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新型コロナワクチンの健康被害への損害賠償は日本政府が負う 〜 米ファイザー社の免責的契約を押し付けられる厚労省

読者からの情報です。
 読者の方々から危機感とともに情報をいただきました。
新型コロナワクチンを打って国民に健康被害が出た場合、日本政府が製薬会社の訴訟費用や賠償金を肩代わりをするよう海外のメーカーが要求しており、日本政府はそうした損失補填ができるよう次期国会に関連法案を提出する方針です。続いて加藤厚労相は米ファイザー社から6000万人分のワクチンの供給を受ける予定であることを発表しました。この2つの報道の解説を清水有高氏と烏賀陽弘道氏がされていますが、見えてきたのは原発事故の補償問題と同様の構図でした。
現段階ではまだワクチンが完成してもおらず、速やかに完成しても来年6月の供給、そしてはっきり確認されているのは「頭痛と倦怠感」という副作用です。2011年の鳥インフルの際にも同様の特措法を規定した厚労省によると、根拠法は1961年の原子力損害賠償法、つまり事故が起きた時の損害額があまりにも巨額で電力会社が賠償できない、そして民間の保険会社でも保険商品として成立しない賠償額になるため、あらかじめ政府が責任を取るという趣旨の法律を持ち出しています。民間の保険会社が引き受け不可能なくらいのワクチン被害をすでに想定しているということでしょうか。どんな健康被害が発生してもファイザーは免責され日本政府が賠償する、つまり税金で補償するというスキームになっています。厚労省からすれば、ワクチン欲しさにファイザーの条件を丸呑みする売国的交渉ですが、アメリカのトランプ大統領が薬価引き下げの大統領令を出したことから、米製薬会社はその分の損失を日本から回収するつもり満々だそうです。つまり、そもそも高値に釣り上げられた可能性があるワクチンで、前回の鳥インフルの時とは比較にならない、少なく見積もっても1兆円規模の話なのでした。しかもファイザーのCEOは「コロナワクチンは永久に打つ必要がある」と述べているとか。それもそのはずコロナのワクチンの効果は2、3ヶ月とも言われており、日本政府が将来に渡ってファイザーに貢ぐ金額は想定できません。
 よくある誤解2つ、として「コロナにかかったらワクチンを打てば治る」「ワクチンさえ打てば100%予防できる」とあって仰け反りました。治りませんし、効きませんぞ。この調子で支出すると原発事故並みの補償になることも理解できます。このような予算の執行が許されるのか、国会では厳しく審議してほしいです。メディアはきちんと取り上げてほしいです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナワクチン健康被害、国が賠償肩代わり 政府、法整備検討 海外製薬要請
引用元)
新型コロナウイルスのワクチンを巡り、政府は、実用化後に副反応(副作用)で健康被害が生じ訴訟が起きた場合、国が製薬企業の訴訟費用や賠償金を肩代わりする法整備を行う検討に入った。政府が複数の海外メーカーと進めるワクチン確保交渉で、メーカー側が契約にこうした規定を盛り込むよう求めていることを受けた対応。次期国会に関連法案を提出する方向で調整する
(中略)
 政府は、2009年に新型インフルエンザの流行を受けて輸入ワクチンを調達した際、海外メーカーの損失補償を可能とする特別措置法を整備。11年の予防接種法改正でも同様の規定を設けたが、この規定は16年に失効している。

 今回も同種の法整備を行う方針だが、(中略)
(以下略)


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厚生省から各地方自治体に、コロナ死亡者数の虚偽報告(水増し)の指示 ~第1波はPCR検査を抑えて死亡者数を少なく見せていたが、今後は感染者数も死亡者数も水増しされる

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の20秒の所で、
「事務連絡  令和2年6月18日
 都道府県  各 保健所設置市 衛生主管部(局)御中
 特別区厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
 
