アーカイブ: *事件

ロシアをめぐる動き 〜 ポーランドへのミサイル着弾はロシアの仕業か?/ 国連のロシアへの嫌がらせ決議には過半数が反意 / ガルーシン駐日大使の建設的置き土産

 11/16、ポーランドにミサイルが着弾し、メディアやネット上では一斉に「ロシアが!」と報じました。そういう時は必ず後から覆りますが、案の定、ネット上の賢者たちが着弾したのはウクライナ軍の「S-300」と確認し、ロシアの可能性をあっさり否定。それどころかウクライナの防空ミスだったと種明かしされていました。
 それより前、11/14の国連総会では悪質な決議がなされていました。オランダが提出した「軍事侵攻による損害の賠償をロシアに求めるとする決議案」で、「ロシアはウクライナへの軍事侵攻で国際法違反の責任を負わなければならないとしたうえで、不法行為によって引き起こされた損害の賠償をロシアに求めています。」という驚愕の内容です。ここでロシアの非をあげつらうならば、これまでのアメリカの「ユーゴ空爆、イラク戦争、リビア戦争、シリア戦争、イエメン戦争」などの大義なき大量殺戮をこそ問わなければならない。この嫌がらせ決議案に賛成したのは94カ国、棄権や不参加を含め反対の立場に立ったのは99カ国で、西側、そして国連への反意を示しました。メドベージェフ氏は、米国、NATOにも完全な補償を求める勧告を受け入れさせることができなければ、国連が機能しなくなると述べ、さらに「アングロサクソンは明らかに、不法に押収したロシアの資産を盗み出すために、法的根拠をかき集めようとしている。」と指摘しました。まさにこの決議がなされた頃、ポーランド領内に敷設されたロシアのガスプロム社のパイプラインを、ポーランドが国有化すると発表しました。有り体に言えば「窃盗」です。
 11/15は、離任が決まったミハイル・ガルーシン駐日大使が、今後の日露のエネルギー分野について「日本のガス輸入に占めるロシア産液化天然ガスの割合は増加する可能性がある」と指摘し、「ロシアがエネルギーを武器として利用しているという主張が虚偽であることを証明している。」「ロシアは自国の義務を果たしており、エネルギーやその他の分野で人為的な関係断絶を主導することは決してない。」と述べました。
 日本から受けたいわれのない抗議や非難にもかかわらず、建設的な関係を置き土産にされました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
国連 ロシアに損害賠償求める決議採択 ウクライナ侵攻めぐり
引用元)
ウクライナ情勢をめぐり国連総会では、軍事侵攻による損害の賠償をロシアに求めるとする決議案の採決が行われ、94か国の賛成で採択されました。一方で、73か国が採決を棄権し、ウクライナ情勢をめぐる国際社会の分断や対立が改めて浮き彫りになりました

決議案はオランダなどが提出したもので、ロシアはウクライナへの軍事侵攻で国際法違反の責任を負わなければならないとしたうえで、不法行為によって引き起こされた損害の賠償をロシアに求めています。
(以下略)
————————————————————————
配信元)

————————————————————————
日本との協力は、ロシアがエネルギーを武器として利用していないことを証明している=ガルージン大使
転載元)
ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使は記者団との懇談で、ロシアと日本のエネルギー分野における協力は、ロシアがエネルギーを武器として利用しているという主張が虚偽であることを証明していると述べた

ガルージン氏は、日本のガス輸入に占めるロシア産液化天然ガス(LNG)の割合は増加する可能性があると指摘し、ロシア北極圏の「アークティックLNG2」プロジェクトからさらに200万トンのLNGが2023年に日本へ送られる予定だと強調した。大使は、日本は現在、ロシア産LNGを500万~550万トン購入しており、日本が輸入するLNGの約8%をロシア産が占めていると言及した。

