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2024年には健康保険証を廃止して運転免許証とともにマイナカード一本化するつもりの政府 / 2023年には政府の利用するクラウドをGoogleなど４社に丸投げの危険

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　厚労省は2024年秋には健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに機能を一本化させると報じられました。朝日新聞は「交付率が５割にも達していないことが課題」としていましたが、その直後、総務省が「マイナカード」申請者が５割を超えたと華々しく発表しています。「最大2万円分のポイントがもらえるキャンペーン」が功を奏したとして年末まで続行するそうですが、それが仮に当面の家計の足しになったとしても、保険証や免許証の機能を持つマイナカードを紛失したり、本人の暗証番号が不明になった場合の不利益は想定外の危険です。読者の方から、マイナカードやマイナポータルが利用できないことで損害が発生しても、デジタル庁は責任負わないことを教えていただきました。
　また先ごろデジタル庁が「2023年度以降は日本政府の利用するガバメントクラウドをAmazon、Google、Microsoft、Oracleの４社に決定した」ことを発表しました。そのためのデータセンターをGoogleが投資して千葉県印西市に開設することになっているそうです。「これで日本国民の個人情報は全てCIA傘下グローバル諜報企業に筒抜け」との警鐘は的を射ていると思いました。国民がマイナンバー制度を拒否することはもちろんですが、売国政府に好き勝手させないよう政治を刷新しなければなりません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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保険証廃止、２４年秋にも　厚労省調整、マイナカード一本化　交付率５割届かず、対応課題
引用元）
朝日新聞DIGITAL 22/10/8
　厚生労働省は、健康保険証を２０２４年秋にも原則廃止する方向で調整に入った。保険証を廃止した後の事務対応はマイナンバーカードを基本とする。ただマイナカードの交付率は９月末時点でも人口の５割に届いておらず、カードを持たない人への対応が課題となりそうだ。
（以下略）
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配信元）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”１

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　現在日本に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄は「日米安保条約」だとの指摘があります。
　日本は“法治国家”のはずです。その日本国内のあらゆる法規で最上位に位置しているのは「日本国憲法」です。従って、本来ならば1946年（昭和21年）11月3日に公布、1947年（昭和22年）5月3日に施行された「日本国憲法」こそが現在に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄になるはずです。そして、実際に憲法が邪魔な連中が「緊急事態条項」を憲法の中に紛れ込ませて骨抜きにしようとしていて、これが現在日本の今後の行方を大きく左右する非常に重要な問題になってもいます。
　しかし、この「日本国憲法」以上に「日米安保条約」が重要と指摘されているのです。憲法と条約の関係は『スマート選挙ブログ』の2022.08.30記事の以下の部分が分かりやすいです。
世界では「国際法は国内法より優先する」とされています。
つまり国際法である条約の方が、国が制定する法より優先されるということです。
日本国憲法第98条では、以下のように規定されています。
2　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
引用元：日本国憲法
このため、条約を結んだ時は、その内容に合わせて国内法を改正することがあります。
ただし、条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。
　現在の日本では、外国企業の生産したコロナ・ワクチンが、特に最近では手続きも完全無視で、オミクロン株対応ワクチンがどんどんと接種されようとしています。米国ではゴミ扱いされている代物です。
このように猛毒のゴミがなぜ日本人に押し付けられるのか？
　TPPによるものでしょう。TPPは外国との条約です。日本国憲法は日本人の人権を守るはずですが、TPP案件に対しては機能しません。憲法より外国との条約が優先されているのです。
　この元になっているのが「日米安保条約」です。だから最重要なのです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”１

憲法の上位の安保条約 〜 憲法違反存在の最高裁


1951年9月8日、吉田内閣はサンフランシスコ講和（平和）条約を締結した同日に日米安保条約も締結しました。サンフランシスコ講和条約は、衆人注視の「表の国際条約」でした。しかし、フォスター・ダレスが主導した日米安保条約の調印は、薄暗い下﹅士官クラブという閉鎖空間で、日本側調印者は吉田茂一人という「闇の調印条約」でした。

日米安全保障条約に調印する吉田茂首相
Wikimedia Commons [Public Domain]

