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[森永卓郎氏 × 深田萌絵氏]どうしてメディアは、この身分格差社会を何とかしようとしないのか? / なぜ政府はこの身分社会、これだけ低所得者層が増えているのに何もしないのか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 一つ目の動画は、“どうしてメディアは、この身分格差社会を何とかしようとしないのか?”というテーマです。
 森永卓郎氏は、久米宏氏がメインキャスターを務めた『ニュースステーション』について、“実は私、2000年から2004年までの4年間、「ニュースステーション」っていう今の「報道ステーション」の前身の番組のコメンテーターをしていたんですね(2分10秒)。…ところが2004年に、久米宏さんが突然「僕はやめる」って言い出して、久米さんの希望で番組が終わるっていうことになった、とされているんですけれども(2分43秒)…100%の証拠があるわけじゃないんですけれども、消費税増税に反対するっていう反財務省のこの番組の方針っていうのに、財務省からとてつもない圧力がかかったということなんだと思います(3分38秒)。…ニューステーションが終わった翌年、2005年から1年おきに朝日新聞に厳しい税務調査が…。結局、朝日新聞はついに10年近い年月を経て、手のひらを返して、それまでの反財務省から完全に財務省の広告塔にその論調を変えて、それにテレビ朝日も追随するということが起こったわけですね(4分46秒)”と話しています。
 二つ目の動画は、“なぜ政府はこの身分社会、これだけ低所得者層が増えているのに何もしないのか?”がテーマです。この動画で、政府とメディアが何もしない理由を説明しています。
 深田萌絵さんが、“驚いたんですけれども、最近カバンを作る人たちのYouTubeを見てるとですね、ミシン縫製工さんの時給887円が平均っていうのが厚生労働省の発表なんです。これってもう最低賃金を割っているわけですよ。なぜこんなことになるのかっていうと、やっぱり外国人労働者がその分野に大量に入ってきて、その人たちの全体の給料を引っ張って、押し下げちゃっているんですよね。賃金の下降圧力になっちゃってるわけですよね(10分14秒)”と話すと森永卓郎氏は、“そういう社会がね、なぜ出来ちゃっているのか、なぜ小泉改革以降一気に進んだのかって言うと、これもあえて言いますけど、権力者たちに教養がないからだと思うんですね(10分54秒)。…金持ち連中と話していると、品性下劣で教養のカケラもない奴らが大部分を占めていて、こいつらは人を見下すことによってしか、自分の存在価値を確認できないっていう最低の人間なんですよね(11分35秒)”と話しています。
 この部分が急所だと思います。私は、「選民思想」が悪の本質だと思っているのですが、「品性下劣」というレベルの話ではなく、支配層のほとんどは「人が苦しむのを見て快感を得る人たち」だと思っています。
 例えば、こちらの記事には「品性下劣」という言葉では表現できない異常さがあります。要するに、絶対に政治家にしてはいけない精神異常者が権力を握っているのです。そして、そうした政治家を使役している真の支配層は、ほぼ例外なく「悪魔崇拝」の精神破綻者たちだということです。
(竹下雅敏)
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「身分社会『メディアが庶民を裏切ったワケ』」森永卓郎 × 深田萌絵 No.106
配信元)
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「身分社会『政府の国民窮乏化策の裏に〇〇の影』」森永卓郎 × 深田萌絵 No.111
配信元)

