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ウクライナのアゾフ大隊を国際テロリズムハンドブックから削除した日本に対し、ロシア外務省「これは東京をネオナチ集団の共犯者としてマークするものである」

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本の公安調査庁が、ウクライナのアゾフ大隊を「ネオナチ組織と認めたことを意味するものではない」として、国際テロリズムハンドブックから削除した事に対し、ロシア外務省は、「これは東京をネオナチ集団の共犯者としてマークするものである」と述べています。
 2017年4月1日の記事で紹介しましたが、“新宗教「生長の家」創始者で、日本の敗戦を認めず明治憲法の復元を主張した「谷口雅春」の思想に心酔する「稲田朋美」”の生き方の根本は、「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」というものでした。
 また、稲田朋美と高市早苗には、日本のネオナチ「国家社会主義日本労働者党(NSJAP)」の総裁・山田一成とのツーショット写真もあります。
 こちらの記事では、“米ニューズウィーク誌のネット版として運営されていた「デイリー・ビースト」が、警察行政のトップである山谷国家公安委員長や稲田朋美・自民党政調会長、高市早苗総務大臣と在特会幹部、そしてネオナチ団体との関係について詳しく説明し、在特会の幹部を「まるでKKK(米国の白人至上主義の秘密結社、クー・クラックス・クラン)の幹部のようだ」と呼び、サンデー毎日が報じた稲田政調会長と在特会の関係を指摘した上で、彼女がクールジャパン戦略担当でもあることから「日本ではどうも、人種差別がカッコいい(クール)らしい」という皮肉まで書かれている。”とあります。
 日本会議のルーツは新宗教「生長の家」であり、“国会議員の4割ほどが日本会議の構成メンバーで、安倍政権の閣僚ポストの8割強を日本会議に関係する議員が占めていた。慶応大学の小林節名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、70年前の敗戦を受け入れがたく、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半が戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる”のです。
 “続きはこちらから” をご覧ください。こうした流れの中で、岸田政権は「ウクライナ支援の一環としてPKO法に基づき自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で最終調整している」ということなのですが、ツイートの動画とタマホイさんのツイートから分かるように、対戦車兵器、防弾ヘルメット、防弾チョッキ、弾薬などの「軍事物資の輸送」なのです。
 「戦争国家に変貌する前夜!」ですが、こちらの動画で苫米地英人氏は、「国連憲章で日本は敵国条項があり…九条改正と同時に中国が日本を攻め込んだって国連軍は中国味方しなきゃいけない。」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モスクワ、ウクライナのアゾフ大隊をテロリストから削除した日本をネオナチの共犯者と罵る
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AP Photo / Efrem Lukatsky

ロシアは、アゾフ民族主義大隊が、ウクライナおよび2014年から活動しているドネツクおよびルガンスク人民共和国(DPRおよびLPR)で、多数の戦争犯罪を犯していると非難しています。
 
ロシア外務省は、日本がウクライナのアゾフ民族主義大隊をテロ組織のリストから外したことを非難し、これは東京をネオナチ集団の共犯者としてマークするものであると述べた。

外務省のマリア・ザハロワ報道官は、「残念ながら、日本政府が非人道的な政権の側に立ったのは、日本の歴史上初めてのことではない」と述べた。

さらに同省は、このような措置は日本自身の安全保障を損なうものであると主張した。ザハロワ氏は、少し前に日本国民が世界中でテロに遭ったことを想起し、ロシアがそのような事件の解決に積極的に支援したことを指摘した。
 
日本の防衛省は先に、キエフによるドネツクおよびルガンスク人民共和国(DPRおよびLPR)に対する作戦中に繰り返し戦争犯罪を犯して捕まったアゾフ民族主義大隊を含むウクライナ軍にさらなる援助を送ることを検討すると発表した。
 
日本の公安調査庁(PSIA)は4月9日、アゾフ民族軍を2021年の国際テロリズムハンドブックから削除し、ネオナチ組織として旗印を付けたと発表した。同組織の情報は様々なオープンソースから収集されていたため、誤ってハンドブックに掲載されたと主張している。