第47話でみたように、この同日調印されたサンフランシスコ講和条約と日米安保条約に関する事項の重要度は、
  • ①日米行政協定
  • ②日米安保条約
  • ③サンフランシスコ講和条約
この順になるのです。

日本はサンフランシスコ講和条約にて、国際的に独立国となったはずですが、これは有名無実だということです。最重要の日米行政協定とは、要するに米国による日本の軍事占領が継続されるということです。これをバックアップするのが日米安保条約という構造になっているのでしょう。

今回の冒頭文で紹介した憲法と条約の解説では、国際法が国内法に優先、しかし、

条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。

とありました。

日本国憲法と日米安保条約の関係は、現実として日米安保条約が完全に上位にあって、日米安保条約の案件（「安保法体系」と名付けられているようです。）には、日本国憲法は全く機能しないのです。

pixabay
Author:Yoshikazu TAKADA [CC BY]
Unsplash

こうなった現実経緯について矢部宏治氏の『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』に次のようにあります。

一九五九年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判で、田中耕太郎という最高裁長官（略）が、とんでもない最高裁判決を出してしまった。簡単に言うと、日米安保条約のような高度な政治的問題については、最高裁は憲法判断をしないでよいという判決を出した（中略）...安保条約とそれに関する取り決めが、憲法を含む日本の国内法全体に優越する構造が、このとき法的に確定したわけです。（p44）

最大のポイントは、この判決によって、
「アメリカ政府（上位）」>「日本政府（下位）」
という、占領期に生まれ、その後もおそらく違法な形で温存されていた権力構造が、
「アメリカとの条約群（上位）」>「憲法を含む日本の国内法（下位）」
という形で法的に確定してしまったことにあります。（p49）

砂川裁判にて、最高裁は日米安保条約の憲法判断を放棄し、それで「安保法体系」が法的に憲法よりも上位になることが確定してしまったとの指摘です。

在日米軍立川飛行場の拡張を巡る測量阻止闘争（1956年10月）
Wikimedia_Commons [Public Domain]

この最高裁判決の“不法”を、憲法第81条「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」を引き、「もっとも重要な問題について絶対に憲法判断をしない現在の最高裁そのものが、日本国憲法に完全に違反した存在」とも指摘しています。


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メキシコ便り（121）：メキシコ国防省、国際ハッカー・グループによるサイバー攻撃を受ける！

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　前回、ロペス・オブラドール大統領が国連とNATOを大批判したことをお伝えしました。またまた大統領は世界に向かって吠えました！今度はウクライナのゼレンスキー大統領がノーベル平和賞にノミネートされたことを大批判！ロペス・オブラドール大統領：「大変失礼ですが、EU議会はウクライナ大統領をノーベル平和賞の候補にノミネートしています。なぜ戦争をやっている張本人がノーベル平和賞を受賞する資格があるのですか？他に平和のために戦っている人がいないというのですか？」と頭を抱えて言っていました。その大統領のメッセージはゼレンスキーに届いたようで、ペルーの米州機構（OAS）ビデオ会議のスピーチの中に間接的な反応があったよう。「ミゲル・イダルゴ（メキシコの独立革命で活躍した人）だったら、ウクライナのようにロシアに侵攻されたらどちらに同情しているだろうか？」
　その後、ウクライナがやっていることをすべて「ロシア」に変え、ウソばっかり並べて大変退屈🥱なスピーチをやっていました。そしてロペス・オブラドール大統領は、それに対してまた回答！「理解不能な事柄がたくさんあります。ウクライナはNATO加盟を希望し、それは許されず、NATOは武器を送ることを決定し、そして死者を出しました。どうして私たちの提案（「世界平和５年計画」とそれを実行する委員会を立ち上げること）を受け入れないのでしょう？」メキシコ駐在のウクライナ大使館はウクライナはその計画は絶対に受け入れないと公表しています。（ナチョさん動画より）いつも思ったことを率直に言える大統領に感心します。
　さて、今回はメキシコ国防省、国際ハッカー・グループによるサイバー攻撃を受け「非常に深刻な」機密情報がリークされたことを取り上げてみました。正直、リーク情報は大したものではありませんでした。ここで何よりもお伝えしたいのは、大統領の反応。もう余裕があり過ぎて眩しい🌟ロペス・オブラドール大統領のお人柄、ユーモアセンス、お茶目さ、賢さ、清らかさがお伝えできれば幸いです。あっそうそう、後半にロペス・オブラドール大統領の野球動画も入れています♪　ENJOY😊
（popoちゃん💖）
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メキシコ便り（121）：メキシコ国防省、国際ハッカー・グループによるサイバー攻撃を受ける！

