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大西つねき氏「移民問題を語るなら経済問題とか金融の問題を語らないと片手落ちだし、それを誰も言わない」 / 「1%が99%を分断させるための構図が右vs左」であり、「核心は1%富裕層vs99%民」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で外国人問題について触れています。大西つねき氏は、“グローバリズムって、どれだけ労働者を安く使うかってことで、当然移民を入れた方が安い。世界的に問題が起きているんですね。短い間に異文化が入ってくると、どうしても摩擦が生じるのは、歴史的にも当たり前の話で…結構、意図的にやっている感じもあって、そこで排外主義を盛り上げて国家主義とか、右翼が立ち上がってくると戦争しやすくなる。全部、計算されているんだろうなっていう気はしますよ。(1分6秒)”と話しています。
 大西つねき氏は、「移民問題を語るなら経済問題とか金融の問題を語らないと片手落ちだし、それを誰も言わない(5分10秒)」と言っています。
 この発言に至る経緯を要約すると、国が発行した国債を一般の市中銀行が引き受けるので、必ず金利を払わないといけない。その金利を払い続けようと思うと、ずっと経済成長しなきゃいけないので縮小均衡できない(2分55秒)。無限の経済成長が必要なのに人口は減っている。拡大経済を前提にして労働者も消費者も増そうとすると、移民という話(4分5秒)になってしまう、ということです。
 深田萌絵氏は、“大西さんの、ちょっと深すぎてウルトラCな話、どれぐらいの人が理解できるんですかね。(4分23秒)”と言っていますが、動画のコメント欄には「つねきさんのお話、全然難しくないですよ。当たり前の事を話される人がやっと現れた!っていう感じ」という意見がありました。
 また大西つねき氏は、“今回の選挙で気になったのは、感情的になっている人が多い。感情的に反応すると、支配する側の思うツボになってしまう(9分27秒)”と言っていますが、ここがポイントだと思います。冷静で落ち着いた人を騙すのは難しいのです。
 支配層の戦略は決まっていて、常に民衆の分断工作を仕掛けてきます。右(保守)と左(革新)の対立軸に人々の意識を向けさせて、感情に働きかけることで対立を煽ります。参政党としばき隊は、そうしたものの一つです。賢明な人は、どちらも相手にしません。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「1%が99%を分断させるための構図が右vs左」であり、「核心は1%富裕層vs99%民」なのです。
 こうした視点で、例えば「参政党」と「しばき隊」を観察すると良いでしょう。どちらも、1%の道具になっていることが分かります。彼らの争いに人々が巻き込まれている限り、1%の富裕層は永遠に安泰なのです。
 トランプはディープステートと戦っていることになっていました。コロナパンデミックが発生した際に、トランプは緊急融資プログラムの管理をブラックロックに任せました。そして、ワープスピード作戦を実行し、連邦政府機関と民間企業が総力を結集して、ワクチンの開発に取り組みました。ディープステートと戦っていたはずなのですが…。
 結果はワクチン接種による犠牲と、民衆から富裕層へ富の大規模な移転が起きただけでした。こうした文脈でいえば、戦争は最大の富の移転だということです。
(竹下雅敏)
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日本が移民政策を推進する理由が財務省にある衝撃の真相!? 大西つねき氏
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広陵高校が2回戦出場を辞退、辞退理由は「自校生徒や職員への被害を防ぐ、そこが全て」/ 高野連会長「不祥事の報告は年間1000件以上に及ぶことも」ろくに審査をしていなかったことが判明