「これは独立した評価ではなく、機関がアゾフ大隊をネオナチ組織と認めたことを意味するものではない 」とPSIAは述べている。

PSIAは、ウルフザンゲルのようなナチス関連の衣装を身につけたメンバーが目撃されているだけでなく、戦争犯罪を犯して捕まったアゾフを、他のテロ集団と並んで言及するに値するネオナチ組織とみなさない理由について詳しく説明していない。
 
ロシア国防省は、この大隊のメンバーがウクライナの都市で民間人を人間の盾として使っていると繰り返し非難しており、とりわけ、ロシアのウクライナでの特殊作戦の際に、戦争犯罪を犯したと認定している。

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22/04/11 フルフォード情報英語版:組織的に検挙されるハザール・マフィアの幹部たち

 4月11日フルフォード ・レポート(英語版)です。休暇をいただき完全リフレッシュしたpopoちゃんです🌟(まのじ編集長、代打ありがとうございました。🙏)さて毎度、いろんなニュースがてんこ盛りですが、popoちゃんが気になったところだけざっくり取り上げてみます。1️⃣ロスチャイルド/ロックフェラー・グループの権力者らの逮捕リスト 2️⃣民主党の証拠消し:ハンター・バイデン 3️⃣トランプさんの安否 4️⃣シュワブのCOVID-19危機より深刻なサイバー攻撃シナリオの発言 5️⃣ロシアのせいにするための大規模なテロ攻撃計画中(マリウポリ巨大地下基地の暴露から気を逸らすため) 6️⃣メキシコ情報機関からの米、露、CIAについての情報 7️⃣パキスタン政府転覆の陰謀 8️⃣上海のロックダウン

1️⃣ロスチャイルド/ロックフェラー・グループの排除が加速している証拠として、冒頭に「Covid 陽性」と判定され逮捕された欧米の著名な権力者12名ほどのリスト。

2️⃣CIAの情報筋によると、ハンター・バイデン は5ヶ月前に薬物を過剰摂取させられた。これはノートパソコンの件で誰も裁判にかけられないことを意味する。民主党はこうすることで証拠が記録に残らないようにする。これはカバールによる最後の戦い。

3️⃣2020年の米大統領不正選挙に法的措置が見られるようになったけれど、トランプさんが必ずしも復帰するわけではない、本物のトランプさんがまだいるかどうかは定かではないというCIAの情報筋。【竹下先生は2021年11月10日の記事でトランプさんの処刑について言及されています。

4️⃣ハザール・マフィアは生き残りをかけ戦っていて、クラウス・シュワブは、電力供給、交通、病院、社会全体を完全に停止させる包括的な、COVID-19危機より深刻なサイバー攻撃というシナリオを描いていると述べた。

5️⃣ドイツの諜報機関によると、ハザール・マフィアは、ロシアのせいにするための大規模なテロ攻撃も計画中。CIAの情報筋によると、これはマリウポリの巨大地下基地でアドレノクロムを採取するための子供奴隷の拷問などが暴露されていることから人々の注意をそらそうとするため。

6️⃣メキシコの情報機関は、1930年代からアメリカのルーズベルト大統領とロシアの独裁者スターリンが地球征服を企てたと主張。この計画を知ったイギリス王室が、世界的なアヘンと麻薬ビジネスの支配権を提供し、アメリカ人を買収。こうしてCIAは世界最大の麻薬密売組織となった。メキシコの情報機関は「米国は人類の歴史上、最も危険な麻薬密売・テロ組織である。」と結論付けている。

7️⃣CIAのハザール・マフィア支配下の部分は、アフガニスタンでのアヘンビジネスを維持するために、1913年に連邦準備理事会を乗っ取るために使った同じ脚本で、パキスタン政府を転覆させた。ビル・ゲイツがこの動きで重要な役割を果たした。

