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関西の地上波サンテレビが厚労省の2つのワクチンデータ改竄を放送 / ワクチン接種した方が感染しやすく、若者の心筋炎・心膜炎のリスクが高まる / 厚労省は謝罪も訂正もしない

 サンテレビが、厚労省の2つのデータ改竄を丁寧に取り上げました。地上波の影響は大きく、ぜひ多くの人が見るよう期待が高まっています。
 まずは、2回目、3回目のワクチン接種の日時を覚えていない人の数を「未接種」に入れてカウントしていた問題です。ワクチン接種によって感染予防効果があるということを示すデータでしたが、名古屋大学の小島勢二名誉教授の指摘を受けて以降、厚労省は「いつ打ったのか日付を覚えていない」人を今度は「接種歴不明」にカウントし始めました。するとそれまでの傾向と異なり「未接種者」と「2回接種者」との間に感染者の大きな差はなくなり、世代によっては「2回接種者」の陽性者数の方が上回る結果が出ました。さらに「いつ打ったのか日付を覚えていない」人は本来「2回目」か「3回目」かにカウントされるべきだと小島先生がデータを修正したところ、2回接種者の感染予防効果がマイナスに、つまりワクチンを打った方が感染しやすくなるという結果になりました。
これに対する厚労省の言い分は、ハーシス(情報共有システム)のシステム変更に対応していなかったためというもので、データ改竄を否定しました。
 二つ目は、以前に厚労省が出していた若者向けの心筋炎・心膜炎リスク情報のあからさまなデータ改竄です。宮澤大輔先生が登場し、比較対照にならないものを比べていただけでなく、データそのものも不適格で「少しでも未接種者の心筋炎リスクを高く見せようといろいろくっつけて誇張しているような印象」と指摘しました。宮澤先生もワクチンによる心筋炎リスクを修正して表にされ、接種者の方が圧倒的にリスクが高いことを解説されました。「接種後、心筋炎になってしまった若者が、こうした正しい表を見た時、後悔するのではないか。厚労省は謝罪して訂正すべきではないか」とのコメントが流れました。厚労省の誤ったままの表は今もまだ、パンフレットや厚労省、自治体のHPに掲載されており「今後も訂正や削除をする予定はない」と開き直っています。サンテレビでは、このデータが誤っていると気づいた自治体から削除すべきではないかと述べていました。この厚労省の不誠実、もはや国民を守る気がない悪を暴いています。
(まのじ)
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【検証】厚労省データ 心筋炎リスク情報も不適格~新型コロナワクチン未接種扱い問題だけじゃない!2つの不適格データ問題を独自検証~
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NATO首脳会議に、非加盟国日本の岸田首相が初参加 〜 主要国が対露融和にシフトする中、武器セールスとATMに成り果てる日本

 岸田首相の、NATO首脳会議への出席が現実味を帯びています。「加盟国の一つが戦争に入ると全てが自動的に参戦する」軍事同盟に、平和憲法を持つ日本がわざわざ参加することの意味を日本国民は認識しているだろうか。マクロン大統領やバイデン大統領ですら対露融和にシフトしているというのに、未だに敵国認定されている日本が尻尾を振ってATM役を買って出るなど、どこまで「アメリカの犬」ですか。まともな独立国であれば、フランスではなく日本こそがウクライナ紛争の仲介国にふさわしい立場であったものを。
 日本のメディアは、NATO首脳会議参加によってロシアに対する参戦の意思表示となること、その結果日本が損なうものを全く報じず、非加盟国初の参加とめでたいことのように書きます。一方プラウダは冷静に「日本の平和主義は終焉を迎えた」と題し、岸田政権が日本国内の武器メーカーの意向に応じて武器輸出の規制を変更し「戦闘機、ミサイル、兵器システム」を12カ国に売り込むことが狙いだと伝えています。岸田首相は国内外の武器ビジネスの「セールス犬」ですか。
 日本人が飢えて死のうが戦乱で死のうが、このDV政権はお構いなし。私たちにできることはDV政権を叩き出すこと、間違っても、誇りをもって戦うなど自己陶酔しないこと。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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岸田首相、NATO首脳会議出席へ 日本の首相として初
引用元)
 岸田文雄首相は29~30日にスペインのマドリードで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席する方向で最終調整に入った。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、対応を協議する。実現すれば、NATO加盟国でない日本の首相が同会議に参加するのは初めて。政府関係者が明らかにした。
(以下略)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝63 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 アイゼンベルグ5