「同プロジェクトは順調に進展しており、すでに『サハリン2』プロジェクトから送られているLNGに加えて、すでに来年にも日本へロシア産LNGが追加で送られることに期待している。LNGは、日本がエネルギー資源を確保したり、エネルギー安全保障の分野で日本の戦略的利益を確保する上で重要な要素だ。『アークティックLNG2』プロジェクトの順調な進展や、日本が『サハリン2』プロジェクトの権益維持を決定したことなどはすべて、ロシアがエネルギーを政治的な武器として利用しているという西側の誇張された虚偽の主張が全く根拠がないことを証明している

ガルージン氏は、ロシアは自国の義務を果たしており、エネルギーやその他の分野で人為的な関係断絶を主導することは決してないと強調した。大使は「エネルギー分野における日本との協力は、まさにそれを裏付ける非常に説得力のある証拠」だと考えている。
ガルージン氏はまた、2013年から2021年に露日関係は徐々に発展したとし、日本がエネルギー資源を確保する上で戦略的に重要なエネルギー分野における両国の協力は新たな水準に入ったと指摘した。

「アークティックLNG2」は、ロシア天然ガス大手ノバテクが主導する大規模LNGプロジェクト。同プロジェクトには、ノバテク(60%)、フランスのトタル(10%)、中国の中国海洋石油団(10%)、中国石油天然気集団の子会社の中国石油天然ガス勘探開発公司(10%)、日本の三井物産と石油天然ガス・金属鉱物資源機構による共同出資会社ジャパン・アルクティクLNG(10%)が参加している。

【キンバリー・ゴーグエンさんの情報】中国のドラゴンファミリーの24人の長老と繋がる(CIAの)派閥は、アメリカを中国に献上することを強く推し進めている / 光をアンカリングしてくれる訪問者として、“プレアデスの7つの星系が名乗りを上げた”

竹下雅敏氏からの情報です。
 キンバリー・ゴーグエンさんの情報の中から、興味深い内容の部分を紹介します。
 CIAはいくつかの派閥に分かれているということですが、中国のドラゴンファミリーの24人の長老と繋がる派閥は、アメリカを中国に献上することを強く推し進めているということです。
 二つ目の「ドラゴン騎士団とブラックサン将軍の合併」のタイトルの記事には、“ホワイトハットと言われる人たちには、世界各地に残っている40人のブラックサンの将軍たちから指令が来ている”と書かれています。そして、その将軍たちは、中国への移行をいかに可能にするかを議論しているというのです。
 ホワイトハットと呼ばれる人たちの中には愛国者も多いと思うのですが、彼らの指導者はアメリカを中国に売り渡すつもりなのです。10月16日の記事で、“6月にデイヴィッド・ロックフェラー・ジュニアは李嘉誠と取引をして、アメリカを中国に売り渡すことにしたわけですが、この「米国破壊計画」に名高いホワイトハットが関与していた”というキンバリーさんの情報をお伝えしました。
 また、こうした「米国破壊計画」にマーク・ミリー将軍マイケル・フリン中将などの人物が関与していたとコメントしました。
 こうした水面下の動きは、11月10日の記事で、“岸田総理は10月26日にキッシンジャー元国務長官と会談したのですが、キッシンジャーは日本がアメリカの属国から中国の属国へと変わることを伝えに来たのでしょうか?”とコメントしたことからも分かると思います。
 板垣英憲氏の11月14日の記事には、“インドネシアのバリ島で14日夕、米中首脳会談が始まった。一説では、日本をどうするかの話合いだともいわれている。そこには、キッシンジャー博士の存在が絡んでいるといわれている”と書かれています。
 米国の覇権は終わりを迎えますが、ロシアが主張する「多極化の世界」がすんなりとやってくるわけではありません。中国は世界支配の野望を持っているからです。
 このことに関して、記事の「ロシアは米国と中国からの独立を準備しているのか?」の所に、“ロシアは(キンバリーさんの)メモを受け取ったようだ”とあるように、ロシアが世界の希望なのです。ロシアがキンバリーさんのチームと協調して動くようになるのは、来年の1月からではないかと予想しています。
 “続きはこちらから”は非常に興味深い情報です。光をアンカリングしてくれる訪問者として、“プレアデスの7つの星系が名乗りを上げた”と言っています。
 私の直観では、かつての「銀河連合」のアンドロメダ評議会はユニバーサル・カウンシルに、プレアデス評議会は新地球評議会に吸収されたはずなので、このキンバリーさんの情報は納得できます。
 コーリー・グッド氏が繋がっている宇宙人は、かつての「光の銀河連邦」の系列で別の派閥なのです。こちらはブラックサン(裏のイルミナティ)を背後から支配していたり、秘密の宇宙プログラム(SSP)にコーリー・グッド氏のような工作員を送りこんだりとか、様々な工作をする組織です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
米国を中国に献上することで、ラングレー・レベルの内紛が激化|「24人の中国ドラゴンズ」タスク・オペレーターの任務は失敗|ロシアは独立の準備を進めているのか?| 相互依存の世界が到来か?
引用元)
このキム・ゴグエンによる特別レポートは、2022年10月28日にUNNの購読者向けに配信されたユナイテッド・ニュース・ネットワークで配信されたものです。
(中略)

