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「電通とマスコミ各社と選手村に食い込んでる不動産業者がどえらい損失をカブる」ことから「オリンピック中止」を決断できない、あべぴょんとお友達

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルスの影響で、経済的困窮に陥っている国民も多いと思うのですが、あべぴょんとお友達はオリンピック中止で「電通とマスコミ各社と選手村に食い込んでる不動産業者がどえらい損失をカブる」ことを、何としても避けたいのか「オリンピック中止」を決断できません。
 ツイート動画で北海道大学の西浦教授は、“欧州とアメリカと東南アジアで流行が拡大していますから、そこから感染者はこれまでの中国と比べ物にならないレベルで日本にやってきます。これだけはどうしても止める事はできませんのでこのまま丸腰で受けると大規模流行が起こります。あまり残されている時間はない。皆さんでここから一度社会経済活動を元に戻すのかというのは、一度皆向き合って考えてもらいたい。憂慮すべき状態です”と危機感をあらわにしました。
 政府は大規模イベントの自粛を要請しているわけですが、最大の大規模イベントであるオリンピックを中止するつもりは無いようです。政府の新型コロナウイルス対策が中途半端なわけです。
 “続きはこちらから”は、政府が新型コロナウイルスの政府対策本部設置の検討に入ったというもの。「新型コロナウイルス特措法」に基づく措置だということですが、従来の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を新型コロナ対策にも適用すればよかっただけなので、1ヶ月以上出遅れているといっても良いでしょう。
 「どうして日本が先の戦争でぼろ負けしたのか、その理由が日々開示されている」と言って良いでしょう。年がら年中ウソばかりついている「地底人」と、そのウソを真に受ける「最低人」が、日本をどうにもならない所まで追い詰めているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪中止なら損失4兆円 新型コロナ拡大で民間試算
引用元)
 新型コロナウイルスの感染拡大で、東京五輪・パラリンピックの開催が危ぶまれている。民間の試算では、中止された場合の経済損失は4兆円前後。延期でも、新たな経費の発生や雇用見送りなど多方面に影響が及ぶ見通しだ。

 関西大学の宮本勝浩名誉教授は中止による経済損失を約4兆5000億円と試算。大会運営費や観戦者による支出、テレビ購入費などの効果がなくなるほか、大会後の観光など「レガシー効果」もしぼむという。
(中略)
 大和総研の小林俊介シニアエコノミストは、延期によって分譲・賃貸用マンションとして販売された選手村への入居が遅れ、多額の負担が生じる可能性があると指摘する。五輪関連の物資納入や人手の確保もいったん白紙になり、「所得や雇用にも余波が及ぶ」と話している。
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配信元)
 
 

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森友、加計、桜、、全ての問題に通底する黒川定年延長問題 〜 本当に追及されるべき真の下手人は? 赤澤竜也氏と毛ば部とる子氏の解説から

 森友、加計、桜、黒川定年延長、、別々の追求テーマに見えますが全て同じ一つの病根からヘドロが噴き出していることを、今回の近畿財務局職員の手記が示しています。そのことをうまく伝えてくれる情報を2つ取り上げました。
 作家・赤澤竜也氏が今回の手記の重要な点を的確に指摘しておられます。時系列で解説され、森友問題のうち近畿財務局「決済文書改ざん」事件を改めて振り返ることができます。ぜひ元記事もご覧ください。国会での佐川局長の「記録は無い」答弁、朝日新聞の決済文書改ざんスクープ、赤木氏の自殺、財務省の内部調査による調査報告書を発表。ご存知の通り、大阪地検特捜部は不起訴処分にしています。
赤澤氏は、手記の中でもとりわけ財務省本省が「近畿財務局に対し」独立性の高い会計検査院へのウソをつかせ、調査にまで介入していたことを重視しています。結局、会計監査院は改ざんを認めながら懲戒処分をしていません。
さらに赤澤氏は「17年2月26日時点」での佐川氏は改ざんを明確に認識していなかった可能性を示唆しています。あの有名な「私と妻が関係したということになればこれは」発言は、2月17日です。
赤澤氏は、佐川氏をキーパーソンとしながらも「公文書改ざんという行為を決定・指示した真の人物は誰なのか」ここを突き止めなくてはならないと締めておられます。
 もう一つ、いつも政治問題を分かりやすく解説される毛ば部とる子氏が、まさに今国会を崩壊させている黒川定年延長問題と森友問題が大いに関係しているという、よくぞの指摘をされました。
会計検査院から提出を求められていた「法律相談文書」8億円値引きの交渉記録が「保存期間1年未満ですでに廃棄」とされていたセリフは、桜を見る会追求チームでも酒田課長のコメントで散々聞かされたものです。つまり財務省で起こった問題が内閣府でも起き、指示をした人、改ざんさせた人は起訴どころか出世してバラ色の人生を送るという安倍政権の基本パターンとなっています。
さてここで登場するのが菅官房長官と近い立場にいた黒川検事長(8:53〜)で、彼は森友問題ですでに裏で暗躍していたようです。だからこそ今、法を捻じ曲げ、国会を崩壊させてでも定年延長させたい番犬なのですね。ちなみに毛ば部氏曰く、世間の多くの人は財務省の調査報告書が出され、籠池氏が逮捕されたことで森友問題は決着したと思わされているけれども、実は籠池氏は、国有地値引き売買の森友問題とは全く関係のない、他の幼稚園の補助金問題をでっち上げられて不当に拘留されていたということが知られていないとも言及されていました。この司法の闇をメディアは伝えません。
 安倍政権の基本は、お気に入りのお友達には法を無視してどんどん優遇し、思い通りにさせる。お友達でなくなった途端にでっち上げてでも抹殺する。そんな腐った政府の元で日本人はコロナに立ち向かっているのだと、ドイツの地から心配されていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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近畿財務局・赤木俊夫上席国有財産管理官の遺した「手記」の衝撃
引用元)
(前略)
財務省は決裁文書を改ざんしただけではない。その文書を国権の最高機関たる国会や憲法上の独立機関である会計検査院、さらには最強の捜査機関と目される大阪地検特捜部にまで提出していたのである