 今後も必然的にアイゼンベルグは登場しますが、詳細はキリがないのでアイゼンベルグを題の記事は今回で終了します。

 建国間もないイスラエルでは、建設、金融、造船、自動車、機械、軍事、航空、食糧、化学等のあらゆる産業は、アイゼンベルグ社が創立し、事業が軌道に乗ると民間に払い下げるという形で産業復興が行われていた。
イスラエルの全産業は、事実上アイゼンベルグ社の子会社であった。このイスラエル国家そのものであるアイゼンベルグ社、建国の原動力であるアイゼンベルグ社を優遇し、アイゼンベルグの全活動を無税にするという、「アイゼンベルグ法」という法律がイスラエルにはあった。アイゼンベルグにだけ適用される、アイゼンベルグのためだけの法律であった。
上のオルタナティブ通信の情報に接して「一体何を言っているのか?」と戸惑っていました。イスラエル独立宣言は1948年、その当時ショール・アイゼンベルグは20代なかば、1947年末に東京にアイゼンベルグ商会を設立したばかり。
  • アイゼンベルグがイスラエルを建国?
  • イスラエルの全産業はアイゼンベルグが創立し、事実上の子会社?
  • アイゼンベルグがイスラエル国家そのもの?
  • 「アイゼンベルグ法」?
しかし、イスラエル・コーポレーション記事を見つけ、『ユダヤの告白』を読み直し、上の内容がかなり事実に近いのが見えてきました。
 1948年ではありませんが、1968年にアイゼンベルグによってイスラエル・コーポレーションが創立され、その「この会社の所有者の30年間の税免除と、他に利益の受け取りを保証する」取り決めは、確かに「アイゼンベルグ法」でした。そして、イスラエル・コーポレーションがイスラエルの殆どの企業を支配下に置いたのも、どうも事実に近いようです。
 また、本人というよりもアイゼンベルグが継承した犯罪シンジケートが、イスラエル建国の原動力であったのも事実でした。犯罪シンジケートがイスラエルを乗っ取ったとも言えるし、アイゼンベルグが1948年から僅か20年で犯罪帝国世界本部の帝王になったとも言い得るでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝63 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 アイゼンベルグ5

「イラン・コントラ事件」の黒幕


1986年、米国レーガン政権下にて「イラン・コントラ事件」が発覚し、世界で大騒ぎになりました。「イラン・コントラ事件」とは、ウィキペディア記事の冒頭部分で次のようにある通りです。

ロナルド・レーガン政権が、レバノンでシーア派テロリスト集団に捕らえられているアメリカ人の解放を目的としてイランと裏取引をした上に、アメリカ国家安全保障会議から同国へ武器を売却し、さらにその代金をニカラグアの反共右派ゲリラ「コントラ」の援助に流用していた事件。1986年に発覚するや、アメリカ国内のみならず世界を巻き込む政治的スキャンダルに発展した。イランゲート(Irangate)といわれた。

この事件の当時、イラン・イラク戦争(1980~1988年)の中でした。米国はサダム・フセイン率いるイラクを(利用という方が正確ですが)支援し、イランはいわば敵国扱いとしていたのです。ところが米国は、そのイランに武器を裏取引で売却していたのです。おまけにそのイランへの武器売却の代金を、これも秘密裏に反共右派ゲリラ「コントラ」の援助に流用していたのです。この問題点の一端をウィキペディア記事では以下のように記載しています。

イランへの武器輸出と、反共ゲリラへの資金流用というそれぞれの行為は、本来なら必要である議会の了解を取っていなかったばかりか、当時民主党が多数を占めた議会の議決に完全に反していた。
また、この時、アメリカのイランとコントラの双方の交渉窓口は、ロナルド・レーガン政権において副大統領だったジョージ・H・W・ブッシュ(後の大統領)であったとされ、このブッシュの関与が、後の民主党政権下の連邦議会における公聴会で取りあげられたが、その真相はいまもってうやむやである。