8️⃣中国・上海のロックダウンは国民を不安にさせ、政権転覆させる狙い。

 サイバー攻撃、大規模テロ攻撃、偽の宇宙人侵略、パキスタンにハザール・マフィア友好政権設置、中国政権転覆の試みなど、ハザール・マフィアの必死の生き残りをかけた作戦満載のレポートでした。そんなハザール・マフィアにも「感謝のマントラ」を!🙏
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:組織的に検挙されるハザール・マフィアの幹部たち
投稿者:ベンジャミン フルフォード 

逮捕された権力者らのリスト!ロスチャイルド/ロックフェラー・グループが排除されつつある


Khazarian mafia leaders being systematically rounded up The world revolution against the Khazarian mafia is accelerating with the systematic round-up of top KM agents worldwide. At the same time, the KM is trying to shut down the internet, cause a starvation crisis and promote a fake alien invasion as it fights to survive. ハザール・マフィアに対する世界革命は、世界中のハザール・マフィアのトップエージェントを組織的に一斉検挙することで加速している。同時に、ハザール・マフィアはインターネットを遮断し、飢餓の危機を引き起こし、生き残りをかけて偽の宇宙人侵略を推進しようとしている。

Let us start with a look at all the prominent US and Western power brokers who have recently “tested positive for Covid” ie been arrested: まず、最近「Covid陽性」と判定され、逮捕された欧米の著名な権力者たちを見てみよう。

Prince Charles チャールズ皇太子
Nancy Pelosi ナンシー・ペロシ
Attorney General Merrick Garland メリック・ガーランド司法長官
Christine Largarde – President of the European Central Bank & puppet head at the IMF (International Monetary Fund)! クリスティーヌ・ラルガルド - 欧州中央銀行総裁とIMF(国際通貨基金)の傀儡頭!
Hillary Clinton ヒラリー・クリントン
Barack Obama バラク・オバマ
CIA Director William Burns CIA長官 ウィリアム・バーンズ
Debbie Wasserman Shultz デビー・ワッサーマン・シュルツ
Adam Schiff アダム・シフ
Jen Psaki ジェン・サキ
Kamala Harris’ husband Doug Emhoff カマラ・ハリス氏の夫ダグ・エムホフ氏
Washington DC mayor Muriel Bowser ワシントンDC市長ミューリエル・バイザー


“Funny how certain people all come down with COVID at the same time,” a Mossad source comments. 「ある人々が同時にCOVIDにかかるのはおかしい」とモサド【イスラエル政府の情報機関】関係者はコメントする。

This is a clear sign the Rothschild/Rockefeller group staging the fake Biden presidency psy-ops are being removed. As a result “Biden” is malfunctioning these days, saying things like: “I was in the foothills of the Himalayas with Xi Jinping, traveling with him, that’s when I traveled 17,000 miles when I was Vice President. I don’t know that for a fact.” これは、偽バイデン大統領就任のサイコパスを演出しているロスチャイルド/ロックフェラー・グループが排除されつつあることを明確に示している。その結果、「バイデン」は最近、誤作動を起こし、こんなことを言っている。「私は習近平とヒマラヤの麓で一緒に旅行していた、それは私が副大統領だったとき、17,000マイルを旅したときだ。そんな事実は知らないよ。」

