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ポーランド東部に着弾した事件は、ウクライナ軍による偽旗ミサイル攻撃であり、CIAが関与している可能性が高い ~ウクライナと欧米の間に亀裂が生じ始めている

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月15日にロシア製のミサイルがポーランドに着弾し、2人が死亡したというニュースが流れました。ゼレンスキーは「ロシアがポーランドをミサイル攻撃した。ポーランド人にお悔やみ申し上げる。…これはロシアからNATOへの攻撃だ」と発言。これまでのゼレンスキーの言動を見ていると、彼はNATOをロシアとの戦争に引きずりこみたいようです。
 しかし、残念なことにポーランドに落下したミサイルは、ウクライナ軍の防空ミサイルであることがバレてしまいました。J Sato氏のツイートから、このウクライナ軍による偽旗ミサイル攻撃には、CIAが関与している可能性が高いことが分かります。
 11月15日の記事で、“トルコの最大都市イスタンブールの繁華街で13日午後に爆発があり、トルコのスュレイマン・ソイル内務大臣は「この事件(テロ)がどのように調整されたかを知っている。…我々はアメリカからの弔意を受け入れない、拒否する」と発言した”ことをお伝えしました。米国務省にはウクライナ紛争を世界大戦に拡大したい人たちが居るようです。
 在ウクライナの米国人ジャーナリストは、ポーランドに着弾したミサイルについて、“あなたは、無名の人が撮影した2、3枚の写真のおかげで、ウクライナでの紛争のグロテスクなエスカレーションを回避していることを理解していますか? 西側のメディア、いわゆる主流メディアは、政府が資金を提供し、政府によってコントロールされており、彼らが提供する情報は基本的にすべて政府からのリークです。…ロシアからのミサイルであるはずがないと人々が気づくのは、例の写真を見れば、S-300であることがはっきりわかるからです。そして、S-300はゼレンスキー政権の軍が使用しているミサイル防衛システムです。…地図を見て、ポーランドのどこにミサイルが着弾したかを見て考えてほしい。なぜ防空ミサイルが東から西に向かったのか?…私は故意だと思います。事故ではないでしょう。…そしてゼレンスキーは、この挑発とエスカレートに西側がどう対応すべきかを繰り返し演説しています”と言っています。
 ミサイルがウクライナ軍のものであったことがバレてしまった為か、“ポーランド東部に着弾したミサイルを巡り、ウクライナと欧米の間に亀裂が生じ始めている”とのことです。 
 ゼレンスキーが欧米の分析を否定したことについて、バイデン大統領は「それは証拠ではない」と発言していますが、「ウクライナのミサイル写真が出ちゃったからね。なんか、今面倒はゴメンだってシナリオに流れてますな。」ということだと思われます。
 11月17日のライブ配信でマーク・ミリー米統合参謀本部議長は、“ロシア軍はウクライナのおよそ20%を占領しています。…ロシア軍は援軍の到着により、現在でも軍事的に強大なパワーをウクライナ国内に持っているのです。…9月から始まった攻撃ですが、ハリコフで成功をおさめたのち、ご存知のようにヘルソンでも成功しました。しかしヘルソンとハリコフは、物理的・地理的に見ると、占領されているすべてのエリアに対し非常に小さいエリアです。ですので軍事的に見ると、ロシア軍を物理的にウクライナから追い出すと言うのは非常に難しい事です”と発言し、ロシアがウクライナで圧倒的優位に立っている事実を認めました。そして、ウクライナに対して「勢力があるうちに交渉をするのが有利です」と“早めの交渉”を勧めました。