Wikimedia_Commons [Public Domain]

この「イラン・コントラ事件」の中心的な役割の黒幕の一人は、「それが公にされることは決してなかった」がショール・アイゼンベルグである、と『ユダヤの告白』第5章の最後部は指摘しています。これはこの通りでしょう。

「イラン・コントラ事件」のウィキペディア記事では、以下の記載内容があります。
  • イラン・イラク戦争が始まるや、イスラエルが本来的には敵国ながらイランに武器を売却。
  • そこに米国が乗って、米国の武器をイスラエルを通じて売却し、人質解放に役立てた。
  • しかし、やがてイスラエルがこの米国とイランとの間接貿易の代理人であることを渋る。
  • そのため、米国はイランに直接武器を密輸出するようになり、これが発覚し事件となった。

また「イラン・コントラ事件」発覚以前に、ニカラグアの「コントラ」など反共ゲリラに対して、イスラエルが米国の代理人として米国の最新兵器を輸出していたとも記載されています。

「イラン・コントラ事件」は、米国政府がイスラエルに鼻面を引き回された事件とも言えるでしょうが、その黒幕はイスラエルのほとんどの企業を、とりわけ軍事産業を完全掌握していたショール・アイゼンベルグと見るのが当然なのです。

ショール・アイゼンベルグ


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ロシア連邦軍NBC戦統括官イーゴリ・キリロフ中将「WHOの報告によると、サル痘の西アフリカ株はナイジェリアで発生したもので、ナイジェリアもアメリカが生物学的インフラを展開しているもう一つの国です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の11分30秒で、ロシア連邦軍NBC戦統括官イーゴリ・キリロフ中将は、 “WHOの報告によると、サル痘の西アフリカ株はナイジェリアで発生したもので、ナイジェリアもアメリカが生物学的インフラを展開しているもう一つの国です。入手可能な情報によると、ナイジェリアには、ワシントンの管理下にある生物学的研究所が少なくとも4つあるとのことです。これに関連して、さらなる専門家の検証が必要な奇妙な偶然を思い出してみたいと思います。例えば欧米メディアの報道によると、2021年すなわちCOVID-19パンデミックさなかのミュンヘン安全保障会議では、サル痘ウイルスの新株の発生に対処するためのシナリオが作られました。アメリカの複数のバイオセーフティ違反と病原性生体材料のずさんな保管を背景に、私たちは、世界保健機関WHOの指導者にブジャ、ザリア、ラゴスにある、アメリカが出資したナイジェリアの研究所を調査し、その結果を国際社会に報告するよう求めます。”と言っています。
 “続きはこちらから”の記事によれば、欧州CDC(疾病予防センター)の匿名の情報源は、“マンキーポックス(サル痘)の予備的分析によって、このウイルスはある研究所からきたもので、ウクライナの米生物研究所と関係があるかもしれない、と話した”とのことです。
 元ブラックロック幹部のエドワード・ダウド氏は、“世界経済を崩壊させたいなら、自重で勝手に崩壊するシステムになっているので大丈夫です。崩壊するようにできてる。何世代にもわたって続いてきたシステムで、私たちは今、その終局にいます。そうなることがわかっていて、そうなった時にそれをコントロールできないのなら、変異種やウイルスを装って人々を閉じ込め、暴動を防ぐような制御システムを持ちたいとは思いませんか?…私は、サル痘はちょうどいい時に来たと思っています。…マローン博士がサブスタックでこう発言しました。サル痘が遺伝子操作されたものである可能性があると。従来のサル痘に何かが起こったようだ。そして今、それが操作されたという証拠がある。ウォール街の友人たちが心配し始めています。…ウォール街の大多数ではなく、一部の人だけですが、秋の選挙がなくなると思い始めています。彼らはサル痘を隠れ蓑にしてロックダウンさせるでしょう。選挙があったとしても、郵送での投票になる。”と言っています。
 新型コロナウイルスとは異なり、サル痘のウイルスに関しては、多くの人が「生物兵器」と見ているのが分かります。厄介なのは、病状がワクチン後遺症の帯状疱疹と区別がつかないことです。いずれ、人から人へと容易に感染するように変異した事にされるのでしょう。
 カバールとの取引によって、こうした状況を見て見ぬふりをして、人々が気づくのを待っているのがQグループに代表される地球同盟の情報の部分開示派です。彼らは自分たちをホワイトハットだと自称しています。
 このように、天界と同様に地上でも、ほとんどの者たちが「滅びの道」に入ってゆくのです。地上が天国のようになった時に、「魂」の残っている所謂ホワイトハットは、ほとんど居ないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【第8弾】ロシア国防省 ウクライナの生物学研究所に関する資料の分析結果 Analysis of Biological Labs in Ukraine by MoD Russia 2022/05/27
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元CIA分析官ラリー・ジョンソン氏「アメリカのバリー・マカフリー退役将官を見ました。彼は、ウクライナの戦闘機がロシアの航空機を撃墜する映像を紹介していた。それはビデオゲームからのものだった!」 ~バリー・マカフリー元米陸軍大将は地球同盟(アース・アライアンス)のQグループのメンバー