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ロシアのアンドレイ・クリモフ上院議員「NATO 諸国の軍関係者がウクライナ情勢に関与している」、駐日ロシア大使館のテレグラム「『アゾフ大隊』の戦闘員は、とりわけドネツク、ルガンスク両共和国の一般市民に対して行ったきわめて残虐な戦争犯罪で汚れされています」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのアンドレイ・クリモフ上院議員は、「NATO 諸国の軍関係者がウクライナ情勢に関与している」「私たちは NATO 諸国の軍関係者を捕虜としており、裁判を行った際には、こうしたことをすべて提示するつもりだ。世界中は何が事実であったかを知ることになる」と言っています。
 駐日ロシア大使館のテレグラムでは、“「アゾフ大隊」の戦闘員は、とりわけドネツク、ルガンスク両共和国の一般市民に対して行ったきわめて残虐な戦争犯罪で汚れされています。”とあります。
 メディアが一斉に同じことを言い、ツイッターやYouTubeなどが都合の悪い情報を削除するのだとすれば、ロシアと西側のどちらの情報が正しいのかは分かりそうなものですが、いまだにワクチンで騙されたことに気づかない人たちは、西側の情報操作に絡めとられてしまうようです。
 時事ブログでは、ウクライナ問題を追いかけてきたので、ロシアが正しいことは明白です。例えば、2015年1月17日の記事では、クリミア共和国のナタリヤ・ポクロンスカヤ検事総長が、自身のツイッターに、“ポロシェンコ大統領は自分の国の国民を殺していながら、他人(フランス人)の死を悼むために出かけました”と書き込んでいたこと、“ウクライナ軍は、ドネツクの空港を砲撃した際に、化学弾を使用した”こと、ドネツクのヴォルホヴァハでの一般住民を乗せたバス銃撃事件について、“ハッカーが入手に成功したウクライナ安全保障庁の12月25日付けの文書では、ヴァレンチン・ナリヴァイチェンコ長官が兵士らに対し、ウクライナ軍が指揮下におく地域で一般住民を攻撃するよう命じた記録が残されている。しかもその攻撃の罪をドンバスの軍のせいになすりつけねばならないと指摘されている”ことをお伝えしました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。昔のNHK海外ニュースの録画を大量に持っている人がいたとのことで、「昔のNHK海外ニュース 一枚目」と「昔のNHK海外ニュース 二枚目」と題するnoteから、いくつかの動画を紹介します。これらの動画は削除される可能性があるので、早目にご覧ください。
 NHKもこの頃は、ウクライナ軍がドネツクを白リン弾で砲撃していたことや、ウクライナ軍が一般市民を標的にしていることを伝えていたのです。また、昨日の記事でジョン・ミアシャイマー氏は、“アメリカがしていたことは、ウクライナ人を武装させることでした。覚えておいてほしいのですが、2017年12月、大きなプレッシャーを受けていたトランプ大統領は、ウクライナ人の武装化を決定したのです。…このことがロシアを極端に刺激しました。”と指摘していましたが、最後の動画をご覧になると、2017年8月24日のウクライナの独立記念式典にマティス国防長官が出席し、“ウクライナへの武器の供与を検討する”と述べたとあります。
 トランプ大統領は大統領選候補だった2016年3月29日のCNNインタビューで、「韓国と日本が核兵器を持つのは時間の問題で、彼らはどうせ持つことになっている」と話していたのです。日本経済新聞は、「トランプ氏、日本の核兵器保有を容認」と題して、“米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が26日に掲載したインタビューで語った。トランプ氏は「米国は世界の警察官はできない。米国が国力衰退の道を進めば、日韓の核兵器の保有はあり得る」と述べ、北朝鮮や中国への抑止力として日韓の核保有を認めた。”と書いているのです。
 2015年7月15日のリテラの記事には、“6月1日、高級中華料理店「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップとの「オフ懇」でも、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」と発言している”と書かれていました。
 頭の悪い政治家は、日本が核武装をしてアメリカと共に中国を叩けると思っているのですが、今のウクライナと同様で、戦うのは日本人になるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナの捕虜の中にNATO加盟国の軍人=クリモフ上院議員
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© Sputnik / Grigoriy Sisoev/ フォトバンクに移行

ウクライナでの特殊作戦の中で、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の軍人が捕虜となった。「統一ロシア」党の国際協力委員会副委員長であるアンドレイ・クリモフ上院議員がブリーフィングで明らかにした。

同議員は、西側は「ウクライナ人と傭兵の手で(ロシアとの)戦争を続けている」と語った。さらに、「NATO諸国の軍関係者がウクライナ情勢に関与している」と指摘した。
 
同議員は、「私たちはNATO諸国の軍関係者を捕虜としており、裁判を行った際には、こうしたことをすべて提示するつもりだ。世界中は何が事実であったかを知ることになる」と語った。