24/9/9 フルフォード情報英語版:ウォルマート、ニューヨークに軍隊が展開され米ドルの取り扱いを停止 アメリカ大陸の戦いが始まる

 ニューヨーク州では、「最も混雑する交通機関の駅で手荷物検査を行うため」として、実際に州兵が配備されているようです(動画あり)。テキサス、コロラド、シカゴなどでも同様の状態だと言っています。
 メキシコの新聞(英語ニュースではない)は、「9月現在、ウォルマートターゲットダラー・ツリーなどの店舗や銀行、ATMは『損傷した』米ドルを受け付けていない」と報じているそうです。これは、「ラテン系の不法移民が、過去数十年間に麻薬カルテルが倉庫に保管してきた数十億ドルの麻薬資金を持ち込んできたのが真相」だと言っています。
 メキシコにおいて、『司法改革』を巡ってケン・サラザール米大使とマヌエル・オブラドール大統領の争いがあるようです。“オブラドールは裁判官の選挙制を望んでいるが、サラザールは「裁判官の国民直接選挙はメキシコの民主主義の機能にとって大きなリスクである」と主張している”そうです。これは、「メキシコの大富豪のエリート層に有利になるように、米国のエリート層の支配を弱体化させるための外交戦争」であり、「オブラドール大統領が麻薬カルテルから資金提供を受けており、大統領を辞める自分を恩赦してくれる裁判官を任命したいと考えている」からだと言っています。
 8月28日にオランダでは非常に珍しい大規模停電が起こったようで、「国防省のネットワーク障害により、国中で大規模なIT障害が発生したため、飛行機は欠航し、公務員はコンピューターにアクセスできず、警察官は互いにメールを送り合う事態に陥った」とあります。これは、「オランダ王室一家をはじめとする多くの悪魔崇拝者たちをパタゴニアに避難させるためのブラックハット作戦である」と言っています。
 「インドは2018年以降、ヨーロッパへの石油輸出が253,788%増加し、重要な役割を果たした。インドは使用する石油の82%を輸入する必要があるため、明らかにロシア産の石油を洗浄してEUの制裁を回避していた…ロシアの8月の石油・ガス売上高は、前年同月比20%増の87億ドルとなった」とあり、ロシア制裁でロシアは苦しんでいないことが分かります。
 小児性愛犯罪およびトランスジェンダー関連の情報は次のようなものがありました。
  • 国連は、児童の性的コンテンツを合法化する条約を可決しようとしており、それが『私的』または『合意に基づく』ものであるとみなされる場合は容認できるとしている。もしこの条約が締結されれば、小児性愛や児童虐待のある種の常態化に道を開くことになりかねない。
  • 子供たちを『性転換』させるために性器切除を行おうというハザール・マフィア主導の動きに反対する教師を逮捕している。
  • 男性から女性への性転換者の性犯罪率が女性の600倍である
  • なぜ最近の大量射殺事件の加害者は全員トランスジェンダーなのか?
 以下、その他のトピックになります。
  • 米国に入れた約2000万人の軍人年齢の男性が、重要なインフラに対して軍事的な攻撃を始めた…例えばテキサスでは、キューバやベネズエラの武装準軍事組織が石油施設を攻撃している
  • 英国王室のバルモラル城は、毎年行われていた人間の生贄儀式のために、現在スコットランド警察によって捜査中の犯罪現場になっている
  • ロシアが最近ウクライナにあるCIAの秘密基地11か所を押収した…その基地は『DNAやウイルスなどを扱うバイオラボ』であった。
  • サウジアラビア最大の砂漠…ルブアルハリ砂漠は、異常な豪雨の後、…ダムが氾濫し、巨大な湖が形成される異常な光景が見られた。…サハラ砂漠でも似たようなことが起きている。(動画あり)
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ウォルマート、ニューヨークに軍隊が展開され米ドルの取り扱いを停止 アメリカ大陸の戦いが始まる
転載元)

アメリカの大都市に駐留する州兵


Walmart stops accepting US dollars as troops deploy in New York; the battle for the Americas begins
By
Benjamin Fulford
September 9, 2024
1 Comment
The battle for the planet Earth is intensifying with huge developments in Europe and the Americas. The war in the Americas is especially intense with New York Governor Kathy Hochul saying “I’m redeploying nearly 1,000 members of the New York State Police, MTA Police, an MTA National Guard to conduct bag checks in the City’s busiest transit station.”
地球をめぐる戦いは、ヨーロッパとアメリカ大陸での大きな動きにより激化している。アメリカ大陸での戦いは特に激しく、ニューヨーク州知事のキャシー・ホウクルは「ニューヨークで最も混雑する交通機関の駅で手荷物検査を行うため、ニューヨーク州警察、MTA*警察、MTA州兵の約1000人を再配置する」と述べている。
https://www.governor.ny.gov/news/video-audio-photos-rush-transcript-governor-hochul-announces-five-point-plan-protect-new#:~:text=nearly%201%2C000%20members
New York City residents are now reporting sightings of the National Guard stationed throughout the city. ニューヨーク市民から、市内各所に駐留する州兵の目撃情報が寄せられている。


