか?」には「検討します」と素気ない返事だ。

 市民団体のなかには豊中市議会の木村真議員もいた。木村議員は、近畿財務局が森友学園に国有地をタダ同然で払い下げた問題を明るみに出した人物だ。

 木村議員は「渡す、渡さないを役人が判断すべきではない」と厳しく詰め寄った。

(中略)

 加計学園・獣医学部をめぐっては次回の大学設置審で認可されそうな気配が濃厚だ。にもかかわらず、「次回がいつなのか」も答えない。議事録も公開されない。設置審議会の会長の名前をさんざん問い合わせても明かさなかった。

 田中が大学設置室の麻生室長に「会長の名前は言えないのですか?」と聞くと、室長は「ホームページに載っているはずです」と冷たく言い放った。

 文科省のホームページで調べた。審議会のメンバーは載っているが、会長の名前はなかった。

(以下略)

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[ simatyan2のブログ ] 新人類が増殖し日本は滅びる! 〜 ターゲットにされる若者

 「Simatyan2のブログ」で、日本の若者たちを覆う深刻な現状を警告されています。
安倍政権が若者をターゲットに、様々な操作や誘導を仕掛けていることはよく知られています。1万9千人ものネトサポにより世論を強引に押し付けるなど、直接的な関与は分かりやすいものですが、それ以前の深い段階から、戦略的に次世代をスポイルしている状況がありました。
電通を使い「仲間はずれ」の恐怖を植え付け、政権に都合の良い群れに誘導する、意図的に貧困を作り出し、子供達の健全な発達を阻害し、同時に独裁者を生み出す風土を作る。これらは、具体的に検証され、現実となって子供達の環境になってしまっています。
以前、映像配信のどこかで「子供たちの自己肯定感を失わせるには、試験を受けさせるのが一番」というお話を聞きましたが、今や、その試験問題そのものを理解できない中学生が25%にも及ぶとのことです。支配層にとって、判断力を失った国民はどれほど都合が良いことか。
 日本が滅びるというブログのタイトルは悲観的ですが、こうして今、何が起きているのか真実を知ろうとすることから変わるかもしれません。これ以上、あべぴょんの好き勝手になるはずがない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新人類が増殖し日本は滅びる!
転載元)
(前略)
過去の自民党が高齢者をターゲットにしていたのに対し、安倍自民は若者を最大限に利用する方向に舵を切っています。

(中略)
先日行われた衆議院選挙、この選挙で10代と20代の若者たちの6割近くがネットの情報を参考にしたと言う調査結果が出ています。

(中略)
一昔前ならマスゴミ報道を鵜呑みにせず、ネット情報を参考にする姿勢は評価できましたが、今は逆にネット情報のほうがテレビより危ないのです。

なにしろ以前から何度も書いてるように、自民のネット工作が半端じゃないからですね。
(中略)

https://www.fastpic.jp/images.php?file=9119909605.jpg
https://www.fastpic.jp/images.php?file=7291513309.jpg

1万9千人のネトサポが、豊富な資金により24時間体制で暗躍しているので、社会経験の無い若者など簡単に餌食にされてしまいます。

(中略)生活に基盤を置く一般市民なら、子育て、年金、官僚政治への疑問を持ちますが、親が存命中で経済的に困窮しない若者の場合、どうしても目先のイメージに操られやすいのです。
(中略) ネトサポが若者に向けて発信します。
「野党は、アベガー、モリカケガー、を連発して与党の足を引っ張る」
「与党の足を引っ張る野党のせいで政治が進まない」

これを見た若い人は簡単に「なるほど」と思ってしまうかもしれません。

しかし本来、野党と与党を同列に語っちゃいけないのです。
野党は与党を批判するのが仕事で、与党は批判されるべき対象なのです。

なぜなら絶対的な権力と税金を使えるのが与党だからです。

(中略)
もともとマルチ商法やカルト宗教に陥るのも若者が圧倒的に多いわけで、だからこそ安倍自民は選挙年齢を引き下げたのです。

ここ数年の間に電通が若者に浸透させてきたこと、

それは「仲間はずれ」の恐怖です。

(中略)
電通は、「ぼっち」という造語で「一人になることの恐怖」と「仲間外れ」への恐怖を、テレビとネットで徹底的に広めました。

(中略) それを信じて仲間はずれになるのが怖くて虚勢をはる人も出てきます。

SNSで発信するためなら、なけなしの金をはたいて、借金をしてまで友人を揃えるのです。
(中略) こうした虚像に生きる若者が虚勢を張る為に、国旗、武器、兵器などに仲間を求めて群れるのは当然の結果かもしれません。

そのための役者は揃っています。

AKB商法の秋元康、戦闘機マニアの百田尚樹、電通広告の世耕弘成、創価学会や生長の家や幸福の科学などの宗教、安倍自民が用意する地獄の使者は事欠きません。

しかしこれだけではないのです。

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地球ニュース:アメリカ ~アンティファ騒動に乗じたトランプ暗殺計画

