アメリカＣＩＡのポンぺオ長官が、問題をはぐらかすための反イランの発言を継続する中で、イランは世界最大のテロ支援国だと主張しました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、ポンペオ長官は、24日土曜、「アメリカの国家安全保障は、イランによって脅かされている」と主張しました。

これ以前にも、トランプ大統領とライアン下院議長が、イランはテロを支援していると主張していました。

アメリカ政府高官のイランに対する使い古された主張の一方で、アメリカと、西側やアラブのその同盟国は、中東地域を中心とする世界各地で、テロ組織の誕生とテロの拡大の元凶となっています。

イラク、シリア、イエメンなどの地域諸国は、近年、アメリカの全面的な支援によるテロ攻撃を受け、罪のない人々の殺害や情勢不安に見舞われています。

ＣＩＡのポンペオ長官が、「アメリカの国家安全保障はイランによって脅かされている」と語っています。 ＡＰ通信は、ワシントンからの報道として、この発言を伝え、「ポンペオ長官はさらに、イランは世界最大のテロの支援国だとした」と報じました。

アメリカは、1979年のイスラム革命勝利前まで、イランとの間に何の問題も抱えていませんでした。なぜならイランは、地域におけるアメリカの傀儡だったからです。しかし、革命勝利後、地域におけるアメリカの目論見が覆されました。

アメリカは、2つの重要な理由によって、イスラム革命後に生まれた状況に懸念を抱きました。一つ目は、イランのイスラム体制が、アメリカの干渉的な政策に挑んだことです。そして二つ目は、イランが他の革命的な国民のモデルとなり、地域の独裁的な政権を問題に陥れたことでした。アメリカはこれまで何度も、このような流れに対抗しようとしましたが、成功しませんでした。

アメリカの政府高官は現在、トランプ政権の誕生により、地域に新たな政治構造が形成されるのを妨げる、あるいは少なくとも、地域のパワーバランスがアメリカの目論見に沿って変わるようにするために、努力を拡大しています。この流れは、先月、トランプ大統領によるサウジアラビア訪問の後、対イランで結束することによってさらに明らかになりました。このような戦略は、アメリカとサウジアラビアの軍事的なピラミッドを支えに、地域に新たなパワーバランスを作り出すためのものです。

サウジアラビアは最近、皇太子を解任し、副皇太子を王位継承第一位となる皇太子に任命しました。しかし、ゲームはこれだけに限られません。サウジアラビアとカタールの対立、ペルシャ湾岸協力会議の内部分裂、脅威を退ける上でのイランの力といった問題は、実際、アメリカとサウジアラビアにとって、新たな問題となっています。

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ロシア外務省のミハイル・ボグダノフ次官は米国のシリア南部における軍事増強をロシアは違法とっみなしているとする声明を表した。

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「これは完全に違法である。安保理はこうした決定を行っておらず、合法的なシリア政権も要請を行っていない。」

ボグダノフ外務次官の声明をリアノーボスチ通信が引用して報じた。

先に米国主導の有志連合がシリア南東部のエルハサカ州で行った空爆で一般市民12人が死亡している。

ロシア国防省は、６月１９日からシリア上空での事故回避に関する覚書の枠内における米国との協力を一時停止すると発表した。

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過激派組織「ダーイシュ」（イスラム国、IS）掃討を目指す米軍主導の有志連合が、シリア北部のラッカでシリア軍の戦闘機「スホイ22」(Su-22)を撃墜した。有志連合は、スホイ22が「シリア民主軍」（SDF）の戦闘員がいた場所の近くを爆撃したためだと主張。シリア政府は一方、シリア空軍機は対ダーイシュ任務を実行していたと発表した。

ロシア国防省の発表には、「ロシア連邦国防省は19日、シリアでの作戦実行中の突発的事故を回避して航空の安全を確保する覚書の枠組みにおける米国側との協力を停止するとともに、米国の司令部に徹底的な調査と、その結果と対策の提出を要求する」とある。

この前、米国はシリア危機を解決するために、パートナーやシリア政府と行動を調整するべきだとする見解を、ロシアのラブロフ外相がBRICs外相の共同記者会見で示した。

また、先ほどダーイシュ最高指導者を殺害したとされる露国防省の空爆の写真が公開された。

米国はシリア危機を解決するために、パートナーやシリア政府と行動を調整するべきだとする見解を、ロシアのラブロフ外相がBRICs外相の共同記者会見で示した。

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ラブロフ外相は、「安全地帯は一緒に前進するオプションの1つだ。一方的な行動を避けて、シリアの主権を尊重し、シリア政府と合意した我々の共同作業に加わるように招待する」と述べた。

この声明は、米国主導の有志連合がシリア軍の戦闘機を撃墜した事件を背景に出されたもの。

トルコの外務大臣と経済大臣はカタールを訪れた。この訪問は、サウジアラビア・バーレーン・アラブ首長国連邦・エジプトが、テロリスト組織の支援を理由にカタールと国交を断絶したことと直接結びついている。ちなみに、これら反カタールの国々に続き、カタールの友好国も、自ら名乗りを上げた。 た。

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カタール側についたのはイランだけではない。トルコもイラクもだ。対カタールの外交工作に、クウェートもオマーンもモロッコも加わりたくないと思っている。ヨルダンは、カタールとの外交関係のレベルは下げたが、これ以上カタールとの関係を先鋭化させようとは思っていない。