28-10-2022 United Network News (nunchee.tv)
(中略)
アメリカを中国に献上する

さて、最近の24人のドラゴンズに耳を傾けているCIAの一派は、1975年に王室から命じられたように、アメリカを中国に献上することを強く推し進めています。
(中略)
この数日間、キムと彼女のチームは、中国のドラゴンファミリーの命令に対抗するために、さまざまな作戦を実行しなければならなかった。
(中略)
ロシアは米国と中国からの独立を準備しているのか?
 
ロシアはメモを受け取ったようだ。少なくとも、最近のプーチンの発言からするとそのように思える。彼らは、アメリカと中国の両方からの独立のために準備しているのだろうか? そうかもしれない。しかし、人々が言うことと、彼らが行うことは、2つの異なるものです。キムが先週行った通貨テストは、ロシアを実際に動かしている一族に影響を与え、おそらく彼らは相互依存の世界が可能であることを理解したのだろう。彼らは中国の世界支配計画から免れておらず、大きな影響を受けていることを忘れてはならない。中国のドラゴンズは、顔では笑っていても、背中を刺しているのだということを理解したのかもしれません。


(以下略)
————————————————————————
ドラゴン騎士団とブラックサン将軍の合併、レッドラインとブルーラインの物語でどう展開するか|レッドライン+ブルーライン=パープルライン|新ブギーマン、イラン|すでに死んだ国家元首は減刑されるのか?| 11月8日の総選挙は行われるのか?| 戒厳令は発令されるのか?| 私たち国民にとって重要なのはその結果か?
引用元)
このキム・ゴグエンによる特別レポートは、2022年11月2日にユナイテッド・ニュース・ネットワークで配信されたもので、UNNの購読者向けに公開されている。
(中略)

02-11-2022 United Network News (nunchee.tv)
(中略)
「ホワイトハット」と言われる人たちへ 命令は世界の軍隊の将軍たちから来る
 
自分たちをホワイトハットと思い込んでいる米軍と、自分たちを助けていると思い込んでいるDARPAの人たちに対して、世界各地に残っている40人のブラックサンの将軍たちから指令が来ているわけです。これらは、アメリカだけでなく、ロシアやイランなどからも来ています。今行われているゲームは、戦争に行くのかどうかということではありません。今行われているゲームは、右翼と左翼です。 将軍たちは朝礼で、中国への移行をいかに可能にするかを議論しています。彼らは命令を出し、そして拍手をしながら、あなた方が散り散りになり、右と左が決闘するのを見ているのです。
(以下略)