 フルフォード氏のサイトに、アンティファ騒動に乗じたトランプ暗殺計画が掲載されていたので、急いで訳しました。アメリカ国内の話だし、とっくの昔から11月4日に彼らが各地でデモを展開するって知られているし、日本語に訳す必要はないかと思ったのですが、よく考えたら(よく考えなくても)大統領来日しはりますやん。そいでもって、こういう移動中って暗殺の絶好のチャンス! アジアのそっち筋の方々、全日程警戒マックスで護衛してくださいってことで上げておきます。
 アンティファとは、反ファシストの極左運動です。一昔前のアラブの春といったCIAが裏で資金提供して、リーダーを洗脳&教育して、他国で仕掛けまくったエセ民主主義運動のアメリカ国内版っぽい。要は大義に名を借りた不穏分子です。
 私は別に左でも右でもありませんが(※政策と人による)、トランプが大統領になってからのアメリカ左派は傍目から見ても相当変です。数日前にポール・ジョセフ・ワトソン氏が指摘していたのですが、「小児愛を叩くな」なんてデカデカと印刷した旗持って行進すな。LGBTで性的少数派を擁護すべき→ロリコンも正当化、って腐った思考回路がもう末期症状。
 アンティファの公式発表によると、11月4日から「この悪夢を終わらせねばならない:トランプとペンスの政権は撤退すべき!」という要求を掲げて、実際にトランプ政権が終わるまでデモを続けるそうです。事前に潜入した人たち曰く一部の関係者が刃物や銃まで持参する気らしいので、内戦に突入するのでは、との懸念が広がっています。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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地球ニュース:アメリカ

トランプ来日間近


もうすぐトランプ一家が来日します。イヴァンカさんはお子さんと離れ離れになるのが、ちょっぴり心残りの様子。
イヴァンカ・トランプ「日本に行くのを楽しみにしているけれど、この三人が恋しくなるわ」

ジャパン・ハンドラーズにも見限られた、死に体のあべぴょんなぞに接待されても邪気をこってりもらうだけ。表と裏の天皇家かその関係者と面会するのが主目的なのでしょう(あるいは米国株式会社政府の延命資金を分捕り)。

大事なことは報道に上がらないので、可愛いけどわざわざ記事にするまでもないかと放置していたら、2日にフルフォード氏が以下の緊急警告文を出していました。


フルフォード氏の警告


11月4日のアンティファのイベントについて
転載元)Weekly geo-political news and analysis 17/11/02
投稿者:フルフォード

読者から。興味深い点が2つ:
1.添付資料は11月4日のアンティファがイベントを予定している場所の完全なリスト。
2.これは公表されている予定表に基づいた憶測や推測に過ぎないが、私は11月4日の“コロナ質量放出訓練”の偽旗が何を意図したものか、分かってしまったかもしれない。

トランプが11月5日には日本に行っているのであれば、11月4日に飛行機の中にいると考えるのが合理的だろう。この“訓練”が動き出すと、ドナルド・トランプ暗殺計画における殺人兵器として使われる。

電気系統の科学捜査に関する専門知識がなくとも、この計画を「不幸な飛行機墜落【事故】」として隠蔽するのは容易な筈。暗殺の黒幕は恐らくバラク・オバマだ。

これが、国中で報告されている異様な国連軍の目撃情報の答えだろうか?



各地の主催者が呼び掛けているフェイスブックのアドレス。主要な都市ばかりです。


ストーン氏の警告


おまけにこの記事を書きながら裏で流していた動画で偶然、ロジャー・ストーン氏が「ジェブ・ブッシュが『トランプは12月には居なくなってる』と自信たっぷりに言ってた」とリークしてるし!

(生)放送日が11月1日、その前夜に彼は共和党の有力ロビイストでブッシュ家と非常に親しい人物と夕食しています。そのロビイストはジェブ・ブッシュと昼食した直後だったので、この発言を教えてもらったのだそう。

ストーン氏って肩書も活動内容も怪しさ満載の方ですが(※政界戦略家だとかなんだかよく分からない)、アレックス・ジョーンズ氏のインフォーウォーズ局に頻繁に出演されています。

ワシントンDCの内情に詳しい御仁で、最近はトランプに近いため(※長年、非公式の政治顧問を務めている)色々と叩かれているんですよね。確か9月末には、ロシアとの繋がりを疑われて下院情報特別委員会に呼び出しくらったんじゃないかな。あと10月末にはツイッターのアカウントも凍結されてしまったし、要するに闇の政府にとって都合の悪い人物。


