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五輪ディレクター1人1日当り72万円、人材派遣元はパソナ1社に集中、中抜き率95%、そしてパソナの最終益は昨年比10倍 / その陰で国民は命を落とす

 毎日新聞が、組織委員会の作成した会場運営委託費の契約書とその内訳書をスクープしました。それによるとディレクターなど1人1日当たり35万円となっています。それでもギョッとしますが、5/26衆院文科委員会で斉木武志議員が、実は1日42万円だったことを指摘しました。さらに呆れたことに以前丸川大臣が答弁した人件費の内容は別途支給されており、それを追加すると1日60万円、諸経費管理費など加えに加え、シメて1日72万円にも膨れ上がっていました。月収にすると1500万円超です。組織委員会は事実上の答弁拒否。丸川大臣の以前の答弁が虚偽であったことも暴かれました。さらに人材派遣元はパソナ1社に集中していました。つまり委託先の会社がどこであれ、必ずパソナを通すことになります。中抜き率95%はすでにバレていますから、言い値で税金を奪い、現場にはほんのおこぼれを支払い、ほとんどをパソナが吸い上げていたわけです。パソナは去年の10倍の最終益を叩き出しているそうですが、それ、税金でしょう。
 オリンピック自体が腐臭に満ちた商業イベントに堕して開催する意義が見つからないものですが、許しがたいのは一方で、国民が事実上命を失う事態となっていることです。それを政府が無視していることです。「炊き出しの列は過去10年間で最多」との報道は、他でもない日本の姿です。一刻も早く国民の財を奪うことをやめさせ、取り返さねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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【狂った世界】東京五輪スタッフ(バックに竹中パソナ等)への日当は「35万円」以上!一方で、都内の公園に集まった炊き出しの列は過去10年で最多に!
転載元)
どんなにゅーす?

東京五輪の運営にあたるディレクター(委託先はパソナや東急エージェンシー)などの業務について、1日当たりの単価が1人35万円で契約されていたことが判明。日数は40日となっており、なんと、1か月強で計1400万円にものぼっていることが明らかになっており、国会においても野党議員が厳しく追及した。

一方で、日本社会においては深刻な貧困が広がっており、東京・池袋の公園に集まった炊き出しの列は過去10年で最多に。菅政権のお友達企業(特権階級)が東京五輪開催を通じてますます富を肥やそうとしている中で、グローバリズムの深化による貧富の格差がますます拡大する事態になっている。

(中略)
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インチキパンデミックと、それに伴うワクチン接種キャンペーンに対する反撃が本格的に始まった! ~ウイルスが武漢ウイルス研究所から流出した可能性を示す証拠によってついに「ダムが決壊」

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で触れたように、新型コロナウイルスに関しては十分な警戒が必要で、ウイルスの「感染」と「ワクチン」、そしてワクチン接種者からの「シェディング」にも気を付けなければなりません。この意味で、“コロナはただの風邪”とか、“ウイルスは存在しない”というという陰謀論は甚だ迷惑なのです。
 ツイート動画をご覧ください。SARS-COVID-2を動画で見せてくれています。そして、“これは、SARS-COVID-2が存在せず、ウイルスが分離されていないという意見を持つ人達に非常に重要です”と言っています。その上で、“ウイルスが存在しないという考えを普及する人達は、パンデミックを製造したゲインオブファンクションウイルス(機能獲得型ウイルス)に対処する際の、シリアスな議論の妨げになります”と言っています。
 マイケル・フリン将軍が指摘しているように「COVID-19は中共が生物兵器として開発したもの」であり、ウイルスの変異種はワクチン接種によってもたらされていることを認識する必要があるのです。
 冒頭の動画で、ファウチ氏は「ウイルスが自然由来とは思えない(1分5秒)」と言っています。ファウチ氏のこうした言動の変化は、5月24日のフルフォード情報「新型コロナ騒動、ワクチン推進派のパージが加速」に書かれているように、“インチキパンデミックと、それに伴うワクチン接種キャンペーンに対する反撃が本格的に始まった”という事なのかもしれません。
 “続きはこちらから”の記事では、“ウイルスが武漢ウイルス研究所から流出した可能性を示す証拠によってついに「ダムが決壊」した”として、バイデン政権の方針転換に触れていますが、新型コロナウイルスの発生源について、より突っ込んだ調査を行うよう情報当局に指示した事について、“この精査は1年前に開始されるべきものだった。しかし、党派色の強いメディアは公平な議論を妨げた。多くの「専門家たち」は政治的打算で動き、科学に従うよりも集団思考の犠牲となった”としています。加えて、上記の正気とは思えない一部の陰謀論者が、混乱に拍車をかけたと言って良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ファウチ氏「新型コロナが自然由来だと思わなく、あらゆる形の調査を完全に支持」と述べた
配信元)
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配信元)
 

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ノースラップ博士「もしもあなたが妊娠しているか、子供を欲しいと望んでいるなら、この注射(コロナワクチン)をした人から離れてください」「これは人口削減計画です」 / 今年の接種後死亡者数の99%がCovid19ワクチンの接種者