 ・都道府県等の公表する死亡者数は、どうすべきか。
 ○新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中
 や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わ
 ず、「死亡者数」として全数を公表するようお願いいたします。」
となっています。
 動画のタイトルからは、“コロナ死亡者数の虚偽報告(水増し)の指示”が厚生省から各地方自治体に出ているということになりますが、動画のコメント欄には、“これは仕方がないと思う。…逆に、コロナで悪化して死に至ったのに、基礎疾患の肺炎や糖尿病を「厳密な死因」として発表していたら 「国はコロナで死んだはずの患者まで、肺炎やガンを死因にしてコロナ死者数を少なく見せかけている」と、疑う人達の思う壺になっていた”と言う冷静で優れた見解が有りました。
 第1波は明らかにPCR検査を抑え、死亡者数を少なく見せていました。しかし、厚生省から各地方自治体に上記の指示が出ているとなると、今後は感染者数も死亡者数も水増しされた数字が出ると見て良いでしょう。
 7月20日の記事で、“ガーナのナナ・アクフォ=アド大統領が、ロックフェラー財団の作成した書類を入手し、その計画を暴露”したことを紹介しました。記事の引用元の「ロックフェラー財団の計画書 - ワクチンで人口減少計画」によれば今後の計画は、「2020年6月に一度、ロックダウンを解除し、数週間解放する。 8月、9月でまた死者数を誇張させ報道する。他の病死でも出来るだけコロナが死因と報告させる」と書かれており、まさに計画通りのことが実行されているのが分かります。
 ツイートをご覧になると、「感染拡大を抑制する姿勢は保健所には無い」のが分かるでしょう。「GoToトラベルキャンペーン」も、この観点から見るべきなのかもしれません。“続きはこちらから”は、これまでの政府の混乱した対応の動機を理解する恐らく唯一の説明です。
(竹下雅敏)
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厚生省から各地方自治体に、コロナ死亡者数の虚偽報告しろと指示あり!
配信元)
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配信元)
 
 
 

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日本の食品の成分表示が危機 〜 コロナの影響であれば原材料を変更しても表示義務なし、2023年からは「遺伝子組み換えでない」表示ができなくなる、超危険なゲノム編集食品は表示の義務すら無し

読者からの情報です。
 読者の方々から相次いで食品の安全に関する情報をいただきました。
一つは、新型コロナの影響で物流が滞るなどして原材料が不足し、別の産地のものを使わざるを得なくなった場合、容器包装の「成分表示を変更しないまま販売してもよい」と消費者庁が通知したというのです。「【原料原産地】【製造所の所在地】【加工所の所在地】【栄養成分の量】が変更されてもそのままの表示で許される。」と言われた日には、中身が全く別物になってもコロナの影響ならばOKなのか。何のための成分表示なのか。消費者庁は「原材料の変更がコロナの影響によるものか否かの調査をする予定は無い」と回答しているようで、そうであれば、コロナを理由に成分表示の信頼性を失わせたことになります。
 続いて、山田正彦氏の発信です。世界的に遺伝子組換え作物への規制が厳しくなっている中、日本だけは「野放し」状態です。日本の食品安全委員会がなぜ遺伝子組換え作物を安全と評価するのか、実はモンサントから提出された実証実験では、ラウンドアップを散布していない遺伝子組換え大豆で行われていたことを研究者の河田昌東氏が突き止められていました。正直にラウンドアップを散布すれば発がん性を否定できないことから、虚偽の申請をしたものです。さらに犯罪的なことに、モンサントの遺伝子組換え作物に残留するグリホサートが日本の安全基準を越えることが明らかなため、モンサントは日本の安全基準の方を緩和することを求めていました。河田氏は食品安全委員会の委員がこの部分を知らなかったのではないかと懸念して、翻訳文や資料とともに安全性への異議を申し立てておられますが、日本は「無視」を決め込んでいます。世界各国が禁止するグリホサートの残留農薬基準値ですが日本だけウエルカム、「ものよっては400倍」まで許しています。
 さらにここでも食品表示が信頼できなくなります。2023年から「遺伝子組み換えでない」という表示が事実上禁止されてしまうのです。日本は2019年にすでにゲノム編集食品は安全と決め、「高オレイン酸大豆の食用油」など表示なしで流通させている可能性があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナで食品表示ルールが変化 原料が輸入品でも「国産」表示可能に
引用元)
(前略)