トルコは反対

6月5日、スンニ派イスラム教徒の王族が支配する３つの国が、エジプトとともにカタールと断交したきっかけになったのは、カタールのタミム首長が、シーア派が支配するイランとの融和の道を探さなければならないと述べたことだった。

トルコのエルドアン大統領は、この歩み寄りについて「死に値する誤りであり、イスラムの価値観に反する」とロイター通信に伝えた。またエルドアン大統領は与党公正発展党のフォーラムで演説した中で、「カタールはトルコと同列に、テロ組織イスラム国との戦いにおいて、最も決定的な位置を占めている。カタールを誹謗中傷して弾圧することは、何の良い結果ももたらさない」とも述べている。

トルコは、カタールを支援するという自国の狙いの真剣さを、カタールと防衛協定を結ぶことによって証明して見せた。それはトルコ軍をカタール領内に配置することをほのめかすものであった。

エルドアン大統領と同じタイミングで、カタールのボイコットに反対の立場を示したのがイラクだ。この抗争においてイラクは当初、中立の立場を取っていた。イラクのハイダル・アル＝アバーディ首相は、カタールのボイコットは実際のところカタール当局に向けられたものではなく、カタール国民に向けられたものであるという見解を示した。このようにして、カタールのボイコットと経済封鎖に反対する、あるいはそこに参加を拒否した、この地域の国々による新しい連合の兆しというのは、随所に現れ始めている。一見するとこれは極めて矛盾しているように見える。そして、随分長いこと戦略的に対立してきた、トルコやイランといった国を含んでいる。その側にイラクやクウェート、オマーンやモロッコが入っている。

ヨルダンは最初、カタールとの外交関係レベルを下げると発表した。しかし経済封鎖の直後、最低でも２００万ドルも自国経済にダメージが与えられたことがわかると、自国の立場を変えることについて熟慮し始めた。サウジアラビアはカタールとの国境で、何百台といった野菜や果物、肉を載せたヨルダンのトラックを「まわれ右」させた。ヨルダンの商品のカタールへの出荷は一挙に７倍減、１日に６００トンから９０トンへと減った。このデータは非営利団体「中東モニター」のポータルサイトによるものだ。

カタールを支援するという声は中東地方の外にもある。最初にそれを表明した一人は、パキスタンのナワーズ・シャリフ首相である。

矛盾するアメリカ

カタール断交が報じられた後の状況において、米国は、ソフトに言えば、首尾一貫した態度を取っているとは言えない。トランプ大統領はツイッターで「中東を最近訪問した時、この地域の急進的イデオロギーに対する資金援助は終わらせなければならないと宣言した。指導者たちはカタールを指し示した。見てください！」と反応した。

During my recent trip to the Middle East I stated that there can no longer be funding of Radical Ideology. Leaders pointed to Qatar - look!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年6月6日

​こういった言葉は、カタール断交に賛同しているもの、と捉えることができる。しかし、そのわずか数日後、カタールが米国と戦闘機F-15の売買契約を１２００万ドルで結んだことが明らかになったのである。

誰も戦争を望んでなどいない

カタールの周辺で、内外でこのような状況の、いや、ただでさえこのような状況がなくても、一触即発するような中東地域で軍事力が偏在していることは、もしかすると最も悲劇的な結末をもたらす可能性がある。見たところ、カタール経済封鎖を始めた勢力は、カタールを完全に孤立させることは遂行不可能な課題であると認識し、ナットを少しずつ緩め始めている。

ワシントンにおいて、サウジアラビアのジュベイル外相は「技術的にこれは封鎖でない。我々は国から国への自由な移転を許可し、もし必要であれば、カタールに食料や医薬品を提供する用意がある」と述べた。

エジプト民間航空省のシェリフ・ファトフィ大臣は、エジプトはカタールの航空会社に対し自国領空を通過する制限を撤廃した、と述べた。アラブ首長国連邦は、第三国の航空会社が、カタール行き又はカタール発の飛行機が自国の領空を通過することを許可した。

１６日、カタールの領海で米海軍とカタール海軍の艦船が合同演習を開始する。テレビ局アルジャジーラがサイトで報じた。


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アルジャジーラによると米海軍の艦船２隻が１５日、演習に参加するためカタールのハマド港に到着した。

演習では、射撃訓練やミサイルの発射、カタールおよび米国の航空部隊との共同行動が行われ、船の供給調整やヘリコプターを使った負傷者などの避難などが訓練される。

なおアルジャジーラは、演習は予定されていたもので、カタールをめぐる外交危機とは一切関係ないと指摘している。カタールには、地域最大の米軍基地の一つがある。

６月５日、バーレーン、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、エジプト、イエメン、リビア暫定政府、モルディブ、モーリシャスは、カタールの首長がテロや過激思想を支持しているとして、カタールとの断交を発表した。サウジアラビアはカタールへの陸上輸出を禁止し、国境を閉鎖。カタールは一方、外交関係を断絶したアラブ諸国の決定に遺憾の意を示し、取られた行為を不当だと述べた。

カタールに住む人は経済封鎖を危惧して水や食料の買いだめのため店に走った。サウジアラビアを通してカタールには大部分の食料品が輸入されている。

カタール外務省は、国境閉鎖が市民生活には影響せず、政府が「市民生活を保障してカタールの社会と経済への悪影響を及ぼそうとする試みを防ぐために必要な措置をすべて講じる」と強く主張した。