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イスラム国(ISIS)のプロパガンダビデオに酷似!ロシア人兵士を模擬的に処刑するシーンが含まれる、ウクライナのプロパガンダビデオ ~ロシア兵の捕虜を解放するつもりのないキエフ政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 リヴィウ出身のアンドリアンナ・クリレッツが自身のInstagramにアップロードした動画は、イスラム国(ISIS)のプロパガンダビデオに似ており、ロシア人兵士を模擬的に処刑するシーンが含まれています。
 こちらの記事によれば、「このISISスタイルのビデオは、ウクライナ内務大臣の副顧問であるアントン・ゲラシュチェンコのテレグラムで配信されました。ウクライナのテレビは後に、その下に英語の字幕が付いたアンドリアンナ・クリレッツが主演するこのウクライナのプロパガンダビデオを公開しました。」とあります。
 “続きはこちらから”のツイートによれば、この動画はゼレンスキーの背景が不自然な動画と同様に、ポーランドに設立された映像スタジオで撮影されているとのことです。
 このあまりにも酷いウクライナのプロパガンダビデオに対し、ロシアの調査委員会は刑事調査を開始し、アンドリアンナ・クリレッツは調査委員会から犯
罪調査を受けることになったということです。
 ウクライナでは、捕虜となったロシア兵を虐待する生々しい映像が複数出回っていると書かれていますが、matatabiさんの動画「ロシア外務省、ウクライナはロシア兵士との捕虜交換に応じなかった」でロシア外務省のザハロワ報道官は、“毎回、ウクライナは捕虜の交換を阻止しています。…捕虜となっているロシア兵の状況が万全ではないのだろうと、私たちが考えるのは当然のことです。…彼らは恐れているのです。身体に拷問の跡があり、どんな危害を加えられたかを皆に話すような人々を、解放することを恐れているのです。キエフ政権は捕虜を解放するつもりはないようです。これは、2022年4月1日にキエフ政権がイギリス外務省に、ロシアの捕虜を扱う際にジュネーブ条約を遵守するつもりはないと通知した事実からも証明されています。”と言っています。
 ありのままに見れば、ウクライナがナチス化しているのは明らかだと思いますが、このようなキエフ政権を支持するという恥ずかしいことが何故できるのかは、ワクチン接種と同様に理解に苦しむところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア、ウクライナのISIS風「社会派広告」に対する調査を開始
転載元)
ロシア人兵士の処刑を模した不穏なビデオ


 
ロシアの調査委員会は月曜日、ロシア兵に対する暴力を呼びかけるウクライナの社会的広告について、刑事調査を開始しました。この広告は、イスラム国(IS、旧ISIS)のテロリストによるプロパガンダビデオに似た独特のスタイルで撮影されており、ロシア人兵士を模擬的に処刑するシーンがある。
 
この物議を醸す動画は週末にソーシャルメディアに登場し、早速ロシアで怒りの声が上がっている。この広告では、ウクライナを描いたと思われる女性が、ロシア軍服に似た服を着た「囚人」を傍らに置いて、ロシア人に対する憎悪に満ちた演説を展開しています。この女優は、ロシアの「ブタ」が長い間ウクライナ人をあざけり、抑圧し、殺してきたと非難し、今は状況が変わったと述べています。
 
「彼らは、平和を愛し、穀物を栽培している国民の間で、何か恐ろしいものが目覚めるまでです。ドニエプル河畔の底に何世紀にもわたって眠っていたものが。原初の、そして古代のウクライナの神。そして今、私たちは血まみれの収穫を迎えている。お前たち全員に死が待っている」女優はそう言いながら、鎌で「囚人」の喉を「切り裂く」。
 
女性はまた、キエフ北西部の郊外ブチャや、ロシア軍に被害を受けたとされる他のウクライナの町や都市への復讐を誓っていた。ウクライナは、ロシア軍が撤退した後の4月初旬にブチャで市民を虐殺したと非難した。モスクワはこの死への関与を否定し、ブチャ事件はキエフが自国軍に罪を着せるために仕組んだ「挑発」だと主張している。
 
