アーカイブ: *政治経済

子ども関連予算を来年に先送りの岸田政権は、物価高騰で困窮する子育て世帯を救わない / [ゆるねとにゅーす] 今の日本政府やマスコミは意図的に国民を”間引き”

 物価高騰のために子育て世帯が深刻な影響を受けているとの報道がありました。支援団体の調査では、子どもが食事を十分に摂れず栄養不足になったり、病気になりやすくなったり、衣服、文房具を買えずに我慢をしたり、進学をあきらめたなどの声が届き、「寒い、寒いと言う子どもを見ていたら生きていくのがつらくなった」と言う親の声も伝えていました。ひとり親家庭では、家賃や光熱費の滞納、借入を経験する厳しい状況に追い込まれ、子ども達はクリスマスや年末年始の行事どころではない様子に、いたたまれない気持ちになります。国がわずかの予算を振り向けるだけで子ども達が笑顔になれるのに、岸田政権は「子ども関連予算倍増の財源論は来夏に先送りした。」
 そして続く28日には、痛ましい母子心中の報道を、ゆるねとにゅーすさんが取り上げておられました。「もうね、これは岸田政権の罪ですよ。政治家の皆さん、このニュースを聞いて何も感じませんか?」「毎日多くの人が苦しんでるのに国は何故動かない」とのツイートがありましたが、本当になぜ動かない? 国が意図的に国民を死に追いやっています。国民を困窮させるだけでなく、食糧危機を招き、戦争を招き、ワクチン接種を進め「世界中の人口を本格的に”間引き”しようとしている」ことに気づこう、と、ゆるねとにゅーす管理人さんは訴えておられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
入浴は週3回、大学進学もあきらめた…困窮する子育て家庭を物価高が直撃「親子の健康の危機」と支援団体
引用元)
(前略)
 支援団体の認定NPO法人「キッズドア」(渡辺由美子理事長)の調査によると、子どもがいる困窮家庭のほぼ100%が物価高で「家計が厳しくなった」と答えた。うち「とても厳しくなった」は70%超に達した。調査は11月中旬、キッズドアに食料支援を申し込んだ家庭を対象にインターネットで実施し、1846世帯が回答。物価高を実感する項目では「食費」が99%で最多だった
(中略)
自由記述には「子どもたちの文房具、服や靴を買えず我慢」「寒い寒いと言う子どもを見ていたら生きていくのがつらくなった」などの声が並ぶ。
(中略)
 キッズドアの渡辺理事長は「コロナ禍での減収に加え、物価や光熱費の高騰で子どもや保護者の命と健康が危機にさらされている」と指摘。政府は本年度、住民税非課税世帯などを対象に臨時給付金を支給したが、岸田文雄首相が掲げる子ども関連予算倍増の財源論は来夏に先送りした。渡辺氏は「子育て世帯は働いて納税していることが多いため、非課税世帯向けの支援だけでは十分ではない。単発ではない子ども一人一人への継続的な現金給付を急いでほしい」と訴える。

————————————————————————
【凄惨】埼玉・JR北戸田駅で母親と男児2人が一斉に電車に飛び込み、死亡…警察は「無理心中の可能性」と発表→ネット「これが今の日本社会」「岸田政権に殺されたようなものだ」
転載元)
どんなにゅーす?

埼玉・戸田市のJR北戸田駅で、母親と小学生の息子2人が一斉に電車に飛び込み、救急先の病院で死亡を確認。警察は「無理心中の可能性がある」として調べを進めているという。

・ネット上では、その凄惨なニュースにショックが広がっており、庶民の暮らしをここまで貧しく疲弊させた岸田政権に怒りの声が上がっている。

(中略)

(中略)

» 続きはこちらから

三橋貴明氏の衝撃の解説「消費税は消費者が負担している税であるかのように国全体で思い込まされている」30年間どんどん課税対象の事業者が拡大してきた第二法人税が正体

 大蔵省による消費税の導入の時(1989年)から現代のインボイス制度まで、一貫して続く国家的詐欺を三橋貴明氏が解説されていました。消費税の第一人者、三橋氏が「30年以上も財務省に騙されていた!」と衝撃の告白をされるスリリングな内容でした。これを知ってしまうと、消費税という名の法人税が日本全体にかけられ、ジワジワと時間をかけて小さな事業者までも追い込まれていることがハッキリ分かりました。
 消費税が導入された時の言い分は「直間比率の是正」でした。法人税や所得税など直接税の比率を下げて、消費税などの間接税を大きくしようというもので、間違っても社会保障の財源ではないですよという話でした。ところが、消費税は間接税ではなかったのです。「直接税」とは、税金を負担する「担税者」と納める「納税者」が同じ税金で、異なる場合が「間接税」です。消費税は、消費税法のどこを見ても「消費者」というワードはなく、事業者が税金を負担し、事業者が納める直接税だったのです。「直直比率、、。」
 ではなぜ、消費税という名前がつけられたのか?
ここから三橋氏の非常に説得力のある論が展開されました。動画の内容の要約を付しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
三十数年間も騙されていた!財務省が消費税を導入した驚愕の理由を暴く[三橋TV第634回]三橋貴明・高家望愛
配信元)