ストーン氏やジョーンズ氏曰く、あのニューヨーク・タイムズに11月4日のデモを呼び掛ける一面広告出すなんて相当金掛かっている、とのこと。基本料10万ドルに更に色々加算されるようです。草の根運動にしてはリッチですな、アンティファの資金源がソロス財団だからでしょうか。


ヘイヴン女史の警告


ほいでフルフォード氏が言ってた「電気系統」云々はなんじゃろか、と思いましたら丁度、ヘイヴン女史が解説してくださっていました。

10月24日ARRL(アメリカ無線中継連盟)が、国防省やMARS(国防省が資金援助している陸海空など米軍や州兵関係者が横断的に参加するアマチュア無線プログラム)と共に「通信相互運用訓練」をすると発表したそうです。

表向きは太陽のコロナ質量放出が起こり、国中の送電網および通信網(電話・携帯・衛星・インターネット)が落ちたという想定の下、全国規模で訓練を展開するのだとか。ぶっちゃけEMP攻撃への準備です。北朝鮮に仕掛けられたら、「アメリカ国内の人間が9割は死ぬ」って専門家が警告していますから。

冒頭はトレント・フランクス下院議員のEMP攻撃に関する数年前の説明

この種の訓練自体は初めてではありません。問題なのは実施日が11月4日から6日までという点。10月末ならとっくにアンティファの計画は知っているよね、なんでぶつけてくるよ? ってことです。

最近話題のJFK暗殺資料の公開もCIAとFBIが一部阻止しちゃいました。但し永久にお蔵入りではなく、半年先延ばしに成功しただけ。これって大統領が再び暗殺されたら、9.11前日のラムズフェルド発表(国防総省の大量の使途不明金)みたく、うやむやになりませんか。

米軍はトランプ賛成派と反対派が争っているそうなので、どちらが訓練を計画したのか分りませんが、暗殺し易い状況になる(※実際に停電や通信不能になる可能性あり)のを逆に利用して、更なるカバール逮捕をして頂きたいものです。


文・Yutika

註:翻訳文中の【 】内は訳者の解説部分です。また訳文は日本語での読み易さを優先して、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。

Writer

Yutika

体癖:8−2、エニアグラム:4
関西の英語塾で教えつつ、翻訳業(英語&仏語)をしております。


[ゆるねとにゅーす]
やりたい放題の安部政権!国会における与党の質疑時間増を要求。疑惑の徹底追及を恐れる?

 安倍政権が国会における与党の質疑時間の拡大を要求とのこと。
 このように、自分たちに都合のいいようにどんどんルールを変えていこうとする姿をみると、最終的に緊急事態条項で独裁政権を目指しているのではあるまいか!とやはり思わざるを得ません。
 しかし、モリカケ疑獄にしても詩織さん問題にしても、あべぴょんとその仲間たちは本当に国民の追及をかわし切れると踏んでいるのでしょうか?"お前が国難"とまで言われているのに、とっても不思議な人たちです。司法もマスコミも手の内にある!という異次元の自信がそうさせるのでしょうか。
 「謙虚に真摯に」というウソを平気でつけるのは、国民には主権がないのだから構わないと本当におもっていて、だからこそ良心が痛まないのかもしれませんね。それとも良心が無いがゆえにサイコパスというのでしょうか。
 ともかく、支配者と奴隷という優生思想はもういい加減に脱しませんか。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【やりたい放題】安部政権が国会での質疑時間を議席数に応じた時間配分(与野党7:3)を要求!選挙では政権批判票が勝り、不支持率も上回る中で
転載元)
どんなにゅーす?

安倍政権が、国会内での与野党の時間配分を「議席数に応じた配分」に変えるように野党側に要求し始めている。

・現在の議席数に応じた時間配分を行なうと、与野党で7:3になってしまうことから、立憲民主党などの野党はこれに強く反発。ネット上でもかつてないまでの横暴な姿勢を隠そうとしない安倍政権に強い怒りのコメントが相次いでいる。

国会 自民が質問時間増を要求 追及回避狙い 野党は反発

(中略) 

先の通常国会で安倍政権は森友・加計問題を追及され、内閣支持率が急落。自民は首相が矢面に立つ時間を減らそうと、7月の予算委の閉会中審査では「与野党5対5にしない限り、審査に応じない」と主張し、結局「与党3、野党7」で折り合った。

さらに
自民の若手衆院議員が27日、「質問をしないと地元で『税金泥棒』とまで言われる」と党執行部に時間増を要望。菅義偉官房長官は30日の記者会見で「議席数に応じるのは国民からすればもっともだ」と後押しした。

自民、公明両党が衆院選で得た計313議席を単純に当てはめると、時間配分は「与党67%、野党33%」と与党に大きく有利になる。しかし、自民自身が野党時代は旧民主党政権による配慮の「恩恵」を享受していたことに加え、加計問題などを「丁寧に説明する」と繰り返す首相の姿勢とも逆行しかねない。立憲の枝野幸男代表は30日、「とんでもない暴論」と取り下げを求め、共産党の小池晃書記局長も「非常に姑息(こそく)でせこい」と批判した