ビデオに出演していた女性は、ウクライナ西部の都市リヴィウ出身の小柄なプロの女優、アンドリアンナ・クリレッツと確認されている。しかし、疑問の残る「名声」とメディアの注目度は、この女優には何の役にも立たなかったようで、広告の大々的な初公開の余波を受け、彼女はソーシャルメディアのプロフィールを削除してしまったのです。
 
ネット上での怒りとは別に、クリレッツはこの役でロシアの調査委員会から犯罪調査を受けることになりました。この女優は「ロシア軍の将校に対する暴力の呼びかけ」を行ったと、同委員会は月曜日に声明を発表しています。
 
「広告の中でクリレッツは過激な発言をし、微笑みながら男の喉を鎌で切っている。この動画はソーシャルネットワーク上で流布され、露骨なヘイトスピーチや脅迫が含まれています」とも述べています。
 
ここ数週間、ウクライナでは、捕虜となったロシア兵を虐待する生々しい映像が複数出回っています。この不穏なビデオは、ウクライナ軍による捕虜の拷問、殴打、完全な処刑を示すとされている。
(中略)
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配信元)

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ぴょんぴょんの「日本のワクチン推進エージェント」 ~日本生まれのアメリカ人、タチ・山田

人口削減計画のワクチン作戦担当、ビル&メリンダゲイツ財団に、
日本人の名前を見つけました。
どうやら、日本の人口削減に尽力したらしい。
「てめえ、どこの裏切りもんだ!」と、熱くなって調べたところ、
「なるほど、そういう方でしたか」という話。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「日本のワクチン推進エージェント」 ~日本生まれのアメリカ人、タチ・山田

ゲイツ財団のグローバルヘルス部門総裁の日本人



ねえねえ、外は桜が満開。
お花見日和だというのに、何、深刻な顔してるの?

う〜ん、山田太一がさあ〜。

え? 
山田太一? 「男はつらいよ」の監督がどしたの?

もお〜っ!
「男はつらいよ」は山田洋次だろ。
山田太一は、テレビドラマでいろんな賞をもらった脚本家だよ。

その人がどうかしたの?

いや、「ファイザーゲイト」という記事をDeepLで翻訳してたら、出てきてさ。

うわっ! こんな長い記事読んでるの?
それに、グラフやデータがビッシリ!

いや、ざっと目を通してるだけ。
言ってることはこんな感じ。
直に上がったデータを見れば一目瞭然、コロナに感染してるのは圧倒的にワクチン接種者だ。なのに、ドイツも、オーストラリアも、カナダも、デンマークも、スコットランドも、イギリスも・・たぶん日本も・・どこもかしこも政府がデータを改ざんして、「ワクチン接種者の方が感染者が少ない」と見せかけている。
それを実際のデータと照らし合わせて、証明してるんだ。


へえ、ことコロナワクチンに関して、世界はこんなに足並みをそろえてるのか。

この記事の最後の方に出てくるのが「グローバル・ワクチン・アクション・プラン(GVAP)」。2010年にビル&メリンダ・ゲイツ財団が音頭を取って立ち上げたワクチン推進計画のことだが、案の定、WHO、ユニセフ、国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)というおなじみの顔ぶれで、WHOの代表はもちろんアンソニー・ファウチ。
そして、ゲイツ財団の代表は「グローバルヘルス部門総裁 山田太一氏 」。
「あれ、ゲイツ財団に日本人!?」って、目が点になったワケ。  

ビル&メリンダ・ゲイツ財団
Author:Adbar[CC BY-SA]

