注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
決議案はオランダなどが提出したもので、ロシアはウクライナへの軍事侵攻で国際法違反の責任を負わなければならないとしたうえで、不法行為によって引き起こされた損害の賠償をロシアに求めています。
(以下略)
「ロシアに損害賠償」に賛成:94国
— ヒゲ戸田、再進撃! (@dx0e7uvmI8dXeFY) November 15, 2022
反対:14国
棄権:73国
投票に不参加:12国
↓↓
◎賛成しなかった:99国
というわけ
朝鮮・ベトナム・アフガン・ユーゴ・イラク・リビア・シリア等々への米(NATO)の戦争犯罪賠償責任は無視する身勝手 https://t.co/xQ5ZkJOTS0
「国連総会はロシアに対し、ウクライナへの損害賠償に関する拘束力のない決議を採択した。アングロサクソンは明らかに、不法に押収したロシアの資産を盗み出すために、法的根拠をかき集めようとしている。」メドベージェフ氏https://t.co/NDmPGSt21v https://t.co/5GkrfEIY6W
— Tweezer (@eihc2448) November 15, 2022
「朝鮮半島,ベトナム,イラク,ユーゴスラビアその他の米国,NATOの膨大な犠牲に対する完全な補償を求める同じ勧告を米国に受け入れさせよう。そうでなければ和解の為の国際機関である国連の苦難が始まる。その結末は国際社会全体の痛手となるだろう。我々は、国連のような組織なしで生きていく事になる」
— Tweezer (@eihc2448) November 15, 2022
ポーランド当局は、ヤマル・ヨーロッパガスパイプラインのポーランド区間を所有する合弁会社ユーロポールガスに対してガスプロム社が保有している株式を、強制管理下に移す事を承認した。「この決定はポーランドのエネルギーと経済の安全保障を高めるものである」開発技術大臣https://t.co/DZfweKUPWP https://t.co/tJHG9afzlt
— Tweezer (@eihc2448) November 14, 2022
ガルージン氏は、日本のガス輸入に占めるロシア産液化天然ガス(LNG)の割合は増加する可能性があると指摘し、ロシア北極圏の「アークティックLNG2」プロジェクトからさらに200万トンのLNGが2023年に日本へ送られる予定だと強調した。大使は、日本は現在、ロシア産LNGを500万~550万トン購入しており、日本が輸入するLNGの約8%をロシア産が占めていると言及した。
「同プロジェクトは順調に進展しており、すでに『サハリン2』プロジェクトから送られているLNGに加えて、すでに来年にも日本へロシア産LNGが追加で送られることに期待している。LNGは、日本がエネルギー資源を確保したり、エネルギー安全保障の分野で日本の戦略的利益を確保する上で重要な要素だ。『アークティックLNG2』プロジェクトの順調な進展や、日本が『サハリン2』プロジェクトの権益維持を決定したことなどはすべて、ロシアがエネルギーを政治的な武器として利用しているという西側の誇張された虚偽の主張が全く根拠がないことを証明している」
ガルージン氏は、ロシアは自国の義務を果たしており、エネルギーやその他の分野で人為的な関係断絶を主導することは決してないと強調した。大使は「エネルギー分野における日本との協力は、まさにそれを裏付ける非常に説得力のある証拠」だと考えている。
ガルージン氏はまた、2013年から2021年に露日関係は徐々に発展したとし、日本がエネルギー資源を確保する上で戦略的に重要なエネルギー分野における両国の協力は新たな水準に入ったと指摘した。
「アークティックLNG2」は、ロシア天然ガス大手ノバテクが主導する大規模LNGプロジェクト。同プロジェクトには、ノバテク(60%)、フランスのトタル(10%)、中国の中国海洋石油団(10%)、中国石油天然気集団の子会社の中国石油天然ガス勘探開発公司(10%)、日本の三井物産と石油天然ガス・金属鉱物資源機構による共同出資会社ジャパン・アルクティクLNG(10%)が参加している。
それより前、11/14の国連総会では悪質な決議がなされていました。オランダが提出した「軍事侵攻による損害の賠償をロシアに求めるとする決議案」で、「ロシアはウクライナへの軍事侵攻で国際法違反の責任を負わなければならないとしたうえで、不法行為によって引き起こされた損害の賠償をロシアに求めています。」という驚愕の内容です。ここでロシアの非をあげつらうならば、これまでのアメリカの「ユーゴ空爆、イラク戦争、リビア戦争、シリア戦争、イエメン戦争」などの大義なき大量殺戮をこそ問わなければならない。この嫌がらせ決議案に賛成したのは94カ国、棄権や不参加を含め反対の立場に立ったのは99カ国で、西側、そして国連への反意を示しました。メドベージェフ氏は、米国、NATOにも完全な補償を求める勧告を受け入れさせることができなければ、国連が機能しなくなると述べ、さらに「アングロサクソンは明らかに、不法に押収したロシアの資産を盗み出すために、法的根拠をかき集めようとしている。」と指摘しました。まさにこの決議がなされた頃、ポーランド領内に敷設されたロシアのガスプロム社のパイプラインを、ポーランドが国有化すると発表しました。有り体に言えば「窃盗」です。
11/15は、離任が決まったミハイル・ガルーシン駐日大使が、今後の日露のエネルギー分野について「日本のガス輸入に占めるロシア産液化天然ガスの割合は増加する可能性がある」と指摘し、「ロシアがエネルギーを武器として利用しているという主張が虚偽であることを証明している。」「ロシアは自国の義務を果たしており、エネルギーやその他の分野で人為的な関係断絶を主導することは決してない。」と述べました。
日本から受けたいわれのない抗議や非難にもかかわらず、建設的な関係を置き土産にされました。