(3:45〜)
事業者の売上から、売上原価を引いた「粗利益(付加価値)」に10%をかけたものが消費税です。

粗利益から人件費を引いたものが「税引き前利益」で、ここに法人税がかかります。

税引き前利益から法人税を引いた残りが「純利益」になります。

法人税は、税引き前利益が赤字だと課税されません。事業者は期末が近づくと賞与を出すなどして人件費を使い、利益を抑えます。こうした法人税対策は違法でも脱税でもない。

そこで財務省(大蔵省)は、法人税逃れができないように、大元の「粗利益」に税金をかけようとして作ったのが消費税ではなかったのか?という三橋氏の指摘です。傍証として、西田昌司参議院議員が財務官僚から「消費税とは第二法人税なんです。」と言われたそうです。事業者からすれば、利益に対して2段階で税金がかかることになります。その批判をかわすために「消費税」という名前にして、あたかも消費者が払う税金のように見せたと。「(財務省が)やりそうでしょ?」

導入時はさすがに零細事業者にまでダブルで法人税をかけるのは控えて、課税売上3000万円以下の事業者は免税になりました。
 
(7:34〜)
 ここですでに「直接税」の尻尾を出していました。
消費税がもしも間接税ならば免税はあり得ない措置で、消費者の払った税金を免税事業者が横領することになります
かつて消費者側が起こした裁判がありました。免税事業者は消費者の払った消費税という預かり金を懐にいれているのではないかという主張です。それに対して財務省や国税庁は「あれは間接税ではない、益税ではない」と証言しました。

ところが、かつて財務省自らが否定した「益税論」を使って、インボイス制度を導入しようとしています。三橋氏は「どこから突っ込んでいいんだよ!この状況!」

上場企業や大企業は法人税を払わずに「純利益」を増やして、株主配当金を増やしたいという株主からの圧力があります。その代わりに法人税を払っていない中小企業に網をかけようと作ったのが、付加価値税ならぬ消費税だったという見立てでした。

(10:32〜)
例えばレシートを見ると、外税方式で商品単価の外に消費税が記載されます。すると私たちはあたかも商品代金以外に消費税を払ったような錯覚を受けます。しかしそれは誤解でした。丸ごと販売価格です
企業の経営者さえも会計ソフトに「預かり金」とあるので、そのように認識している人が多いと言います。「これ、国家的な壮大な詐欺ですよ。」「わざと誤解を与えるプロパガンダを三十数年間やってきた。」

消費税当初は、課税売上3000万円以下の事業者は「可哀想だから見逃されて」いたのが、1000万円に下がり、そしてついに「こいつら全員網にかけてやろう。」としているのがインボイス制度でした