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アメリカにすれば、ウクライナはロシアを崩壊させるための生贄 〜 基本的な認識に欠けた人たちがメディアの誘導に踊らされて、ウクライナのナチス政権に武器や資金を提供し続けているという状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月10日の記事で公安調査庁は、“一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられます…これは「国際テロリズム要覧2021」の「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」等の記載を根拠にするようですが…当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。”と記し、「アゾフ大隊」に関する記載を削除したことをお伝えしました。
 スプートニクの記事には、“「アゾフ大隊」は2014年5月から活動しており、同大隊のメンバーは、過激な極右やネオナチのイデオロギーと結びつけられている。…国連人権高等弁務官事務所の2016年の報告書では、「アゾフ大隊」の兵士たちが2014年に民間人を暴行、拷問したことが明らかにされている。”とはっきりと書かれており、「アゾフ大隊」がネオナチ組織でないのなら、公安調査庁はどういう組織だと考えているのでしょう。
 ツイートによれば、「在ウクライナ日本大使館」のホームページには、“最近特に懸念されている事象が、愛国者やネオナチ、スキンヘッドと呼ばれる外国人嫌いを背景とする若者による集団暴行事件です。キエフのみならず、ウクライナ各都市で発生しており…その手口は極めて残忍であり、少数のターゲットに集団で且つ容赦なく襲いかかるものです。…日本人が被害に遭った集団暴行事件は、過去7年間で9件…日本人であることを確認して犯行に及んだ事例もあります。”と書かれていたが、「私もそれ見てましたが、サクッと削除されてますね」という状況らしい。
 「すべてはアメリカの意向に沿って見解が変わる」という事だと認識していますが、“続きはこちらから”をご覧になるとその辺りが良く分かります。
 ロジャー・L・クルーティエ米軍少将は、ヘリコプターでマリウポリから脱出しようとして、ロシアに捕らえられたことが確認されたとのことです。“これは悪い知らせだ。なぜなら、アメリカが本当にウクライナの地でウクライナ戦争を戦っていたことが、疑いの余地なく証明されたからだ。…ウクライナで起こった残虐行為については、当然ながら米国が非難されるべきだろう。” と書かれています。
 ウィリアム・ブルム著「アメリカの国家犯罪全書」は、“アメリカ政府・米軍・CIAが世界の隅々で行なっている、テロ支援、拷問や洗脳、暗殺、盗聴、選挙操作、麻薬製造、毒ガス・生物兵器使用、虐殺…等など、イラク・北朝鮮どころではない「国家犯罪」のすべてをまとめた衝撃の一冊”なのですが、こうしたアメリカの本当の姿を知っていれば、ウクライナでの出来事も、何が起きているのかは明白なのです。
 アメリカにすれば、アフガニスタンはソ連を崩壊させるための生贄でした。ウクライナはロシアを崩壊させるための生贄です。そして日本は中国を崩壊させるための生贄として準備されているのです。ロシアの次は中国で、その時に日本は地獄となるのですが、それでも皆さんはどこまでもアメリカの意向に付き従って、ロシアを非難し続けるのでしょうか。
 あらゆる意味において、ウクライナでのロシアの勝利は、日本を含め世界を地獄から救い出すことになるのですが、こうした基本的な認識に欠けた人たちがメディアの誘導に踊らされて、ウクライナのナチス政権に武器や資金を提供し続けているという状況です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の公安調査庁、「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」に関する記載を削除
転載元)
©Sputnik / Evgeniy Kotenko

日本の公安調査庁は8日、同庁ホームページ上の「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」に関する記載を削除したと発表した。

日本の公安調査庁は「近時、一部において、公安調査庁が『アゾフ連隊』をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられるが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾だ」と発表した。

同庁は「これは『国際テロリズム要覧2021』の『ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した』等の記載を根拠にするようだが、そもそも、『国際テロリズム要覧』は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が『アゾフ大隊』をネオナチ組織と認めたものではない」と指摘し、同庁ホームページ上の「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」に関する記載を削除したと発表した。