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日に続いて、クリスティアン・ノースラップ博士の動画を紹介します。冒頭の動画では、“もしもあなたが妊娠しているか、子供を欲しいと望んでいるなら、この注射をした人から離れてください”と忠告しています。
 2つ目の動画では、“これは人口削減計画です。他に理由があるでしょうか? なぜファイザー社は突然12~15歳に接種する許可を欲しがったのでしょうか?”と言っています。私のパソコンでは、なぜか2つ目の動画の音声が出ないのですが、同じように音声が出ない方は、こちらの動画をご覧ください。
 そして、 “注射(コロナワクチン)を受けた男性の精子は泳がない。注射(コロナワクチン)を受けた女性の卵子は胚に成長しない” という報告を不妊治療クリニックから受けているというのです。
 さらに、ノースラップ博士は、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人が、有害な粒子や物質を周囲にまき散らす「シェディング」から起きたと思われる流産について触れ、流産は6人に1人の割合で起きるが、“現在起きているのは…5人の女性が妊娠して4人が流産…彼女たちに共通している唯一のことは身近に居る人が注射を打った”ことだと言っています。
 解決策として、松葉茶を勧めています。
 “続きはこちらから”の動画では、“今年の接種後死亡者数の99%が…Covid19ワクチンの接種者だ…残りの1%は他の100種類のワクチン接種によるものだ。非常に恐ろしい結果だ。…使用対象を子供にまで広げることが決まった。…12才から15才までの子供は感染後の死亡率0%だ”と言っています。ツイートのグラフを見ると、この事が良く分かります。
 まるで、パンドラの箱をひっくり返したような状況ですが、「希望」は残っているでしょうか?
 ツイートにあるスパイク蛋白のイラストを見ると、受容体の結合部位に、 “プリオンのような領域”があるのが分かります。プリオンと言えば狂牛病を思い出します。
 ナカムラクリニックさんは、「コロナ、HIV、狂牛病」という記事で、マウスの遺伝子に手を加えてヒトのACE2を発現するように改変したマウスが開発され、「ヒトACE2を持つマウスをコロナウイルスに曝露させると、全個体のうち95%が2週間以内に死亡する。死んだマウスの脳を顕微鏡で観察すると、あちこちに空隙があってスカスカになっている。つまり、脳がスポンジ状になっている」と書いています。
 そして、「カナダ南東部で、プリオン病に似た未知の致死性脳疾患患者が次々に確認されている」とのことで、「狂牛病のヤコブ病に類似…脳はスポンジ状態」だというのです。
 「希望」は残っているでしょうか?
(竹下雅敏)
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[Twitter]注射による「マイクロチップ」で体内環境を監視する未来!

ライターからの情報です。
超小(総体積は0.1mm³未満)のマイクロチップを注射することで、体温などを測定できるとのこと。
マイクロチップはワイヤレスで通信ができて、充電もできるらしい!
とっても便利になるね♪

しかし体温だけなのかな?
まさかねえ、1Q84(11784)のディストピア(デジタル奴隷監視社会)だなんてねー。

※大きさだけでいえば、米IBMが5/6に世界初の2ナノチップを開発したと発表しています。
ナノチップは磁性を持ち得るのか?そして5Gの影響は?等々…
目に見えない領域で科学がどんどん深化しているのですから、なおのこと目に見えるところでの良心(波動)が問われるわけです。
(しんしん丸)
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安倍菅政権の農水省は「ゲノム編集食品」を有機認証しようとしている 〜 「みどりの食料システム戦略」という邪悪な政策にストップを

 世界の農業は有機栽培に向かっています。山田正彦氏によると栽培面積で言えば「20年前の約7倍」、EUでは10年以後には域内耕地面積の25%を有機栽培にすると発表し、アフリカもこの10年で3倍、中国、インドでも数百万haの規模で増え続けています。農地が日本の半分しかない韓国も2.4%は無農薬有機だそうです。ところが日本は悲しいかな、たったの0.2%ですと。
かつて韓国は日本と並ぶ農薬大国だったそうですが、今やラウンドアップ禁止、ネオニコチノイド禁止で、世界一の農薬大国は日本のみです。海外で禁止となった農薬が厚労省の規制緩和でドッと日本に流入している状況です。
 そのような中、農水省が「みどりの食料システム戦略」として2050年までに耕地面積の25%を有機栽培にすると打ち出したそうです。安倍菅政権で「戦略」と名のつく政策でまともなものは何一つ無かったと怪しんだら、やっぱり「背筋が寒くなる」邪悪な正体が有りました。
 国はゲノム編集の農作物を有機認証にするつもりです。現在ゲノム編集のコメの種子を有機認証できないか正式に諮問し、有機JASの改正も検討する方針とのことです。ヨーロッパは明確に「ゲノム編集食品」の規制緩和に反対し、アメリカですらゲノム編集には反対が多い中、世界の流れに逆行して国民を危険に晒す農水省。どこまで売国政治をするのやら。
 山田氏は「諦めることはありません」「地方から私たちの闘いはこれからです」と力強く述べておられます。安倍菅政権が何を企もうと、私たち主権者がNOと言えば、NO!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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大変なことが起ころうとしています。
引用元)
(前略)
農水省はゲノム編集の種子を有機認証しようと内部での手続きを密かに進めています
最後まで読んでシェア拡散していただけませんか

ゲノム編集食品について、EUは遺伝子組換え食品と同様であり同じ規制をすることになっています。(EU司法裁判所の判断あり)
現在、世界でゲノム編集食品を遺伝子組換え食品と違って安全だとしているのは米国と日本だけです
(中略)
ここにきて、農水省はみどりの食料システム戦略を発表して2050年までに日本の耕地面積の25%を有機栽培にして、農薬も化学肥料も半減すると打ち出しました
私も当初は喜んだのですが、農水省の中間とりまとめ (写真参照) を読むと背筋が寒くなってきました。
革新的な技術で実現と書いています。
(中略)
世界の農業は無農薬無化学肥料の有機栽培に変わろうとしている現在、日本だけが 遺伝子操作したものを有機認証しようと

しかし諦めることはありません
愛媛県の今治市は 食と農のまちづくり条例で市の承諾なくして遺伝子組換え農産物を作った場合には 半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処すとなってます。
韓国は市町村の条例で学校給食を無償有機食材にすることを定めました。
地方から私たちの闘いはこれからです

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