クリモフ上院議員は、ウクライナには、ISIL(ロシア連邦で禁止されているテロ組織「イスラム国」)の関係者やアジア、アフリカの傭兵、英国や米国など多くの国の傭兵がおり、彼らは軍人ではなく、国際法の対象となっていないと語った。
 
ロシアのプーチン大統領は、2月24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。
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ドイツ人レポーターのトーマス・ロパー氏が語る、西メディアのプロパガンダの作り方 ~現在の西側の情報統制の異常さ

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、ドイツ人レポーターのトーマス・ロパー氏は、爆撃された病院の前に立ち、「前回ここに来た時に病院の前で写真を撮ったんだよ。ドイツに限った事じゃないけど、ドイツメディアはこう書いたー“ロパー氏、ロシアに爆撃された病院前に立つ”。でもロシアじゃなくてウクライナがやっているんだ。ここにいる人々はずっとそれを言っている。撤退するときに病院を狙って撃っていくんだ。これがプロパガンダの作り方さ。」と言っています。
 こちらの動画では、“爆撃された産科病院についての情報も得ました。…そこは何日も前から空っぽで、軍事基地として使用されていたようです。…証言してくれたのは(男性)看護師の娘さんです。…アゾフは住民を虐待し、外出を禁じ、民間の建物を占拠し、町を出て安全なところへ避難できないようにしている。住民の脱出を阻んでいるのです。民間人を人間の盾にしているのです。”と言っています。
 また、「マリウポリ住民の証言:脱出者たちの生の声」という動画では、“ウクライナ軍の戦車が、コムソモルスキー通りを走っていましたが…走りながら、アパートの建物を次々砲撃していました。”と言っています。現地の住民の誰もが、「無防備な市民に砲撃や銃撃をしていたのはウクライナ軍だった」と証言しています。
 こうした事を踏まえて、TBS「報道特集」の金平キャスターによるガルージン駐日ロシア大使への単独インタビューをご覧ください。あまりにも酷い内容で、ガルージン駐日ロシア大使は「残念ながら番組は客観的手法ではなく番組制作者の偏った感情的評価に基づき制作されたようです。TBSのこうしたアプローチには、失望しました。」とテレグラムに記しています。
 コメント欄には、「インタビューしてる人が感情的になってはダメでしょ」「立場や価値観、意見の違う相手に対しても、尊敬はできないにしても相手を尊重する姿勢は大事だと思う。ジャーナリズムに携わる人間としてのプロ意識っていうのはどういうものなのかなと最近疑問です。」「大使が何を言っても否定するのであれば客観的な報道には程遠い。」という意見と共に、「当面はK氏自身の保身上のパフォマンス、演技してると思いますよ…」という見方もありました。
 “続きはこちらから”では、「ブチャの大虐殺」をもう一度取り上げました。虐殺がウクライナ側によるものである可能性の方が高いだけに、現在の西側の情報統制の異常さが、逆に良く分かります。
 簡単に言えば、今日の編集長の記事で、ドイツ人ジャーナリストのウド・ウルフコッテ氏が告白していたように、“ジャーナリストはCIAの操り人形で、どの記事を掲載するか、掲載しないかは諜報機関が決める”という事を、今の報道は確信させてくれるという側面があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【字幕】西メディアのプロパガンダの作られ方、作る時のポイントが解説されています
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「“虐殺”はでっち上げ」駐日ロシア大使単独インタビューで語る【報道特集】
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[Harano Times Official Channel] 亡ドイツのジャーナリスト、ウド・ウルフコッテ氏のメッセージを今改めて伝える 〜 ロシア敵視のプロパガンダがずっとCIAによって行われていた

読者の方からの情報です。
メディアは腐りきってると知っていても、ウクライナ情勢では西側メディアの粗雑で劣化したフェークニュースばかりを知る今日、、、
亡ドイツのジャーナリスト、ウド・ウルフコッテ氏の告白に再度、耳を傾けることに深い意義を感じます。彼の想いが人々の目覚めに繋がること、そして、ジャーナリストたちに届くことを・・・