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「第6回 国際危機サミット(ICS6 Tokyo)」が9月25日~27日東京で開催、ロバート・マローン博士などの世界的に著名な各分野のトップレベルの専門家約20名が自費で来日する! ~目的は「日本国民、そして世界をレプリコンワクチンの被害から救うため」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「第6回 国際危機サミット(ICS6 Tokyo)」が9月25日~27日、東京で開催されるとのこと。ロバート・マローン博士、ライアン・コール博士、バイラム・ブライドル博士、クリスティーネ・アンダーソン欧州議員など、世界的に著名な各分野のトップレベルの専門家約20名が、自費で来日するというのだから驚きです。来日の目的は「日本国民、そして世界をレプリコンワクチンの被害から救うため」です。
 玉ちゃん氏のツイート動画はとても分かりやすいので1.5~2倍速でご覧になって下さい。レプリコンワクチンは「注入されたmRNAが自己複製されるワクチン」のことですが、明治製菓ファルマ社の「コスタイベ筋注」とVLPセラピューティクス・ジャパン(VLPTジャパン)のもの(商品名無し)があります。
 “続きはこちらから”の動画で村上康文教授は、9月2日に明治製菓ファルマ社のレプリコンワクチン担当者と直接話をすることができたということで、“それで(お会いして)一番びっくりしたのは、エクソソームの存在を知らなかったこと。…mRNAが細胞から放出される粒子に含まれ、細胞から細胞に広がるという話を初めてお聞きになった感じでした。…ものすごい電話が来るんですよ、会社に。すごく大変だと。明治の製品、売れなくなってると。2つの工場を閉鎖したというニュースが流れていました。一番印象に残ったのは、非常に真面目に対応していただいて、あくまでも販売するかどうか未定であるというのと、あとはそういうリスクがあるのであるならば、しっかりと実験して検証しなければいけないということを、上層部にしっかりお伝えしますということをおっしゃってました。”と話しています。
 村上康文教授の話を聞いて、“レプリコンワクチンが止まるかも知れない”と思うのは少し早いようです。治験場所は10都道府県の22病院にまたがっていて、「なんとすでに4300人が打ってる!」。しかも、明治製菓ファルマ社は約863人、VLPTジャパンは約3490人であり、「圧倒的にVLPTジャパンの方が多い」のです。
 明治製菓ファルマ社の「コスタイベ筋注」の背後に隠れたVLPTジャパンのレプリコンワクチンを止めなければならないわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第6回 国際危機サミット(ICS6 Tokyo)[9月25-27日東京開催]
~我々は日本にレプリコンを止めに行く!~
に賛同&ご支援ください!
引用元)

(中略)
世界で最もワクチン接種が盛んな日本では、10月1日からまたしてもコロナワクチン接種(定期接種:高齢者と基礎疾患を持つ60~64歳の人々・その他は任意)が開始されます。その内の一つに自己増殖型遺伝子ワクチン(「レプリコンワクチン ※別名:コスタイベ筋注」)と呼ばれる新型のmRNA ワクチンがあります。このワクチンには多くの問題点があることがわかっており、世界ではどこも承認していない中、初めて日本だけが認可したものです。同種の遺伝子技術の危険性については科学的なエビデンスが数千の論文と症例で証明されているにもかかわらず、問題点を顧みずに一方的に進めようとする日本政府 の姿勢に対し、国際社会から強い警鐘が鳴らされています。レプリコンワクチンは、日本国民に多大 な健康被害をもたらす可能性があるだけでなく、より強い伝播性も懸念されており、また、政治経済 上の国際問題に発展する恐れがあります。