記事リンクはシャンティ・フーラがツイートに差し替え

なお、ウクライナでは、国内でその活動が禁止されているにもかかわらず、事実上の民間軍事会社のような組織が複数活動している。そのうちの1つが、正式にウクライナ国家親衛隊の部隊とみなされている「アゾフ大隊」。「アゾフ大隊」は2014年5月から活動しており、同大隊のメンバーは、過激な極右やネオナチのイデオロギーと結びつけられている。「アゾフ大隊」はロシアで活動が禁止されている。同大隊は、ドンバスにおけるウクライナの軍事作戦に参加した。

ロシア捜査委員会は2015年、「アゾフ大隊」の戦闘員による「誘拐」、「虐待」、「禁止されている戦争の手段・方法の使用」について、刑事事件として捜査を開始した。

国連人権高等弁務官事務所の2016年の報告書では、「アゾフ大隊」の兵士たちが2014年に民間人を暴行、拷問したことが明らかにされている。

米議会は2018年、「アゾフ大隊」への武器売却を禁止する法案を可決した。
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配信元)


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝55 ― 乗っ取られた米国 〜 暴力支配2

 『ユダヤの告白』という図書があります。反シオニズムのユダヤ人ジャーナリストであるポール・ゴールドスタインとジェフリー・スタインバーグの著であり、日本語版は宇野正美氏が翻訳され、1990年に発刊されています。内容は主にADLの日本への狙いと危険性を警告するもので重要です。著者は自分の身の危険を顧みずに告発しており、図書の性格から内容には一切の意図的な虚偽はないでしょう。それどころか警告に沿うような形にて、この図書の発刊後から日本は「失われた30年」と称される事態となり、現在に至っています。
 米国が金融と情報と暴力の三つによって支配されていることを指摘しましたが、米国がそうだということは、米国に支配されている日本も同様だということです。
 米国の暴力支配の体制が完成していくのは、1800年台の終わりから1900年台の始めのイタリアとハザール・ユダヤの移民から生み出されたギャング団、それが1920年台に「禁酒法」で勢力を拡大し、やがて統一犯罪シンジゲートが設立されていくことを通してです。このシンジゲートのマフィアたちが北米を暴力支配していくのです。ただし、正確にはその新しいマフィアたちは代行者と見るべきです。犯罪シンジケートの設立にはADLが大きく関わっていますが、ADLの元をずっとたどれば、大体はイギリス東インド会社にいきつきます。麻薬取引の古くからの最悪のギャング団の貴族たちです。古株のギャング団が自分たちの代行者として若いギャング組織を育てて利用している。こう見るのが正確だと思います。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝55 ― 乗っ取られた米国 〜 暴力支配2

禁酒法が無法時代を到来させた


禁酒法時代、違法となった酒造所に強制捜査が入り、ニューヨーク市警関係者立会いの下、捜査員によって下水道に廃棄される密造酒。
Wikimedia_Commons [Public Domain]

コトバンクの「禁酒法」では次の記述があります。

1919年には禁酒法(ボルステッド法Volstead Act)が連邦議会を通過した(1920年施行)。しかしアル・カポネをはじめとするギャングによる密輸・密造を招き,それに伴う犯罪も増加し,いわゆる〈ロアリング・トゥウェンティーズroaring twenties〉と呼ばれる無法時代を生んだため1933年廃止。

上にある通り、1920年台米国では暗黒街のギャングたちが、禁酒法を利してアルコールの密輸・密造などを通して一気に台頭して勢力を大拡大します。そのギャングたちはシンジゲート化し、米国は無法時代になります。その多くのマフィア・ギャングたちの中で有名になったのがアル・カポネということです。

アル・カポネ
Wikimedia Commons
[Public Domain]
べンジャミン・シーゲル
Wikimedia Commons
[Public Domain]

アル・カポネはイタリア系マフィアでしたが、他に目を引く活躍をしたユダヤ系マフィアがいます。誰でも知る「ラスベガス」、この砂漠の不夜城のギャンブル王国を築いたのがユダヤ系マフィアです。『ヘブライの館2』の「アメリカの暗黒街のユダヤ紳士」記事に次のようにある通りです。