【毎日新聞 2017.10.30.】

審議時間配分 現行にさせたのは野党時代の自民
自民党は国会予算委員会での与野党質疑時間の配分を現行の「与党2、野党8」から、与党時間を増やすよう見直しを求める意向だが、現行配分にするよう求めたのは自民党が野党時代に政権与党の民主党に求めた結果だったという。

「自民党のご都合主義」との批判は免れそうにない。安倍晋三総理が野党の質問に「丁寧に、真摯に説明する」としている姿勢とも矛盾する

(中略) 

【exciteニュース(エコノミックニュース) 2017.10.31.】


(中略)


(中略)



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17/10/13 フルフォード情報英語版 [番外編]:仮想通貨の現状――白龍会からの特別報告書 1/6

 いつもお世話になっているフルフォード氏のサイトに、珍しく白龍会が報告書を直接発表していました。何かと思ったら、めっちゃ長い。しかも専門的。基本の経済理論すらよー分からんのに、仮想通貨なんて分かってたまるか。と放置し掛けましたが、頑張って読むと多少は今流行りの仮想通貨の世界が見えてきました。
 6回に分割して、画像やツイートを散りばめてお送りします(いやだってオリジナル、あんだけ長くて画像たったの1つだけですよ、あとは全部文章。上下体癖でもキツイって)。第1回目は導入部分。既存の金融システムが2008年(リーマン・ショック)以降いつ何時ぽしゃってもおかしくない状態になり、その横で仮想通貨が擡頭したという話です。
 白龍会がここまで長々書くってことは、やはり金融リセットの後の世界で仮想通貨が重要な位置を占めるんでしょうかねぇ。
 今回登場するのはビットコインやイーサリアムという超有名どころだけですが、次回からはもっとマイナーな仮想通貨も登場します。第4回目からハッキング事件の謎に迫って、第5回第6回で秘教的考察をしているのが面白かったです。乞う御期待。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仮想通貨の現状――白龍会からの特別報告書 1/6
投稿者:フルフォード 

いつ崩壊してもおかしくない既存の金融システム


(一部は中国語からの翻訳である)
この記事の目的は、既存の金融システムと取って代わる、仮想通貨技術の世界とその将来性について金融および経済的状況を概括することである。芽吹き始めている数多くの興味深い新たな仮想通貨始動プロジェクトの内、幾つかを掘り下げてみよう。また、成長中の仮想通貨業界の秘教的ないしは悪質な側面も探求する。

多少なりとも頭が動く人間ならば気付いていると思うが、世界における既存の金融システムは虫の息だ。まだそれが受け入れられない方々には、債券王ビル・グロスの2016年の簡潔なツイートを指摘しておこう:「世界の【債権】利回りは500年間記録された中で最低である。10兆ドルものマイナス金利債。これはいつか爆発する超新星だ」。


実際には、ビル・グロスは10の倍率で外しているかもしれない。昨今の金利はおよそ5,000年間で最も低いとの証拠が幾つかあるのだ。

2008年の世界金融危機以降、誰一人可能だとは思っていなかった何かが起こった……先進国の金利がゼロに落ち込み、その後幾つかの市場参加者にとっては実際にはマイナス金利となってしまったのだ。

奇妙に聞こえるかもしれないが、これは要するに数多くの市場参加者が実際には金を貸し出すために支払っているということであり、逆に他の者は金を借りるために金を貰っているということだ。我々は上下逆さまの滅茶苦茶な世界に身を置いている。既存の金融システムは完全に崩壊したと言っていいし、この世界が嵌ってしまった金融の泥沼から抜け出すのは容易ではない。

ある意味、金融的な世界の終わりは2008年に起こったとも言えるだろう。そしてそれ以来、我々は残り少ない余生を過ごしてきた。それ故に、観察者の多くは2008年の世界金融危機以降、世界規模での通貨リセット(GCR)を予期してきたのだ。しかし何故それは起こっていないのだろうか、そしてもし起こるときにはどの様な形を取るのであろうか?

ジェームズ・リカーズのような観察者たちは、国際通貨基金(IMF)が世界の中央銀行として乗っ取るだろう何年も前から言っている。その筋書きは以下のようなものだ:先進国はどこも押し並べて破産しているため、IMFへと“その借金を一段階上へ蹴飛ばしてしまおう”とこぞって同意するだろう。そうすればIMFの特別引出権(SDR)が“一つだけの世界共通通貨”となる筈だと。


米国ドルを改革しようと、あるいはその世界の準備通貨としての支配を終わらせようと、個々の国が一方向または双方向の措置を講じる可能性もあり、現実に脱ドル化は加速している。

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