そんな日本の窮状を救うべく立ち上がったのがICSメンバーの有志達です。彼らは日本国民、そして世界をレプリコンワクチンの被害から救うために、ICSの日程をレプリコン開始前の9月に設定するとともに、なんと各々が自費で来日するという大きな決断をして下さいました。

まさに、黒船ならぬ、正義の『白船きたる。』世界的ヒーローのロバート・マローン博士、ライアン・コール博士、メリル・ナス博士らを筆頭 に、20名の有志研究者や医師、および最前線で闘う弁護士らが日本に正義の啓発をしに来てくれるのです!

こうした有志達の熱い思いを受けて、ホスト側のICS実行委員会は、レプリコンワクチンが実施されようとしている日本の重大な危機を全国民・全世界に向けてより広く伝えるため、寄付金方式による無料配信を行うこととしました。
(以下略)
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配信元)


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24/9/2 フルフォード情報英語版:ホワイトハットの勝利でマーク・ザッカーバーグと元英国首相が陰謀の真実を語る

 メタ(Meta)社のマーク・ザッカーバーグCEOは、「ジョー・バイデン政権がパンデミックの間、FacebookとInstagramの親会社であるMeta社に『特定のCovid-19コンテンツを検閲する』よう『繰り返し圧力をかけた』」とする書簡を発表したと言っています。また英国の元首相エリザベス・トラスは、「公の場で、英国の責任者は首相ではなくイングランド銀行総裁であると述べた」そうです。
 先週報道されなかった最大のニュースは、「アメリカの代理部隊が先週、侵入してきた中国軍兵士2000人以上を殺害した。」ことで、「中国軍はミャンマーの錫鉱山を支配しようとしたが、現在は国境を越えて撤退した」と言っています。ミャンマーは中国が使用する錫の3分の2を供給していましたが、現在、供給が停止されているようです。
 ドナルド・トランプの副大統領候補だった「JD・ヴァンスが『家庭の事情』で辞任し、ロバート・F・ケネディ・ジュニア(RFK Jr.)に交代する」ことになったようです。またトランプが大統領に返り咲いたら、国連は解体され、「アメリカとカナダを合併して北アメリカ合衆国(USNA)を創設する」という計画らしい。その際、「トランプがUSNAの最初のリーダーとして推されることになるだろう」と言っています。
 逮捕されたTelegram創設者パヴェル・ドゥロフについて、以下のような情報が寄せられていました。
  • ドゥロフは世界経済フォーラムのメンバーであることが判明した。…彼のガールフレンドがモサドのエージェントである…さらに、彼の弁護士ダヴィッド・オリヴィエ・カミンスキーは、ブナイ・ブリスのフリーメーソンであり、ガザの人々への国連支援に反対する著名なフランスのシオニスト・ロビイストである。
  • フランスの愚か者たちは誤って弟を逮捕した。暗号キー(すでに再設定済み)を持つのは【兄の】ニコライ・ドゥロフの方で、数学の博士号を2つ持っている。彼はサンクトペテルブルグに住み、ロシアの大学教授である。
  • (ドゥロフが)逮捕された理由は、彼がイスラエルの軍事施設をハッキングし、パレスチナ人を守るためにTelegramのチャンネルを通じて秘密情報を拡散したためだと思われる。Telegramはアラブ・ムバダラ財団から資金提供を受けているからだ。
  • パヴェルの兄である新CEOは現在ロシア人であり、ロシアがTelegramの支配権を握ることになるだろう