ユダヤ・ギャングの殺し屋べンジャミン・シーゲル(別名バグジー)は、禁酒法時代にウイスキーの密売と麻薬で稼いだ資金を基にネバダの砂漠の中にギャンブル王国を築いた。組織犯罪全盛期に儲けた資金のその他の部分は、ハリウッドの映画制作会社に注ぎ込まれた。

べンジャミン・シーゲル(別名バグジー)は「ラスベガス」を築いたのですが、同時にハリウッドにも資金を注入したということで、ハリウッドがユダヤ系マフィアとは切っても切れない関係にあることが分かります。

このユダヤ・ギャングの殺し屋べンジャミン・シーゲルとは若い時から親しい関係にあり、かつ禁酒法時代から米国の暗黒街を牛耳っていった人物います。ユダヤ系ギャングのマイヤー・ランスキーです。

マイヤー・ランスキー
Wikimedia Commons
[Public Domain]

マイヤー・ランスキーのウィキペディア記事では、

ユダヤ系ロシア人のギャング
当時ロシア帝国領だったグロドノ(現在のベラルーシ、フロドナ)でポーランド系ユダヤ人の両親の間に生まれる。1911年、一家で渡米し、ニューヨークのブルックリンのブラウンズヴィル、次いでマンハッタンのロウアー・イースト・サイドのグランドストリートに住んだ。

とあります。

気をつけるべき点があります。マイヤー・ランスキーは「ユダヤ系ロシア人のギャング」と表記されますが不適切な表記です。彼はロシア人ではなく、ロシア領から米国に移住したハザール・ユダヤ人です。「(ハザール)ユダヤ・ギャング」と表記すべきです。

同様に「凶悪で知られるロシア・ギャング」といった表記をよく目にもしますが、これも誤解を招く表記です。彼らの多くもロシア人ではありません。ロシア・ギャングとは、ほとんどがロシアから移住したハザール・ユダヤ人のギャングという意味になります。


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ウクライナ侵攻を金融面から解説したツイート:国際金融機関の経済植民地となったウクライナはロシア侵攻で何を得たか

 ウクライナを金融面から解説されたKan Nishidaさんのツイートが大変参考になりました。お金の動きが分かると全体像が理解しやすくなります。日本政府がウクライナに送った支援金、国民の公金は、どこに行くのか? 日本人が同情心から送った寄付金はどこに行くのか?
 ウクライナは欧米の銀行、ヘッジファンド、IMF、世界銀行など国際金融機関に対して6.7兆円の借金がある借金大国で、2020年にはGDP比65.4%にも積み上がっていました。
2014年の暴力的なクーデター、マイダン革命の後、破産間近だったウクライナの政府債務は一部免除されています。しかしこの時の債権者である国際金融機関に「ヤクザよりも怖い」融資条件を飲まされ、ウクライナは悲惨な経済植民地となります。「国の資源、食糧、人材によって作りだされる富は国民の分けられるのではなく、 一部のオリガルヒ(資産家)、国際金融機関へ流れていく仕組み。」莫大な借金の支払い義務のため2021年後半にはデフォルト寸前だった状況で、2/24「ロシア侵攻」が起こります。世界各国政府、民間から支援金が集まった上、ウクライナ政府は国内ロシア系資産を押収しました。
さて、このどさくさでもウクライナの国際金融機関への債務返済は順調らしい。それどころか、この機にIMFや世銀はウクライナにさらに利子付きで融資をしている。戦争を餌に世界中から集金している図が明白です。KanNishidaさんは「この戦争で得をするのは誰なのでしょう?」「さっさと停戦されると困る人達がいる」と示唆され、ウクライナの人々へ平和の祈りを綴られていました。
 この構図、実は日本も他人事ではない。私たちが「国」「政府」と思っている存在は、単なる売国奴ではないのか?
(まのじ)
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配信元)

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