2014年の告白元動画を、かつて時事ブログさんでも取り上げられ、ウルフコッテ氏の勇気に感銘と同時に身の危険も危惧していました。
後にコッティ氏の死亡を知った時、やはり・・・と。
多くの人も同じように思われれたのではないでしょうか。
(匿名)
 海外の重要な情報を伝えようと日本語字幕をつけたコンテンツの多くは、YouTubeから弾かれて投稿できないそうです。そのような制限を回避するために、Harano Times Official Channelさんでは日本語の翻訳を読み上げる形式を試しておられます。かつて時事ブログでもいち早く掲載したウルフコッテ氏のメッセージです。
 ウルフコッテ氏は、ドイツ最大の新聞社の一つ、フランクフルター・アルゲマイネの編集長でした。「彼は彼自身と西側ニュースメディアの腐敗を公の場で告白しました。」2014年には、大手メディアがCIAに買収されていることを告白した「買収されたジャーナリスト」という本を著しました。その後、彼は2017年に心臓発作で亡くなっています。2017/8/7の時事ブログでの竹下氏のコメントもここに再掲します。
「ドイツのジャーナリストで、ベストセラー『買収されたジャーナリスト』の作者であるウドー・ウルフコッテ氏は、時事ブログでも何度か取り上げました。驚いたことに、氏は今年の1月13日に56歳で心臓発作で亡くなっているというのです。どう考えても、殺されたと考えるよりないでしょう。何よりも、氏の著作が“ 北米とヨーロッパ全域で販売禁止”という事実が、この事を確信させます。
 CIAにとって、この本がいかに都合が悪いかがよくわかります。CIAがジャーナリストを買収できるのは、ドルが基軸通貨で、いくらでも刷れるからです。なので、麻薬、武器、人身売買というCIAの資金源を断ち切り、FRBの通貨発行権限を取り上げれば、彼らはすべての力を失うのです。
 ゴールドを裏付けとする新金融システムがいずれ始動するのは確実なので、彼らの終わりもすぐそこまで来ていると言えるでしょう
。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【動画不可シリーズ】
配信元)



Harano Times Official Channelさんは、有料で翻訳文のテキストを出しておられるようですので、要点だけを簡単にまとめました。
15分足らずの動画です。ぜひ、全てをお聞きください。


25年間のジャーナリスト生活でやってきたこととは、嘘をつくこと、一般大衆に真実を語らないことだ。
買収されてヨーロッパ中の人々を裏切ってきた


西側メディアは、ヨーロッパに戦争をもたらそうとしている。
そのためにロシアを敵視するプロパガンダにずっと協力してきた


戦争は偶然に起きるものではなく、常に背後にそれを推し進めるものがいる。

プロパガンダはもうたくさんだ。

私はCIAから援助を受けてきた。
「ノン・オフィシャル・カバー」 CIAのために働いているジャーナリストのこと
我々は絶対アメリカ支持の記事を書くよう言われていた。

これは民主主義の言論の自由ではない。
ドイツは未だに、いわばアメリカの植民地だ。

大きなメディアに所属するジャーナリストは、巨大な大西洋横断組織のメンバーだ。
彼らがジャーナリストにいかに接近するか、 最初は親しくなって協力、そして買収と堕落


イギリスのジャーナリストはより密接。
イスラエル、フランス、オーストラリア、ニュージーランドなどなど、彼らは自国においては尊敬されるジャーナリストだ。
しかしその背後を知ると、CIAの操り人形であることがわかる。

諜報機関に与えられた情報で記事を書き、署名をするだけ。
その記事は世界中を駆け巡る。
どの記事を掲載するか、掲載しないかは諜報機関が決める

もし諜報機関に協力しなければどうなるか。
私はこれまで国家機密漏洩罪で起訴され、6回も家宅捜索を受けた。
事実はいつか明らかになる、事実は死なない。
身の危険を感じるが覚悟している