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の44秒~2分33秒で、“ブッシュ政権の巨大なPRチームが長年にわたって世論を操作していた…2009年にはペンタゴン、つまり米国国防総省が2万7000人を雇用して、米国の戦争に関するメディア指導に当たらせていた…「軍のPR機構は年間47億ドルの税金を使っている。」…これは、拡大し続けるペンタゴンのメディア帝国のほんの一部に過ぎません。PRチームの規模は米国の大半の報道機関を上回ります。…SPIEGELや他のメディアが省庁や情報機関の「匿名の情報源」と言えば、その記事はPR機関から意図的にメディアに流された、世論をミスリードするための情報であると考えてほぼ間違いありません。”と言っています。
 元CIA分析官ラリー・ジョンソン氏は、動画の3分15秒のところで、“つい先日、アメリカのバリー・マカフリー退役将官を見ました。彼は、ウクライナの戦闘機がロシアの航空機を撃墜する映像を紹介していた。それはビデオゲームからのものだった! つまり、ウクライナ人達はファンタジーの世界にいるのです。そして残念なことに、西側でNATOと協力している主流の軍隊の多くは、この無意味な話を信じているのです。”と言っています。
 ウクライナ戦争でのウクライナ側のフェイクニュースで、ビデオゲームの映像が使われているのはよく知られていますが、アメリカのバリー・マカフリー元米陸軍大将がこうしたフェイクニュースを流していたとすれば、彼は米国国防総省が雇用したPRチームの一員だったと考えて良いのではないでしょうか。
 私の直観では、バリー・マカフリー元米陸軍大将は地球同盟(アース・アライアンス)のQグループのメンバーです。私は意図的な誤情報を流すと、「波動」が闇に落ちると警告したはずですが、こちらのツイート動画でバリー・マカフリー元米陸軍大将の姿を見れば、その通りになっているのが分かると思います。
 コーリー・グッド氏は、“実は昨年末にアライアンスのトップ会談で、ある決定がなされました。カバールと交渉し、カバールの降伏の交換条件としてディスクロージャーの内容を限定的なものにするという取引です。…カバールとの合意を取り付けたアメリカのアライアンス支部が、カバールとの取引を反故にする気にならない限り、アライアンスが一つになることは難しいでしょう。”と言っているのですが、ディスクロージャーの内容を限定的なものにするという取引をしたアメリカのアライアンス支部が、Qグループだということは分かるでしょう。彼らが宇宙軍を通して、現在のバイデン政権を事実上支配しています。
 彼らはこのまま闇に沈んで滅びて行くのか、それとも自分たちの誤りに気づいて正気に戻るのか。「裁き」は、ついに彼らの所にまで及ぶ段階に入ったわけです。ちなみにロシアは地球同盟の情報の全面開示派です。
(竹下雅敏)
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戦争報道 - ペンタゴンからメディアへの指令?
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元CIA分析官ラリー・ジョンソンが語るアメリカに訓練されたウクライナ軍の結果
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