ハッキングされた機密情報とは？


９月２９日、反大統領派ジャーナリスト、ロペス・オブラドール大統領によると息を吐くようにウソをつくフェイク・ニュース王、カルロス・ロレット・デ・モラ（現在、ワシントン・ポスト紙に雇われている。）が、メキシコの国防省のメールサーバーがハッカー（自称「Guacamaya：グアカマヤ」グループ）により攻撃を受け、大統領の健康状態や国内の治安活動に関するデータ（6テラバイト）などの情報を盗み出したと自身のユーチューブ・チャンネルLatinus（ラティナス↓）で発信。

フェイク・ニュース王、カルロス・ロレット・デ・モラ

大量の情報がハッキングされたにもかかわらず、出てきたものは大したものはなく、唯一「ビッグ」な機密情報はロペス・オブラドール大統領の健康に関する情報。

”ロペス・オブラドール大統領の健康に関する報告、軍用病院への移送、投薬の推奨、痛風、甲状腺機能低下症、高リスクの不安定狭心症の診断の疑い”

”2021年12月22日、ロペス・オブラドールは国立宮殿で診察を受け、甲状腺機能低下症と診断され、レボチロキシンによるホルモン補充を含む医療計画を処方された”

”今年1月2日、メキシコ大統領が牧場を持つチアパス州パレンケに軍の【航空】救急車が向かい、メキシコシティの中央軍病院に搬送された”

機械翻訳＋訂正：LaListaより

“憲兵隊特殊部隊のフォリオSIIO/0036のカードには、心臓に血液と酸素が適切に流れることを阻害し、心臓発作を引き起こす可能性のある高リスクの不安定狭心症の診断が記載されていました。その1週間後の1月10日、連邦行政府の長がCOVID-19に感染しており、症状は軽いと発表した。”
機械翻訳：infobaeより

確かに、航空救急車で運ばれたなど真新しい情報もありますが、大統領が持病持ち（心臓病、高血圧）などは以前から公にされていて皆、承知のこと。コロナ感染２回、コロナワクチン接種３回、毎日１６時間働き続けて、しかも６８歳のお年（１１月１３日で６９歳）なので病気しない方が不思議でしょう。っていうかボディーガード一切なしで動き回る大統領が未だに生きていることがまさに奇跡！🌟

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画像の出典: Author:青空白帆 [CC BY]

米国のガス供給会社が欧州向けガスに天文学的な価格を設定している ／ 日本第2位の取引先である、マレーシア・ペトロナス社のLNGパイプラインが破損し、日本への供給を確保できなくなった

/ ＊政治経済, ヨーロッパ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ドイツのロベルト・ハーベック経済大臣によれば、米国は「友人」であるにもかかわらず、“欧州向けガスに天文学的な価格を設定”しているとのこと。
　9月19日の記事で既にお伝えしていますが、スウェーデンの日刊紙が9月15日に特報として報じたランド研究所から漏洩した「衝撃的な文書」によれば、そもそもウクライナ紛争は「主にドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」であり、アメリカ経済全体を維持するために、ドイツとロシアの双方をウクライナでの軍事紛争に巻き込むことを目的としたものでした。
　対ロシア制裁をヨーロッパが広く採用するよう圧力をかけることで、欧州連合の経済は「必然的に崩壊」し、この結果として、“最大90億ドル（約1兆2000億円）の資源が米国に逆流する”というのが米国の計算でした。
　止めを刺すためにノルドストリームを爆破して、それをロシアの仕業にするという無理筋をやらかすのがネオコンなのですが、「ドイツ、スウェーデン、ポーランドに囲まれた場所で、米軍の監視をくぐってバルト海の反対側でパイプラインを爆破して証拠を残さないロシア軍、という設定」なのです。
　ドイツでは、ノルドストリームの爆破は米国によるものという疑惑が沸騰し、「ドイツのテレビ生放送中に、繊維系のオーナー起業家のWolfgang Grupp氏が、ノルドストリームの破壊を受けて、公然と米国との断交を呼びかけた。」という状況にあって、“米国のガス供給会社が欧州向けガスに天文学的な価格を設定している”と言うのだから、恐れ入谷の鬼子母神とは、まさにこのこと。
　日本も対岸の火事では済まないかも知れない。“日本第2位の取引先である、マレーシア・ペトロナス社のLNGパイプラインが破損し、日本への供給を確保できなくなった。”ということで、「最も打撃を受けるのは日本人」らしい。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国が欧州向けガスに天文学的な価格を設定
引用元）
mpr21 22/10/7