 4月10日、消費者庁は「新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について」と題した通知を出した。この通知は、コロナの影響で原材料が不足し、別の産地のものを使わざるを得なくなっても、容器包装の成分表示を変更せずに販売してもよい、というものだ。
(中略)
(中略)要は、国産だった原材料が輸入品に変わったとしても、表記は「国産」のままでOKということになる。

 しかも、消費者庁によれば「変更した場合でも、各食品メーカーは、変更点を保健所や省庁に連絡する必要はない」という。
(以下略)

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厳しいロックダウンを行わず、バーやレストラン、小売店などの営業を続けたスウェーデンは、ヨーロッパの中で最も影響が小さく、2020度第1四半期で経済成長を見せた唯一の国だった ~新型コロナウイルスの死者はほぼ出ない毎日に戻っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 スウェーデンは、“厳しいロックダウンを行わず…国内の感染者数がピークになったときでも、バーやレストラン、小売店などは営業を続けた”ことで国際的な注目を集めてきた国です。ニューズウィークは6月23日の、“スウェーデンが「集団免疫戦略」を後悔? 感染率、死亡率で世界最悪レベル”と題する「意地の悪い記事」の中で、“人口100万人当たりで換算すると、感染者数も死者数もアメリカと並んで世界屈指の惨状”と書き、スウェーデンのコロナ戦略が失敗に終わったという印象を与えました。
 ところが現実は、“ヨーロッパの中で最も影響が小さく、「悪い集団の中では最高」…2020度第1四半期で経済成長を見せた唯一の国だった”と言うことです。In Deepさんは、“現在、スウェーデンは新型コロナウイルスでの死者がほぼ出ない毎日に戻っていて…「パンデミックは終わった状態」”であると言っています。
 時事ブログでは、当初から「ロックダウン」には否定的で、ヨーロッパで行われたような「ロックダウン」をするくらいなら、“何もしない方がマシ”だと言ってきたのですが、スウェーデンがそれを証明した形になりました。
 感染者に接触する機会の多い職種の人たちを中心に、PCR検査をしっかりと行い、感染者と濃厚接触者を隔離するという「感染症対策の基本」に忠実であれば、経済との両立は十分に可能です。
 感染症の専門家と言われる連中は、“こんなことも分からないアホなのか?”と思ってしまいますが、In Deepさんが指摘している通り、“「もっと人類を退化させる」という目的と、「さらに人々の健康と免疫を低下させる」という意図”によって、ワザと行われていると見て良いでしょう。
 ワクチンで止めを刺すつもりなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スウェーデン経済は「悪い集団の中では最高」だった…最新の調査報告で
引用元)
(前略)
新型コロナウイルスのパンデミックに対して、スウェーデンはその拡散を抑制するために異例の措置を講じ、国際的な注目を集めてきた。
 
この北欧の国は厳しいロックダウンを行わず、代わりに国民に対して、感染した場合は自宅に滞在し、公共の場では社会的距離をとるよう要請した。国内の感染者数がピークになったときでも、バーやレストラン、小売店などは営業を続けた。

市民の自己責任と自発的な行動に頼った、この緩やかな新型コロナウイルス戦略は、称賛と批判の両方を受けている。そして、このアプローチの有効性についてはまだ結論が出ていないが(中略)… 調査会社キャピタル・エコノミクス(Capital Economics)は、7月21日に発表した調査報告書で、スウェーデンの経済はヨーロッパの中で最も影響が小さく、「悪い集団の中では最高」だとした。

スウェーデンはパンデミックによる経済的な影響を免れることはなかったが、2020度第1四半期で経済成長を見せた唯一の国だったと、報告書は述べている。
(以下略)
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おめでとう、スウェーデン。そして、ありがとう。その中で我々のほうはただ退化していく
転載元)
(前略)
新型コロナウイルスに対してのスウェーデン国家の「人々を弾圧しない」という態度と、そして、それを受ける国民の態度は、尊敬に値するとしか言えないものであり、スウェーデンという国と、その人々はこの世界で最も私たちが参考にしなければならない人たちだと知ることになりました。
(中略)
そして、現在、スウェーデンは新型コロナウイルスでの死者がほぼ出ない毎日に戻っていて、この後はわからないとはいえ、
「パンデミックは終わった状態」
となっています。
 
これは、7月に入ってすぐの頃の以下の記事でも取り上げましたけれど、基本的には同じように、もはや脅威がほとんど存在しないまま現在に至っています。


画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
・Daily New Deaths in Sweden
 
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メキシコ便り(69):開け!パンドラの箱!