 集団暴力事件が発覚した広陵高校が2回戦の出場を辞退すると発表しました。辞退決定の理由については「SNSなどの大きな反響を受け、『大会運営にも大きな支障が出ている。高校野球の名誉、信頼を大きく失うことになる』」との堀校長の説明が報じられました。また「学校がSNS上で爆破予告を受けたり、生徒が登下校で追いかけられる事態も発生。(中略)『自校の生徒や教職員、これらの人命に関わるようなことが起きてしまうんではないかと。そういったことが最終的な決断です。そこが全てです』」と述べ、被害者の学生についての言及はありませんでした。学校側としては、SNSで批判されたことが事実かどうかの確認ができないという前提で「ここまでになるまでに、なぜ一つ一つ確認しなかったのか」と反省を述べています。
 これについて、テレビ朝日の番組内でアナウンサーが「SNSの何気ない投稿が高校球児の夏を終わらせてしまうということも投稿する前に考えてほしいと思います」と呼びかけていました。テレ朝の取材では、被害者側の当事者が何気なくSNSで発信したとの認識なのでしょうか。倉田真由美氏は「SNSのおかげでいじめが闇に葬られなくてすんだ」と指摘しています。第三者委員会の調査はこれからのようです。
 広陵高校の出場辞退を受けて、大会会長で朝日新聞社社長の角田克氏と副会長で高野連会長の宝馨氏が記者会見を行いました。そこで驚愕の発言がありました。記事では、高野連会長の宝馨氏の発言として「日本高野連は各校の不祥事について、各都道府県連盟からの報告書を受けて審査をしているが、報告書は年間1000件以上に上ることもあり、『(審査の方法に)改善の余地はあるのかもしれない。事案があったら徹底的に調べて、報告書を上げてもらうことを望みたい』」とあります。年間1000件もの報告が上がることにまず愕然としますが、どうやらそれらをろくに調べていないということのようです。つまり、今回の事案も事実か否かの確認ができないまま「SNSで真偽不明な情報が拡散していることが広陵の出場辞退につながった」と、SNSによる被害者のような弁明をしていることになります。ここでも暴力被害にあった学生たちへの憂慮は見当たりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニューサウスウェールズ大学による太陽光パネルの研究 〜 大規模気象シミュレーションでは「真夏のピーク気温が最大1.4度、地表温度が2.3度も上昇」/ 東京都の太陽光パネル義務化は罰則なし

 Alzhackerさんが紹介されていた太陽光パネルに関する研究です。
2023年のオーストラリア・ニューサウスウェールズ大学による「都市屋上太陽光パネルの局所温暖化ポテンシャルについて」という研究で、「エコの看板を掲げながら都市を1.4度も加熱する太陽光パネル、そして都市住民への健康リスク」というサブタイトルがあります。
 シドニー全域で実施された大規模気象シミュレーションでは、「屋根面積の100%に太陽光パネルを設置した場合、真夏のピーク気温が最大1.4度、地表温度が2.3度も上昇することが判明した」とあります。「現在のパネル発電効率はわずか16-20%で、残り80%以上は無駄な熱として放出される」、ということは、日中70度に達した温度がパネルの両面から無駄に放出されることになります。
さらに太陽光パネル設置は、国土交通省が推奨した「高反射率クール屋根」の温暖化抑制効果を完全に台無しにするそうです。「納税者の税金で推進されたクールルーフ政策を、同じ政府が推進する太陽光パネル政策が台無しにする茶番劇」だと言っています。
 論文では「80%以上のエネルギーを無駄な熱として放出する技術が、そもそも都市環境に適していない」「『脱炭素』という名目に隠された利権構造の犠牲者が都市住民だ」と結論づけています。
 東京都では「新築戸建て住宅に太陽光パネルの設置などを原則義務づける条例が施行」と問題になりましたが、これはハウスメーカーへの義務づけで、しかも罰則はないそうです。施主さんが望まないのであれば、自然災害に弱く、火災消火時に危険で、平時はやたらと熱い太陽光パネルは拒否できます。
(まのじ)
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25/8/5 フルフォード情報英語版:カバール狩りが始まろうとしている ― 今のうちに英気を養え