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ドイツの経済大臣ロベルト・ハーベックは水曜日、両国が「友人」であるにもかかわらず、米国のガス供給会社は、ロシアの供給量を補うためにガスを出荷する「天文学的」価格を要求していると述べた。
 
ハーベック氏は、ノイエ・オスナブリュッカー・ツァイトゥング紙のインタビューに答えて、「友好国であっても、時には天文学的な値段を付けられる国もある」と述べている。「これは問題だ」と付け加えた同大臣は、欧州委員会に対し、これらの国と「対話」するよう求めた。
 
ウクライナ戦争前のドイツのガス輸入は、ロシアの供給が55％を占めていた。その後、納品は急減し、9月上旬に停止した。
 
ドイツ政府は供給先を多様化し、価格がはるかに高い液化ガスの購入を大幅に増やさざるを得なかった。ヨーロッパ大陸全体と同様、この国は特に米国に依存しており、液化ガスの輸入に占める割合は過去1年間で28％から45％に上昇した。
 
ハーベックは、アメリカの連帯感のなさを批判した。
（以下略）
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配信元）
Twitter 

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携帯電話がこの冬、ヨーロッパ全体で使用できなくなる可能性がある ～米国の通貨システムを支配する者たちは、ロシアからのガスのパイプラインを意図的に止めている

/ ＊政治経済, ヨーロッパ, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　先の記事で、“米国の通貨システムを支配する者たちは、金融システムを意図的に破壊し、ドルを高騰させて他の国の資産を安値で買い叩くことで庶民からすべてを奪い取るつもりだ“とコメントしましたが、In Deepさんの記事を見ると、どう見ても最初に餌食になるのはヨーロッパです。　
　米国の通貨システムを支配する者たちは、ロシアからのガスのパイプラインを意図的に止めています。“続きはこちらから”の記事には、「フランスではいくつかの原子力発電所がメンテナンスのために停止しているため、状況はさらに悪化している。」とあります。
　グローバルエリートと呼ばれる人たちは、人間だと思わない方が良い。彼らは人々が苦しむ姿を見て喜びを感じ、エネルギーを充電するのです。人々を苦しめるほど、サタンは喜ぶのです。悪魔崇拝の本質はそこに有ります。
　ヨーロッパはガス不足による停電の重大なリスクに直面していて、停電によって何千もの携帯電話アンテナに取り付けられたバックアップバッテリーが使い果たされると、「携帯電話がこの冬、ヨーロッパ全体で使用できなくなる可能性がある」と言うことです。
　携帯電話が使えなくなることよりも、冬の寒さの方がもっと深刻だとは思うのですが、情報の遮断は人々をパニックにします。下手をすると、命綱の「ノルウェーからヨーロッパへの天然ガスの供給」を断ち、それを“ロシアの報復で破壊された”ことにされる可能性があります。
　こうなると、どんなに値段が高くてもアメリカの液化天然ガスを使うしかなくなります。ヨーロッパ経済は破綻し、ドルは高騰しヨーロッパの資産を安値で買い叩くことができます。台湾有事を考慮すると、ヨーロッパの次の標的には日本が入ってきそうですね。
　こうして、世界経済フォーラム（WEF）のよく知られたスローガン「何も持たずに幸せになる」を実現する準備が整います。著名な金融専門家であるエルンスト・ヴォルフ氏は、“中央銀行デジタル通貨を徐々に導入すると、その導入過程で大きな抵抗を受ける危険があるので、逆にまず社会を混乱させた上で、すべての問題の解決策として中央銀行デジタル通貨をユニバーサル・ベーシックインカムという形で提示するのです。”と言っていました。
　中央銀行のデジタルマネーはプログラム可能であり、“私たちに異なる税率を割り当て、個別に罰則を課すことができる”ようになります。それを正当化するのが、CO2削減による地球温暖化の防止です。
　中央銀行のデジタル通貨は、“人類史上最も効果的な社会統制機構であり、通貨を介した独裁の完成”なのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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この冬、ヨーロッパ全体で「携帯電話の通信網が崩壊する」可能性が浮上
転載元）
In Deep 22/10/4
（前略）
「ヨーロッパ全体のモバイルネットワークが崩壊する可能性」があることを、米ロイターが特報として報じています。
 