 そのせいかどうかは分からないのですが、ゼレンスキーは「何が起きたかはわからない」と言いだし、魂が抜けたような顔をしているのは面白いです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロバート・マローン博士「世界経済フォーラムは、基本的に公衆衛生を武器にして、より広範なアジェンダを推進しようとしているように見えます」「これはおかしいと言わなければならない。…そして…欠乏に対する計画を立てなければならないのです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは非常に重要な動画なので是非ともご覧ください。動画の前半はワクチン接種が危険であることを説明しています。
 “なぜ、これほどまでに有害事象が抑圧されているのか…これは単なる製薬会社の、ドルのためのワクチン政策なのか、それともそれを超えた何か大きなものがあるのでしょうか?(6分8秒)”という質問に対し、ロバート・マローン博士は、“その論理は、デジタルIDを取得し、誰もがシステムにサインインできるようにすることにあるようです。デジタルマネーを中心としたデジタル総体経済への足掛かりとして、デジタルで識別されるものです(8分18秒)…私たちの自己資金へのアクセスをコントロールし、商品やサービスを購入する能力をコントロールすることで、私たちをコントロールすることもできます(9分9秒)…世界経済フォーラムは、基本的に公衆衛生を武器にして、より広範なアジェンダを推進しようとしているように見えます(10分30秒)”と言っています。
 “では、日常の平均的な女性、男性、子供はどうしますか? どのように戦えばいいのでしょうか?(12分15秒)”と問われ、ロバート・マローン博士は、“世界経済フォーラムに関する本がもうすぐ出版されます…出発点は、誰が相手かを知ることです。…この人達を晒すことは良いことです。捕まえに行きましょう。彼らが誰であるかを調べて、政府の中にいない事を確認しましょう。…彼らは、国民国家は時代遅れの考えだという信念体系からきているのです。そして、基本的に企業の利益を融合させた一つの世界政府を持たなければならないのです。…私たちはこの人たちに、彼らがアメリカ人なのか、それともグローバリストなのか、説明させなければなりません。そして、もし彼らがグローバリストなら、出て行ってもらわなければならない。彼らを追い出すのです。国の所有権を取り戻さなければならないのです。憲法を信じるなら、言論の自由と個人の自律の原則を信じるなら…戦う時です。そうでなければ、あなたの子供たちは、基本的にテクノ・ファシズムの中で農奴として天寿を全うすることになりますよ(12分30秒)”と答えています。
 更に、“平和的でなければならないし、それでも立ち上がって、いや、これはおかしいと言わなければならない。…そして…欠乏に対する計画を立てなければならないのです。ガスだけでなく、小麦の大不足も懸念されています。肥料も高騰しています。ディーゼルも高騰しています。…ですから、目を覚まして政治的に行動する時期であるだけでなく、人々が私たちに襲いかかるものに備えることが重要なのです。…食糧の供給が危うくなることはすでに分かっていますし、計画を立て始める時期です。しかし、最も重要なのは、誠実さ、尊厳、地域社会という3つのキーワードです(15分38秒)”という重要なメッセージを伝えています。
 ロバート・マローン博士の考えは、時事ブログの立場と基本的に同じだと思います。グローバルエリートが直ちに改心して、黙示録の世界を作りだすというこれまでの計画をすべて破棄しない限り、“欠乏に対する計画を立てなければならない”のです。
 彼らが計画を実行に移そうとすれば、「闇の世界」で位階の高い者から順に消えて行きます。彼らの計画は、彼らが考えたようにはうまくいかないことは、コロナパンデミックで見た通りです。しかし、社会の混乱は避けられません。無用な混乱に巻き込まれないようにするために、準備が必要なのです。
(竹下雅敏)
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『COVIDの物語《シナリオ》を解き明かす』ロバート・マローン博士MD,MS (フル・インタビュー)
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(中略)