 トランプ関税により、米国経済は確実に悪化してきているようで、「6月の輸入と輸出は前月比でそれぞれ4.2%と0.6%減少した。…年率換算で輸入は50%減、輸出は7%減となった」と言っています。
 大規模な地震や津波を使った彼らの恐怖の演出が失敗に終わったようです。日本、ロシア、東南アジア、トルコでその企てがあったものの、「これらの攻撃はホワイトハットによって無力化された」と言っています。
 ドローンはすでに兵器として主流になっており、その極めて高い有用性について触れています。中国は「ウクライナ側にもロシア側にも戦闘用ドローンを供給」しており、「ウクライナ戦争は今や中国のためのマーケティング・キャンペーンに成り果てている」と述べています。また、「米国政府は中国と交渉を進めており、台湾を巡る米中の偽装戦争を舞台に、ドローンや兵器の新たなマーケティング・キャンペーンを展開しようとしている」ともありました。
 トランプ政権は、「世界経済フォーラム(WEF)の第4次産業革命の計画を加速させており、大手テクノロジー企業と提携して『デジタルヘルスエコシステム』を導入している。」と言っています。また、「完全に管理されるためには、彼らのデジタル監獄に完全に統合されなければならず、このヘルスエコシステムはまさにそれを可能にする」とあります。こうした動きは、日本やEUでも同様に進められ、「国連と世界経済フォーラム(WEF)は、あらゆることにデジタルIDを必要とするようになる…社会信用システムを受け入れなければ、社会から完全に締め出されることになる。」とも言っています。
 CIA長官だったウィリアム・コルビーが暴露した、ハザール・マフィアによる地球征服計画の概要21項目を載せています。「当時は陰謀論として一笑に付された多くの内容が、いまや現実となっている。」と言い、最後に300人委員会とハザール・マフィアの違いに触れて記事を結んでいます。
 以下、その他のトピックです。
  • 悪魔崇拝者ハバド派とその関係者たちは、実際にはいかなる核兵器も掌握していない。イスラエルの核兵器すら無力化されている。
  • 2025年8月4日、イスラエル内閣は検察総長ガリ・バハラヴ=ミアラの解任に賛成票を投じた。彼女はベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する汚職事件を監督していた国内最高の法務責任者である。
  • 『ビル・ゲイツ』が米国の作物を遺伝子操作する許可を得た。彼の企業であるテラナ・バイオサイエンシズは、合成RNAをアメリカの作物に散布する承認を受けた。
  • アウシュヴィッツはユダヤ人ではなく、ポーランド人とロシア人を対象とした絶滅収容所であった。1942年夏にアウシュヴィッツから3キロ離れたビルケナウが建設されて初めて、そこでユダヤ人の抹殺が始まった。
  • ロバート・F・ケネディは、すべてのワクチンからチメロサール(水銀)の使用禁止を発表し、政府や大手製薬会社、それに従うメディアの犬たちによる嘘、操作、そして犯罪が2世代にわたる子供たちの毒害をもたらしたことを明らかにした
  • ウクライナでは、【ロシアの】スペツナズ特殊部隊が深夜に海岸へ上陸し、迅速にNATOの司令部へ突入した。そこで複数の英国高官が拘束された。…拘束された者たちは、実のところウクライナ大統領直属の『MI6作戦司令官』だったのだ。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:カバール狩りが始まろうとしている ― 今のうちに英気を養え
転載元)

経済戦争と米国の孤立


Rest well because the cabal hunting season is about to begin
By
Benjamin Fulford
August 5, 2025
28 Comments
Message to readers: We apologize for letting personal matters delay this week’s report.
読者各位――今週のレポートが私的な事情により遅れたことをお詫びする。

The entire world is sick and tired of the current regime in America, run by the likes of Howard Lutnick, using an obviously fake Donald Trump. Fortunately, we keep hearing the sick reality show pretending to be a government will only continue until autumn, when it will be removed. Let us all work to make it so. 明らかに偽物のドナルド・トランプを使い、ハワード・ラトニック【商務長官】のような人物によって運営されているアメリカの現体制には、世界中がうんざりしている。幸いなことに、この病的なリアリティショーのような政府ごっこは秋までしか続かず、そのときには排除されると繰り返し聞いている。我々すべてが、その実現に向けて力を尽くすべきである。