 メキシコのコロナ、落ち着いてきています。3週間ほど減少を保っているようです。ファレスのモール、ジム、学校は未だクローズですが、それ以外のお店、レストランはオープンし、ほぼ普通の生活に戻っています。医療崩壊は全くありませんでした。7月29日現在の全国の普通ベッド占有率47%、人工呼吸器付きのベッド占有率は38%。が、残念なことにあっと言う間に死亡者は44,000人を超えています。
 メキシコのコロナ対策チームリーダー、ロペス・ガテル副厚生大臣は、大統領の太鼓判付きでホントに素晴らしいお方なのですが、WHOにとても忠実で、記者会見でビタミンC療法、ヒドロキシクロロキン、MMSのことを聞かれても十分な調査結果がないという回答。コロナ治療にかなり保守的な姿勢なのがとても残念!ナチョさんの動画(5分37秒あたり)で紹介されていましたが、ロンドン・インペリアル・カレッジの調査によると、マスクの着用率、なんとメキシコ85%で世界2位!1位はフィリピン92%、日本は77%で8位。たしかに意外や意外、ほとんどの人がマスクをしています。またファレスでは、店員さんはもちろんお客もマスクをしていないと中に入れません。でもその効果は?!となると甚だ疑問ですが。。。使い方がゆるい人たちがあちこちいたり。。。確かに医療崩壊なしで感染カーブを緩めるのに成功しましたが、死亡者数は人口100万人に対して比較すると世界で13番目。(7月27日の朝のプレス・コンファレンス動画 6分あたり)
 さてコロナが落ち着いてきたメキシコ、政治面がとても面白い展開になってきました。ヨーロッパに逃亡していた元PEMEX(メキシコ国営石油会社)社長が本国送還されました。2月にスペインで既に逮捕されていましたが、やっとメキシコ政府と保護証人になることに同意し帰ってきました。メキシコ国民は、これでパンドラの箱が開けられ、過去の大物汚職犯罪者が次々と炙り出され罰せられるのを期待しています。が、7月28日の最初の法廷審問が始まるや否や、とんでもないどんでん返しが!一気にメキシコじゅうが重いため息をついたり、一気に喜んでジャンプしたり。。。まるでローラーコースター!
 今回は、元PEMEX社長が関与した汚職内容の一部と法廷審問の初日のハプニングを取り上げてみました。映画「メキシコのパンドラの箱」はじまり、はじまり〜♪
(popoちゃん)
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メキシコ便り(69):開け!パンドラの箱!


スペインに逃亡していた元PEMEX社長、エミリオ・ロソヤが本国送還に同意!


ドイツにスペインにと逃亡し、2月にスペインで逮捕されていた元PEMEX(メキシコ国営石油会社)社長、エミリオ・ロソヤが、7月20日、遂に本国送還に同意❗️

数々の汚職とマネーロンダリング疑惑の元PEMEX社長(2012-2016)
エミリオ・ロソヤ容疑者(写真右)
これはたしかスペインで逮捕された時の写真かな?!
メキシコ到着後、刑務所ではなく体調不慮のため病院へ。
保護証人になることを同意したので、
刑務所ではなく病院で過ごすことが許可された模様。

エミリオ・ロソヤは、本国送還前にメキシコ政府にかなりショッキングな内容を暴露。ラテンアメリカで数々の汚職を行ってきているブラジルのオデブレッチ複合企業は、2012年ペニャ・ニエト元大統領(2012−2018)の選挙キャンペーンに400万ドル(約4億2千万円)を資金提供し、ペニャ・ニエト元大統領の当選後、さらに600万ドル(約6億3千万円)を提供。PRI党ペニャ・ニエト前政権へ、計1000万ドル(約10億5千万円)の資金提供。

ブラジルのオデブレッチ複合企業
上のツイート意訳:オデブレッチの件はカルデロン政権下(2006−2012)から来ている。(ロペス・オブラドール大統領)

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