» 続きはこちらから

ハラリ教授「人の注意をつかむ最も簡単な方法は、怖がらせることです。…だから、政府の腐敗や医療制度の悪化、教育制度の悪化といった問題から国民の目をそらしたいのであれば、国家の存続を脅かすような外敵を見つけるのが一番です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 どうもいけない。この顔を見ると、「ハラリー 鼻から牛乳」のフレーズが浮かぶようになってしまった。
 そのハラリ教授は、“人の注意をつかむ最も簡単な方法は、怖がらせることです。…だから、政府の腐敗や医療制度の悪化、教育制度の悪化といった問題から国民の目をそらしたいのであれば、国家の存続を脅かすような外敵を見つけるのが一番です。テロはほんの一握りの人々を殺すだけで、すべての政府と何百万人もの人々が怯えます。気候変動は、ほんの一握りの人すら死にませんが、何百万人もの人々が恐怖に怯えます。そして、私たちはテロリズムよりも気候変動をはるかに優先させるべきでしょう”と言い、人々を怖がらせることで「皮膚の下の監視」を正当化できるとして、“これが決定的な革命なんです。そして、コロナが不可欠なのは、コロナが人々を納得させ、完全なバイオメトリクス監視を正当化するものだからです。…単に人をモニターするだけでなく、皮膚の下で何が起こっているか…このような監視体制で、大物大統領、大物指導者がテレビで演説をするのを見ると、テレビはあなたを監視し、あなたが怒っているのかどうかを知っているかもしれません。…これは、スターリンにはなかった力だ”と言っています。
 “テロリズムよりも気候変動をはるかに優先させるべき”というハラリ教授の言葉通り、「Facebookが気候変動に関する誤報を検閲する新たなツールを発表」とのことです。
 元米国住宅都市開発省の住宅担当次官補のキャサリン・オースティン・フィッツ氏は、“ワクチンパスポートとか、デジタルIDウォレットとか、呼び名は様々…そのデジタルIDと、中央銀行デジタル通貨CBDCを含むオールデジタルの金融システムが結合すると、彼らは、私たちの家、車、そしてコミュニティをデジタル強制収容所に変えてしまうのです。…一握りの世界で最も強力な人々が、あなたや私の資産や子供たちを奪うことができる奴隷制度に入ることになるのです”と言っています。
 こちらのタマホイさんのツイート動画でキャサリン・オースティン・フィッツ氏は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)について、 “これは「通貨」ではありません。それをまず理解する必要があります。つまり、私たちが今話題にしているのは、世界的クーデターで実行されようとしているコントロールシステムについてです。今、世界的なクーデターの真っ最中なのです。…中央銀行は国民国家や政府の法律から完全に自由なシステムを作ろうとしています。…もちろん、大量虐殺も含まれます”と言っています。
 J Sato氏のツイートには、「世界経済フォーラムでは、個々人がどこにどうやって移動しているか、何を食べているか、何を消費しているかを記録して、個々人のカーボン・フットプリントをトラックする仕組みを開発中です」とあります。
 グローバルエリートが描く未来は、ここまではっきりと示されているわけです。これを「陰謀論」と呼ぶ人は、残念ながら生き残れたとしても、デジタル強制収容所の住人としての未来しか残っていないのかもしれません。
 もっともワクチン接種に何の疑問も無いのであれば、デジタル強制収容所の住人としてAI(人工知能)に完全監視された世界でも、疑問を持たずにそれなりに幸せなのかもしれません。家畜のように用済みになれば処分されますが…。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)

 