Lutnick, who appears to be the de facto US President after the real CIC Trump vanished in June, is fighting a losing economic war against the world. His tariff announcements against so many countries are, in fact, a sign of US isolation. 6月に本物の最高司令官トランプが姿を消して以降、事実上の米国大統領となっているように見えるラトニックは、世界を相手に敗北必至の経済戦争を続けている。多くの国々に対する関税発表は、実のところ米国の孤立を示すものである。

For example, when “Trump” threatened India to try to force it to buy expensive American oil instead of cheap Russian oil, he was basically told to buzz off. 例えば、『トランプ』がインドに対し、安価なロシア産原油ではなく高価な米国産原油を買わせようと脅したとき、インドは基本的に相手にしないと言い返した。

As economist Jeffrey Sachs points out, “Trump’s threats are unenforceable.” 経済学者ジェフリー・サックスが指摘するように、「トランプの脅しは実効性がない」。


“It won’t hurt India, it’ll push them closer to China and Russia,” chimes in Professor of Economics and Politics Dr. Jack Rasmus. “Trump’s 25% tariff on India is about pressuring BRICS and raising revenue to prop up a strained US military,” he says. 経済学・政治学のジャック・ラスマス博士が同調してこう述べている。「これはインドを傷つけるどころか、インドを中国やロシアにさらに接近させるだろう。トランプのインドに対する25%の関税は、BRICSへの圧力をかけ、逼迫した米軍を支えるための財源を確保することを目的としている。」


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[藤江成光氏] 新型コロナワクチンの「副反応疑い報告制度」と「救済制度」の矛盾を突く質問に福岡厚労大臣が回答 〜 報告制度の死亡件数2,295名すら氷山の一角で安全性が大きく揺らぐ

 8月8日の厚労大臣記者会見で、これまでにない動きがありました。
厚労省が新型コロナワクチンを安全だと言い張ってきた根拠は「新型コロナワクチン副反応疑い報告」の評価によります。現時点で「新型コロナワクチン副反応疑い報告」の死亡報告は2,295名あり、(α)因果関係を否定できない2名、(β)因果関係は認められない11名、(γ)情報不足等により評価不能2,282名という内訳から、ワクチンが原因で亡くなったのは2名なので安全だと決めつけてきました。
 これについて藤江成光氏が大臣会見で何度も問いただして来たのは「2,295名という、これ自体が氷山の一角ではないか」ということでした。「新型コロナワクチン副反応疑い報告」は、現場の医師が死亡報告を上げていなければ正確さを欠き、報告制度が機能しません。「氷山の一角のデータしか検討せず、そのうち99.4%も評価不能にしておいて『安全だ』と言えない」というのが藤江氏の訴えでした。
それを検証するために、藤江氏は別制度である「予防接種健康被害救済制度」との照合を質問していました。「予防接種健康被害救済制度」で、厚労省が新型コロナワクチンでの死亡認定をしたのは1,031名です。このうち「新型コロナワクチン副反応疑い報告」の死亡報告に何人含まれているかを聞いたところ、ついに「福岡大臣が調べてくれた」のが8月8日でした。
 結果は、351名が含まれており、約3分の1が報告されていました。逆に言えば、3分の2の680名は報告されておらず、藤江氏がこれまで指摘してきた通り、2,295名の死亡報告は氷山の一角だったことが確かめられました。
浜松市では、接種開始後3年間で、新型コロナワクチン接種の翌日に亡くなった人は46名だったことが市民の調査で判明しました。そのうち「新型コロナワクチン副反応疑い報告」に報告されたのは、たった2名。つまりほとんどのケースで医師が報告を上げていません。ここから見ても、2,295名が氷山の一角だと確認できます。
 藤江氏の「救済制度」と「報告制度」の矛盾を突く質問から、制度の不備が明らかになり、同時に厚労省が「安全だ」と言っていた根拠が揺らぐことになりました。
(まのじ)
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【大臣会見を終えて】遂に・・大きな一歩です。「副反応疑い報告 2,295名〇亡」がぶっ壊れていたことを厚労省が認めました。
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