東京大学の鈴木宣弘教授「実際の自給率は38%どころか、10%あるかないか、それほど我々は、もし物流が止まったら国民の命を守れない…物凄い勢いで日本の農業消滅が進みそうだというのが今の現実です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の編集長の記事で、「2023年は、お米が店頭から消えるのではないか」という予想がありました。
 東京大学の鈴木宣弘教授は、“種の自給率、野菜は10%、化学肥料の自給率ほぼ0%、これらを加味すれば、実際の自給率は38%どころか、10%あるかないか、それほど我々は、もし物流が止まったら国民の命を守れない、とてもとても脆弱な薄い氷の上に生きているんだということが、今こそ認識されないといけない。…もうこの半年で酪農家さんの9割が、他の稲作農家さんもですね、含めて、物凄い勢いで日本の農業消滅が進みそうだというのが今の現実です。このような形で日本の国内農業が消滅し、食料生産が消滅していく中で、それを放置して、そして本当に台湾有事など物流が止まるような事態がですね、加速して起こったらどうなりますか。本当に日本の皆さんは餓死する、これが目の前に来ているわけですよね。一方で防衛費は5年で43兆円とか、増税してでも増やす、勇ましい議論は非常に盛んにおこなわれている…食糧を持たずに武器だけ持っても、まず兵糧攻めで戦う前に一貫の終わりなんですよね。…今一番重要なのは、食料を守る事です。…私が提唱してる「食料安全保障推進法」というような議員立法を超党派で作ってですね、それで数兆円規模の予算を財務省の枠を超えて即刻出せるようにすると、それから川田龍平先生や堤未果さんが頑張ってるですね、地域の種から守る循環型食糧需給、地域のいい種を守ってそこで頑張っている農家さんをですね、学校給食の公共調達などでしっかり支える、そのために国がしっかりと予算をつけるというですね、このローカルフード法、こういうものをですね、合わせて何とか今成立させないとですね、日本が持たない”と言っています。
 鈴木宣弘教授の講演をまとめた長周新聞さんの記事で、「戦後の日本は…米国の余剰穀物をはかせるために変えられ、自動車を輸出するために農業を生贄にすることが、日本の経済貿易政策の基本になってきた。…コストが2倍になっても価格転嫁できないのは、すべての農産物が小売りやメーカーから買い叩かれる力関係にあるからだ」とあり、生産者と消費者が支え合う「強い農業」をつくっていくために「できるだけ早く国内の資源を循環させる酪農畜産にもっていく必要がある」と言っています。
 本当にこの通りだと思うのですが、この際、危機を逆手にとって本当に必要とされている未来の農畜産業とはどのようなものかを、消費者も生産者も考えて行動に移すべきだと思います。
 例えば私の場合、本当に素晴らしい乳製品で、“牛の幸せ”まで考慮に入れた酪農家の逸品なら、値段が2~3倍でも購入したいと思います。残念ながら、本当の意味で安全な乳製品はほとんど存在しないと思っています。ですから、私は牛乳を飲みません。
 ちょっと想像してみて下さい。とても大切にされ幸せに過ごしているニワトリが産んだ卵は、狭いゲージに入れられて虐待されているニワトリの卵とは、根本的に違うものだとは思いませんか?
 まず間違いなく、「波動」が異なるのです。幸せなニワトリが産んだ卵は、人を幸せにします。この基本的な原則が分からないから、今の地球はメチャメチャになっているのではないでしょうか。
 こうした理想の農畜産業の実現のために、国家予算がつぎ込まれるべきだと思うのです。原発や武器など、地球を汚すものに多額の予算をつぎ込むのは、頭も心も穢れているからだとしか思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
12月24日緊急5分メッセージ
配信元)
————————————————————————
日本の農畜産業の危機と打開策――食料生産守ることこそ安全保障の要 東京大学大学院教授・鈴木宣弘氏の講演より
転載元)
(前略)
現場はすでに限界をこえている。これ以上の放置は許容できない。

①生産資材の高騰
一昨年に比べて肥料2倍、飼料2倍、燃料3割高といわれる生産コスト高。
②農畜産物の販売価格の低迷
コストが暴騰しても価格転嫁できない農畜産物価格の低迷。酪農では乳価の据え置き。
③副産物収入の激減
追い討ちをかける乳雄子牛など、子牛価格の暴落による副産物収入の激減。
④強制的な減産要請
在庫が余っているからといって、これ以上搾乳しても授乳しないという減産要請。酪農家は搾ってこそ所得になるのに、搾っても受けとってもらえない。
⑤乳価製品在庫処理の莫大な農家負担金
脱脂粉乳在庫の処理に北海道だけでも100億円規模の酪農家負担が重くのしかかる。
⑥輸入義務ではないのに続ける大量の乳製品輸入
「低関税で輸入すべき枠」を「最低輸入義務」といい張り、国内在庫過剰でも莫大な輸入を継続する異常事態。
⑦他国で当たり前の政策が発動されない
コスト高による赤字の補填、政府が在庫を持ち、国内外の援助に活用するという他国では当たり前の政策がない。
(中略)  
すでに始まっている食料危機に対応するためには、政府が掲げる「輸出5兆円」や「デジタル農業」といった夢物語ではなく、足元で踏ん張っている生産者を支えて国内の食料を守ることが先決だ。

食料(63%輸入)、種(90%輸入)、肥料(化学肥料は100%輸入)、餌(60~80%輸入)をこれだけ海外に依存していたら、国民の命を守れない。
(中略)