» 続きはこちらから

スイスで新型コロナワクチン接種を許可し実施した公的機関の代表者が刑事告訴へ、責任追及はワクチン被害者が声を上げることから

 スイスで、新型コロナワクチンを認可した政府機関の代表者3名と接種医5名が刑事告訴されたと報じられました。スイスの医薬品・医療機器認可・監督機関であるスイスメディックの代表者3人には、新型コロナワクチンの接種を許可し実施したことが「治療用医薬品に関する法律に基づく基本的なケア義務の重大かつ継続的な違反で告発」され、捜査が開始される見込みです。接種医に対する刑事事件はすでに開始されているとのこと。また「円形脱毛、月経周期の狂い、多発性関節炎、筋力低下、慢性疲労から20歳の人の死まで」多岐にわたる被害者への損害賠償を請求し、スイスメディックが十分な情報を提供しなかった責任を追求します。この起訴に対して、スイスメディックや連邦公衆衛生局、連邦予防接種委員会はノーコメントらしい。また、この告訴状が提出されたのは2022年7月、動かぬ当局に対して怒りをにじませつつメディアへの会見になったようです。
 翻って日本、厚労省の専門部会によるとワクチン接種開始からこれまで1909件の死亡報告がありました。ケタ違いの超過死亡数から察するに、ワクチン接種後の死亡の実態が隠蔽されていると思われます。つらい作業ですが遺族の方々が声を上げることから責任追及が可能になります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
スイスメディック社に対する刑事告訴はこのような内容です
引用元)
(前略)
2022年7月14日、ある弁護士が、mRNAワクチン接種により負傷したとされる6人の代理人として、管轄のカントン検察庁に300ページに及ぶ刑事告訴状を提出しました。これは、スイスの医薬品・医療機器規制当局(Swissmedic)の代表者3名とベルンのインゼルスピタルのワクチン接種担当医師5名に向けられたものです。彼らに対して犯罪捜査が開始される予定である。このたび、弁護士がメディア向けに会見を行った。
(中略)
原告側の結論は、「私たちはここで、医薬品によって引き起こされ、スイスですでに発生している、人の健康に対する最大の傷害を扱っている」です。
(中略)
Swissmedicのコメント: 何もない。現在進行中の手続きについてはコメントすることを望んでいない。連邦公衆衛生局と連邦予防接種委員会もコメントを拒否している。
(DeepL機械翻訳)

» 続きはこちらから

バイデンと民主党にマネーロンダリング疑惑 〜 アメリカからの「軍事援助」→ ウクライナ → 仮想通貨取引所「FTX(創業者SBF)」に投資 → 民主党に献金

竹下雅敏氏からの情報です。
 暗号資産(仮想通貨)の交換所を運営するFTXトレーディングは、11月11日(日本時間12日)に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請して経営破綻しました。
 こちらの動画によると、“FTXっていうね、証券会社みたいなね、仮想通貨の取引所ですよ。そこにね、お金を預けてるわけですよ、投資家はね…。このね、お客さんの資産をですね、関連会社のアルメダっていうところに融資してたんです。これ(アルメダ)、運用会社なんですよね。ここのね、運用会社が巨額の損失を出していて…投資家のお金が実質無くなった…お客様の資産と会社の資産てのは分別しとかないといけないんですよ。それをお客様の資産を使い込んじゃったっていう問題なんですね。…だいたい投資家の資産が160億ドルぐらいあると言われていて、2兆円規模ですよ。その内のね、半分以上(100億ドル)を関連会社に融資してたってことなので…まあ、無茶苦茶ですよ”と説明しています。
 冒頭の動画で及川幸久氏は、“FTXという仮想通貨取引所…世界第2位の規模なんですけど、ここのCEOがサム・バンカーマン・フリード(通称SBF)…創業者でありCEOです。…このSBFさん、どんな人かと言うと、民主党に献金してるんです。それもジョージ・ソロスの次に民主党に献金する最大の献金者なんですね。(2分)”と言っています。
 “続きはこちらから”のタマホイさんのツイートにあるように、ウクライナはアメリカからの「軍事援助」を「FTX」に投資していたのです。“ウクライナはアメリカからお金を受け取り、ウクライナはそれをFTXに送り、FTXはそれを民主党に送った…これはマネーロンダリングであり、選挙資金規正法に違反する犯罪的な陰謀である”という疑惑が持ち上がっているわけです。
 動画の4分のところで、“ハッキリ言えることは、この中間選挙で事前に言われていたレッドウエーブが起きなかった。それは何故なのか。…明確に言えることは、この中間選挙で共和党は資金力で民主党に負けた。これは数字の上ではっきり言えます。…もしかしたらそのバックに居たのが、このSBFなのかという、そういう話なんですね”と言っています。
 サム・バンカーマン・フリード(SBF)は、すでにアルゼンチンに逃亡したということです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
2022.11.15【米国】バイデンと民主党にマネーロンダリング疑惑!仮想通貨業者FTX破綻【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
————————————————————————
配信元)





» 続きはこちらから