 以下、その他のトピックになります。
  • BRICSが経済の80%以上を支配している…米国が中国からの輸入をすべて停止したとしても、中国のGDPの2%ほどしか影響しない。
  • イスラエルはガザの125万人にポリオワクチンを接種しようとした。「…これは特別に設計された殺人注射だ。」…幸いにも、イランがテルアビブを中性子爆弾で破壊すると脅したため、この陰謀は阻止された。
  • 英国の首相キア・スターマーは、彼自身や多くの同僚たちが小児性愛犯罪で脅迫されているため、ミームを投稿した人々を逮捕している
  • アメリカで行方不明になっている50万人以上の移民の子供たち…の多くは、企業で奴隷労働をさせるために人身売買されている。…アドレノクロムの供給を維持するために、ジョー・バイデンとカマラ・ハリスは、税金で不法移民のアメリカへの秘密フライトを再開しており、これまでに34万7,959人がテキサス州とフロリダ州に移送されてきた。
  • (現在公開中の)児童人身売買と児童奴隷を暴く映画『シティ・オブ・ドリームス』を共有し宣伝したインフルエンサーたちが、ソーシャルメディア上で検閲を受けている。
  • 人口削減を呼びかけていたことで悪名高いローマクラブは、今やホワイトハットに加わりたいと考えている
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ホワイトハットの勝利でマーク・ザッカーバーグと元英国首相が陰謀の真実を語る
転載元)

企業メディアと元ハザール・マフィアのボスたちが真実を語り始めた


In a white hat victory, Mark Zuckerberg and former UK Prime Minister talk conspiracy truth
By
Benjamin Fulford
September 2, 2024
5 Comments
In a sign the tide is really turning in favor of the white hats, the corporate media and former KM bosses have started telling the truth. For example, Meta CEO Mark Zuckerberg published a letter saying Joe Biden’s administration “repeatedly pressured” Meta, the parent company of Facebook and Instagram. to “censor certain Covid-19 content” during the pandemic. Also, former UK Prime Minister Elizabeth Truss says in public the Governor of the Bank of England is in charge of the UK, not the Prime Minister. She adds, “That is a problem in a democracy.” British military intelligence (MI6) is aware civilian governments have been hijacked and promised action to deal with the situation (better late than never).
流れが本当にホワイトハットに傾きつつある兆候として、企業メディアと元ハザール・マフィアのボスたちが真実を語り始めた。例えば、メタ(Meta)社のマーク・ザッカーバーグCEOは、ジョー・バイデン政権がパンデミックの間、FacebookとInstagramの親会社であるMeta社に『特定のCovid-19コンテンツを検閲する』よう『繰り返し圧力をかけた』とする書簡を発表した。また、エリザベス・トラス元英国首相は公の場で、英国の責任者は首相ではなくイングランド銀行総裁であると述べた。彼女は、「それは民主主義における問題だ」と付け加えた。イギリスの軍事情報部(MI6)は、民間政府が乗っ取られていることを認識しており、この状況に対処するための行動を約束している(遅かれ早かれ)。



画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

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実話に基づいた映画『サウンド・オブ・フリーダム』がついに日本で上映される 〜 権力者による世界規模の人身売買、邪悪な小児性愛犯罪は存在する

読者の方からの情報です。
 2020/9/12時事ブログで実録映画「トゥーサン作戦」人身売買幼児救出作戦を取り上げ、2023/6/29時事ブログでは、その実話に基づいた映画「サウンド・オブ・フリーダム」を取り上げました。権力者たちによる世界規模の人身売買、小児性愛犯罪が現実に存在し、それに向かって戦う勇敢な人々がいることも知りました。しかし、アメリカで上映されたこの映画は、日本では全く無視され、いつしか動画も削除されていました。
 7月に、読者の方から「やっと日本での上映が決定しました!」との情報をいただきました。9月27日に全国一斉上映ということで、9月に入ったら取り上げようと待っていました。今度は予告動画も活きているようです。
 ガザの子供達や人身売買の犠牲にされている子供達の残酷な実態を知ることは辛いです。けれども全ての子供達が救われて初めて地球が平和になる。事実を知ることから始めようと思います。
(まのじ)
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配信元)
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『サウンド・オブ・フリーダム』予告編
配信元)


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映画「トゥーサン作戦」人身売買幼児救出作戦 ティム・バラード 他 英雄たち
配信元)