» 続きはこちらから

[アスパラ屋仁左衛門] 2023年はお米が店頭から消えるかもしれない / [トモ農園] 農家は奴隷じゃない!〜 農業も畜産、養鶏も同時進行で危機にある

読者の方からの情報です。
 時事ブログでは一年前くらいから「アスパラ屋仁左衛門」さんの食糧危機の警告を取り上げてきました。その時の動画では「食糧不足が遅くとも2、3年以内には起きるかも」というお話でした。今回、読者の方から、さらに差し迫った内容の動画を紹介いただきました。2023年は、お米が店頭から消えるのではないか、というものです。
 「先祖代々の田を荒らすことが辛い」という動機だけで米作りを続けてこられた多くの高齢農家さん達が、ついに「もういいかな、、」と今年限りで離農を決心されるようです。その追い討ちをかけたのが肥料高騰対策の助成金で、高騰分の2割程度しか赤字補填されないらしい。代々の農家の場合、米作りで出た赤字はそれまでのストックで補填してきたそうですが、今や祖父母の年金というフローの資金までも使って補填しているそうです。例として、一反の米作りをすると持ち出しが4万円程度、それが50反ともなると大変な金額になります。来年の作付けを検討する12月になって、仁左衛門さんの周辺では半分くらいの人が米作りをやめてしまう感触だそうです。
 また野菜農家への「肥料が無いならば、有機肥料、鶏糞、堆肥にすれば?」という声には、畜産農家や養鶏業者がいるからこそ鶏糞や堆肥が手に入るけれど、今、畜産も養鶏も倒産の危機にあります。日本の食糧自給の生命線が全て潰されそうになっています。
 もう一つの、トモ農園さんの「農家は奴隷じゃない!」という動画は、野菜の値段が安すぎる話をされていました。一見、食料品価格高騰の逆で意外な気がしますが、よく聞くと販売の値段ではなく仕入れの値段でした。市場は「農家はただのものを売っているのだから、5円でも10円でも値がつけば、ありがたいと思え」という驚くような認識が多いそうです。キャベツを例に見ると、1個100円で売られるキャベツの仕入れ値は50円、経費は40円で利益は10円程度だそうです。ここから農家の労働時間で換算すると時給は270円になってしまい「農家奴隷制度」と言われるはずです。市場のセリで値段がつかない時は「箱代!(中身の野菜はタダでいいので箱代だけ出せ)」というひどい話には、思わず涙が出そうになりました(7:30〜)。
「農家の労働はタダなのか、廃棄野菜はタダなのか。」離農の原因が作り手の高齢化だけではないことがわかります。
(まのじ)
————————————————————————
来年 お米の生産量が激減する可能性があります 2022/12
配信元)
————————————————————————
農家は奴隷じゃない!
配信元)

広島の農業ジーンバンクは、本当にこのまま廃止してしまっていいのでしょうか?広島県さん!

 広島の農業ジーンバンクは、以前からその存続が危ぶまれていましたが、どうやら廃止されることが決定したようです。しかしなぜか検索してみても、廃止決定との報道は見あたりません。よくよく調べてみると、広島県のHPに小さく載ってはいました。2ページ目に「県ジーンバンクは令和5年3月31日をもって廃止する。」と。公式発表もせずに、このような片隅に小さく載せるだけで済まそうというつもりなのでしょうか。少人数だけを集めたという県の説明会に参加してきた方によると、予算の事情で廃止することになったと決定事項の発表があっただけだったそうです。はたして、本当の理由は何でしょうか?
 広島県農業ジーンバンクは、"借りた農家が翌年、栽培の結果の報告に加えて配布を受けた種子と同量以上の種子を返却することを条件に、種子を貸し出す"という画期的なシステムで、"伝統野菜復活を支える重要な基盤として機能してきた"ということです。"農家に直接遺伝資源(種)を還元することができる地域農業の基幹的インフラを、広島県が世界に先駆けて設立した"という世界に誇る機関です。
 このように先々を見据えた、大切な、おもいのある農業ジーンバンクを立ち上げた広島県が、予算がないから(令和3年度で330万円)という通り一遍な理由で廃止を決めたというのは本当なのでしょうか。背景に、遺伝子組み換えやゲノム編集等による登録された種による食の囲い込みを狙うグローバリストの影はないのでしょうか。食を支配しようとしている彼らにとって、管理できない伝統野菜は無くすべきと考えているでしょうから。
 とまれ、こうした食の危機に対して、ジーンバンク廃止に反対する署名運動が立ち上げられました!来年の1月20日までに寄せられた署名を県知事・県議会に提出予定とのことです。広島県が、息を吹き返してくれるといいのですが。
 また、川田龍平議員や鈴木宣弘・東大教授たちのチームが提案している「地域のタネからつくる循環型食料自給(ローカルフード)法」は、グローバリズムが推進する経済的植民地から脱却するための建設的な礎になり得るとおもわれます。命が宿っているのはこちらですから。