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グローバリストの目的と彼らの正体、そして彼らの戦略 ~ブラックロック、ヴァンガード、ステート・ストリート、…これらの投資ファンドが…ほとんどすべての重要企業、すなわち製薬、メディア、兵器、運輸部門の企業、そして銀行の株を所有している

竹下雅敏氏からの情報です。
 とうくう氏のツイートを中心に、グローバリストの目的と彼らの正体、そして彼らの戦略を知っておきましょう。
 自らを「医療人類学者であり、公衆衛生の専門家」と称するジャン=ドミニク・ミシェル氏は、“彼らは公言している、彼らが欲しいのはデジタルIDだと。それを使って、私たちのいちいちの移動、動作、購買活動、各々の行動を常時、監視することができるようになると。…「コロナ危機が示したのは、公共の利益という理由を揚げて、人々が自宅監禁や、移動制限、常時の監視を受け入れるように出来るということだ」と。…毎日毎日、新聞やテレビであなたが聞かされていることは、全てが全くの嘘で、その唯一の目的は、私たちに、そうでなければ皆、拒否するはずのことを受け入れさせることだ”と言っています。
 欧州議会議員のミスラフ・コラークシッチ氏は、“世界、戦争、パンデミックを支配するのは誰か?…製薬会社が市民の健康を望んでいると信じるのは、軍需産業が世界平和を望んでいると信じるようなものだ。…ブラックロック、ヴァンガード、ステート・ストリート、ほとんどの人が耳にしたことのないこれらの投資ファンドが…ほとんどすべての重要企業、すなわち製薬、メディア、兵器、運輸部門の企業、そして銀行の株を所有している”と言って具体例を示しています。
 ブラックロック、ヴァンガード、ステート・ストリートの株を所有しているのは、恐らく「200人委員会(旧300人委員会)」でしょう。
 次の動画では、“どのような方法で、良心を犯すような制度を、世界が受け入れるようになるのでしょうか。…一度、生命を維持するための基本的な必要を奪われた人は、最も厳しい手段にも服従するようになります。インフレ、エネルギー危機、食料や燃料の不足によって十分な混乱を導入し、それが不満、市民の不安、暴動につながり、その後、秩序が確立されます。彼らの信条は、混沌の中から秩序を生み出す事なのです。危機が重なるたび、その激しさは増していきます。パンデミック、戦争、飢餓、気候変動は、世界が拒絶する解決策をついに受け入れるまで続きます”と言っています。
 “続きはこちらから”は、フランスのソニア・バックエズ国務長官が、ワクチン接種に反対する人々を黙らせるための「陰謀論とカルト的逸脱行為に関する会議」を開催するというもの。
 “具体的にどうするかですが、まず、「陰謀論とカルト的逸脱行為に関する会議」です。…会議と言っても、ワーキンググループなどを作るのではなく、具体的な行動計画を立てるのです。…同僚や隣人がそれに影響を受けている時、どうしたらいいのでしょうか。誰に知らせたらいいのか、どうやって対処したらいいのか。…通報コール番号を作るのか…”と言っています。
 オランダ政府は陰謀論者であるデイビッド・アイク氏に対し、オランダへの入国を禁止することを決定したのですが、その理由は「陰謀論者とされる英国人デイビッド・アイクが、EUからレベル3テロリストと認定され入国禁止処分となった」ためです。
 陰謀論者をテロリストと見なすならば、もはや民主主義ではありません。最先端を行っているのがウクライナでしょう。日本を含め、ウクライナを支持する国は、全体主義を目指しているわけです。最後に国は滅びますが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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防衛費増額、緊急事態条項案、そして今度は防衛装備移転三原則を改定して殺傷能力を持つ兵器輸出を解禁するつもりの「確信犯」岸田政権

 防衛費を勝手に爆増することを決め、憲法審査会に緊急事態条項を本格的に持ち出し、そして今度は防衛装備移転三原則を改定して殺傷能力を持つ兵器輸出の解禁するつもりの岸田政権です。「防衛力の抜本的強化」を狙うとありますが、そもそも統一教会が軍事力を高めろと命じているのですから、破れかぶれで推し進める気でしょうか。防衛装備移転三原則は、日本がそれまで原則認めてこなかった武器輸出や国際共同開発を基本的に認めるものとして2014年に制定されました。現行では殺傷能力がある武器については「事実上、国際共同開発・生産に限定」とされていましたが、これから検討されるのは「相手国の抑止力が強化され、日本の安保環境に貢献する場合」「国際法違反の侵略を受けている国」「武力による威嚇などを受けている国」の追加です。前文で武器輸出などが「外交・防衛上の重要な政策ツール」と明記するともあり、平和外交の前提をかなぐり捨てるものとなっています。共同通信の記事では「自衛隊が保有する武器・弾薬の提供に向け自衛隊法の改正も視野に入れる。」と、止まるところなし。
 日本が今年3月にウクライナに供与した防弾チョッキなどの防衛装備品は、現行の三原則の元では運用指針に反するものでしたが「異例の運用指針変更を行い、例外規定を設けてウクライナに供与」という横車を押したようです。
 今回のさらなる三原則の改定が実現すると、ウクライナに供与どころか、大手を振って日本が戦争に間接参加することもありうることをスプートニクが指摘しています。日本のメディアこそがこうした解説をすべきですが。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本、殺傷能力もつ兵器の輸出解禁へ検討
転載元)
日本政府は防衛装備移転三原則を改定し、殺傷能力を持つ兵器輸出の解禁に向け検討に入った。17日、政府筋の話として共同通信が伝えている。日本をめぐる安全保障環境が厳しくなるなか、防衛力の抜本的強化とともに、同盟国・パートナー国との連携を高める狙いがありそうだ。

共同通信によると、兵器供給先の国の抑止力が強化され、日本の安全保障環境に貢献する場合を条件とする案が出ているという。
防衛装備移転三原則は2014年、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として制定された。それまでは武器の輸出や国際共同開発をほぼ認めず、必要な際は例外規定を設けて運用していたのに対し、防衛装備移転三原則は武器の輸出入を基本的には認め、そのうえで禁止事項や厳格な審査を定めたものとなっている

日本は今年3月、ウクライナへ防弾チョッキやヘルメットを送っている。NHKなどによると、防衛装備移転三原則では「紛争当事国」への輸出は禁止されているが、ここでいう「紛争当事国」は「国連安保理の措置を受けている国」だといい、今回のウクライナは当てはまらない。