私は携帯基地局のアンテナのことはよく知らないのですが、停電が繰り返されると、バックアップバッテリー機能が働かなくなり、停止してしまうのだそうで、これがヨーロッパ全体で起きる可能性があるということについての報道でした。
（中略）
最近、ロシアからヨーロッパへ天然ガスを供給していた（事故当時はすでに供給が止められていましたが）ノルドストリームが爆破されたことで、少なくとも、この冬などのロシア経由のヨーロッパへの天然ガス供給の可能性は途絶えました。
 
しかも、最近知ったのですが、トルコや南ヨーロッパなどにロシアから天然ガスを供給していた「タルクストリーム （TurkStream）」という天然ガスパイプラインも、「最近、ガスの流れが停止した」と、アメリカのエネルギーメディアが伝えていました。
 
これは、EU による「新しい対ロシア制裁」の発動後に行われたようですので、「制裁に対してのロシアからの制裁」なのかもしれないですが、いずれにしても、これにより、ロシアから天然ガスをヨーロッパに送っていた、以下の、

・ノルドストリーム二基　（破損）
・ヤマルヨーロッパ （西シベリアからドイツまでガスを送達。5月に停止）
・タルクストリーム

のすべてのガス流入が停止しているということになり、そして、ロシアからのガスのパイプラインは、「これが全部」なのです。
 
パイプライン経由のヨーロッパへのガスがすべて止まってしまったと見られます。
 
そうなると、他の地域から船舶等で運ぶことになるわけですが、「費用が全然異なる」ために、要するに高くなる。
（中略）
現在、ヨーロッパへの最大の天然ガスの供給国はノルウェーとなっていますが、いつまでもノルウェーだけから供給され続けるというわけにはいかないでしょうし、何より「今は戦争」であり、ノルウェーのある北欧は、ロシアの隣です。
 
地政学的な意味合いでは、「ノルウェーからヨーロッパへの天然ガスの供給を断つ」ことができれば、戦争の一部は終わったようなものだと思いますが （参考記事：ノルウェーの北欧最大の石油開発事業者の石油とガス基地の周辺に「正体と目的が不明の無人機」が出現し続けている）、それがなくとも、エネルギーに関しては、どの国でもさらに厳しくなっていまして、10月2日の英 BBC は、「この冬、英国は、ガス不足による停電の重大なリスクに直面している」と報じています。
 
　　英国はこの冬、ガス不足の重大なリスクに直面している、とエネルギー規制当局に警告
UK at significant risk of gas shortages this winter, warns energy regulator
BBC 2022/10/03

大規模な停電を避けられるのかどうかギリギリの検討が続けられていると報じられています。
（中略）
このような中で、最初にも書きました、「この冬、ヨーロッパで、携帯ネットワークが崩壊する可能性がある」ことが報じられていました。
 
対策として考えられているのは、「一般家庭を停電させて、モバイル通信を維持する」というような方法らしいです。つまり、どのみちこの冬のヨーロッパの停電は避けられないものとしての対策のように読めます。
（中略）

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