※たとえジーンバンクが廃止されてしまったとしても、同様の機関が失われないように、NPOを立ち上げることも視野に入れているそうです。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
広島県主要農作物等種子条例に係る「特定品種」の認定基準等について
引用元)
(前略)
「特定品種」の整理に伴い,県ジーンバンクは令和5年3月 31 日をもって廃止する。
(中略)

事業内容
・地域戦略作物や新品種開発のための育種素材として,植物遺伝資源 (種子)を収集,管理,農業者等への配布を実施
種子の保存点数:18,535点

年間事業費
3,300 千円 [令和3年度決算]

(以下略)

————————————————————————
広島県農業ジーンバンクを守る会は
広島県東広島市にある広島県農業ジーンバンクの存続を望む団体です
(前略)
​ジーンバンクって?

ジーンバンクとは、生物多様性や農業分野などで有用な生物の遺伝子資源を保存するための施設のこと、遺伝子銀行.多くの生物資源を将来のために遺伝子レベルで保存しておくものです
広島県農業ジーンバンクは植物の種子を保存し、生きている種子を後世に継いでいくシードバンク(種子銀行)の一つでもあります。

(中略)

広島県農業ジーンバンクが世界に誇る三つの特色:

第一は広島県という地方自治体の主体性を持った関与
第二は種子の収集に農業 改良普及員 OB が深く関わったこと
第三は集められた種子を県内の農家に無償で貸し出してきていたこと
(中略)

種子条例とジーンバンク:

種苗法の廃止を受けて令和2年7月に広島県には広島県主要作物等種子条例ができました。
第一条には『奨励品種の種子の安定供給及び品質の確保を図り、もって本県農業の生産性の向上、持続的な発展及び食の安全に寄与することを目的とする。』とあります。
広島県固有の作物は広島県での育成が適しています。種子を県外に持ち出すことは第一条の目的に矛盾すると考えます。

第三条には『本県農業の競争力の強化や県民への農作物の安定的な共給を基本とし、主要農作物の品種改良並びに種子の生産、普及及び保存に当たっては、地域の気象、土壌等の生産条件、消費者の需要動向等を十分に考慮するとともに、県民の理解を促しながら、生産者をはじめ、関係者との連携及び相互理解の下に行うものとする』とあります。
ところがJAのオンライン上の新聞に2022年11月10日に鈴木宣弘氏が広島県農業ジーンバンクの存続について寄稿しているように、関係機関であるJAに対しても連携、相互理解がなかったと思われ、農業関係者が多く所属する広島県農業ジーンバンクを守る会も決議後の説明会には参加できましたが、廃止の決定がなされた県ジーンバンク運営に係る検討会には参加が認められませんでした、これは第三条に違反するものと考えます。
現在ジーンバンクを守る会でも、検討会の会議録の開示を求めています。

(以下略)

————————————————————————
【広島県農業ジーンバンク】存続に向けて署名ご協力のお願い!
引用元)
(前略)
国連や世界の研究者が注目し、日本が誇る【広島県農業ジーンバンク】ですが、
2022年11月24日に広島県より 2023年3月末日をもって廃止が決まったとの説明が一方的にありました。
 ※廃止に至った経緯の詳細は明らかになっていません。

これに伴い、県農業ジーンバンクにある約1万9000種の種子の殆どが国の農研機構に譲渡され、これまでの様な活用が困難になります。

ジーンバンクがあることで、当農園でも栽培する【東広島青なす】をはじめ、県内でも青大きゅうり、矢賀ちしゃ、観音ネギ、広かんらんなど、様々な伝統野菜が各地で復活中です。

ジーンバンクがタネを紹介し、無償で貸してくれ、採種や栽培の支援を行う仕組みがあることで、先人から受け継がれてきたタネを今活用することができています。

タネを活用することで、未来にもその多様性含めて引き継ぐことができます。

タネの多様性があることで、広島県の特色ある豊かな農業、そして食文化の多様性につながっています。

人類の叡智でもあるタネ。
この100年で種子の多様性は7割失われたとされています。
日本のスーパーで買える野菜の種子は9割ほどが海外で生産されているとされています。

多様性が無くなるほど、脆弱性が高まります。

タネが無くなれば、ヒトも同じです。
(中略)

【広島県農業ジーンバンク】 の存続、持続的発展に向けて、
ぜひ署名のご協力をいただけましたら幸いです。

 ※2018~2019年頃にも署名活動を行っていますがその時に署名いただいた方は今回はお控えください(二重の署名になるため)。

広島県農業ジーンバンクを守る会
署名サイト
(以下略)

» 続きはこちらから