ただ、非同盟国であり、防衛装備品の相互協力を結んでいないウクライナに防弾チョッキなどの防衛装備品を供与することには、目的が「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限るとする運用指針の壁があった。そこで異例の運用指針変更を行い、例外規定を設けてウクライナに供与。一方、政府内にも慎重論は根強く、防弾チョッキが「日本が供与できるギリギリの防衛装備品」だという。

その時点では殺傷能力のある兵器の支援については実現しなかったものの、今回の防衛装備移転三原則を改定が実現すれば、同様の事例で間接的に日本が戦争に参加することにもなりかねない
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政府、殺傷力持つ武器輸出検討 自衛隊法改正を視野
引用元)
(前略)
提供により相手国の抑止力が強化され、日本の安全保障環境に貢献する場合を条件とする案が浮上。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、侵略や武力による威嚇などを受けている国を対象にすることも検討する。自衛隊が保有する武器・弾薬の提供に向け自衛隊法の改正も視野に入れる。政府筋が17日、明らかにした。

 移転三原則の前文も変更し、武器輸出などは「外交・防衛上の重要な政策ツール」と明記する方向

B20(G20ビジネス・サミット)に出席するクラウス・シュラブ「私たちが取り組まなければならないのは、この世界の深い制度的・構造的な再構築であります。…移行プロセスを完了した後は、世界は違ったものになるでしょう」

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領が欠席し、かわりにラブロフ外相が出席するなど「異例のG20」でしたが、日本の報道は冒頭のANNニュースのように、箸にも棒にも掛からぬお粗末なものです。
 「何でクラウス・シュラブとビル・ゲイツがG20に出席しているのかな?」と誰もが思いますが、「B20(G20ビジネス・サミット)」というのがあるようです。B20 Summit Indonesia 2022には、“ビジネス20(B20)は、世界の経済界とG20の公式対話の場です。2010年に設立されたB20は、G20で最も重要なエンゲージメント・グループの一つであり、指定された課題に関する政策提言を策定することを任務としています。これらの提言は、G20サミットの前後に開催されるB20サミットで、G20議長国に提出されます”とあります。
 そのB20(G20ビジネス・サミット)でクラウス・シュワブは、“もちろん、すべての課題に目を向ければ、経済的、政治的、社会的、生態学的、制度的な危機という数多の危機について語ることができます。しかし、私たちが取り組まなければならないのは、この世界の深い制度的・構造的な再構築であります。これには時間がかかりますが、移行プロセスを完了した後は、世界は違ったものになるでしょう”と言っています。
 クラウス・シュワブの著書「Covid-19:The GreatReset」には、“限定戦争、致命的な速効性疾患および飢餓の組織的流行により、2050年までに少なくとも40億人の「役に立たない食べる人」が排除されなければならない。エネルギー、食料、水は、非エリートの自給自足レベルに保たれ、西ヨーロッパと北アメリカの白人人口から始まり、他の人種に広がります。カナダ、西欧、米国の人口は、世界の人口が管理可能なレベルの10億人に達するまで、他の大陸よりも急速に減少します。そのうち5億人は、中国と日本の人種で構成されています。何世紀にもわたって管理されており、疑いなく権威に従うことに慣れている人々。その時から、彼らの存在そのものが三百人委員会の善意に依存していることを大衆に思い出させるために、人為的に考案された食糧と水の不足と医療があります”と書かれているようです。
 さて、クラウス・シュワブの提言を受けてのことかどうかはわかりませんが、インドネシアのブディ・グナディ・サディキン保健相は、“WHOによって承認されたデジタル衛生証明書を採用しましょう。もしあなたがワクチンを接種済みか、もしくは適切に検査していれば、あなたは移動することが出来ます。…G20参加国は、このWHOスタンダードに基づくデジタル証明書を採用することに同意し、これをジュネーブでの次の世界保健総会において、国際保健規約(IHR)改正案の中に加えるつもりです”と言っています。
 そして、“G20首脳は、すべての国際旅行を「容易にする」ためにワクチンパスポートを採用するという宣言に署名した”ということです。
 「世界経済フォーラムの陰謀を認めて、陰謀に抵抗し始めないと、西側が中国共産党支配みたいになること確定ですよ」という状況なのですが、まだ「陰謀論」という人が、どのくらいいるのでしょうね。
(竹下雅敏)
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異例のG20 恒例の写真撮影“なし”で波乱 ロシアとの撮影を米などが拒否(2022年11月15日)
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