国家の根本を踏みにじるような数々の行為に手を染めていたにもかかわらず、大阪地検特捜部は早々に不起訴処分を決めてしまった。公文書改ざんの原因や目的はおろか、誰の指示で行われたのかさえいまだ明らかになっていない。
(中略)
手記のなかで特に私が気になったのは財務省本省が近畿財務局に対し、会計検査院への検査忌避を明確に指示したと記載されていた点である。
(中略)
今回の手記はあらためて会計検査院の中立性や独立性に疑問を投げかけるものとなった。
(中略)
国家の根本を毀損する公文書改ざんという行為を決定・指示した真の人物は誰なのか

この国の民主主義を守るために突き止めなくてはならないのはまさにこの点なのである。

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20/03/08 ソルカ・ファール情報:アメリカによる軍事クーデターがサウジアラビアで失敗して、石油市場で開戦宣言

 今月初めにサウジアラビアの皇太子が再び王族の粛清に出た、とのニュースを耳にした際、私は皇太子がアメリカの意向を汲んで動いているのかと思っていました。ですがその後、世界の石油価格はどんどん急落。サウジ(産油国第2位)がロシア(産油国第3位)と共に減産政策を拒絶して、怒涛の増産体制に入りました。
 トランプさんと仲良かったのに、アメリカ(産油国第1位)の石油業界が軒並み倒産するやん! と思って調べたら、サウジアラビアって2014年から2016年にもアメリカのシェール業者を潰そうとして価格戦争を仕掛けたことがありました。なので、サウジとしては前々からライバル視はしていた模様。

 ただし前回の石油価格の我慢比べには、主要輸入国の中国でコロナウイルス騒ぎはありませんでした。
 しかも「アメリカ」は一枚岩ではなく、現在トランプのQ陣営とディープ・ステートが内戦を繰り広げている訣でして。おそらく皇太子はトランプ側に協力しており、対するクーデター(未遂)陣営が、ディープ・ステートと繋がっていたのでしょう。

 少し前のソルカ・ファール女史の記事ですが、これ以降の一連の記事を理解するのに必要な内容なのでお届けします。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:アメリカによる軍事クーデターがサウジアラビアで失敗して、石油市場で開戦宣言
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅サウジのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が激怒:
1⃣クーデター未遂を摘発
2⃣同時に石油市場で開戦宣言
✅敵はアメリカのシェール石油生産業の諸企業
(⬆既にコロナウイルス騒動だけで生き残りは難しかった状態)

✅原油価格急落の原因となったOPECプラス
✅OPECプラスとは:(今回)は、=OPEC+ロシア
✅ロシア:採算価格は低く、(財源は他にも色々あり、)緊急時の予算もバッチリ
✅サウジアラビア:(採算価格が高く、)主要財源が石油だけ、埋蔵量も怪しい
✅既にこの2箇月、世界の石油需要は大幅ダウン
➡原因:中国でコロナウイルス騒ぎ
✅3月5日のOPEC:価格安定化のために減産を決定
✅3月6日にOPECプラス:ロシアが減産に反対
➡理由:石油生産も輸出もアメリカがトップだが、価格安定化は他国任せ
➡おまけに他の産油諸国に制裁かけまくりで石油市場操作
✅結果:石油価格のハルマゲドンが勃発

✅ロシアは減産に応じない
✅どっちにせよアメリカを助けるのは無理だから
✅アメリカのエネルギー業界は大量の借金を抱えており、返済不可能
✅焦ったアメリカが唯一の望みのサウジでクーデター画策
✅怒ったサウジが増産体制へ

✅トランプ大統領は、アメリカ石油業界の危機的状況を把握
✅業界の大量倒産と失職へ対応する意向を示唆
✅残りの選択肢はロシアやサウジとの戦争だが、そのつもりなし
✅ここまで賢くないのが、今回サウジでクーデターを企てた米軍・諜報機関の一部
✅カギはトランプ大統領による軍・諜報部の完全掌握


サウジを引っ掻き回したアメリカに皇太子が激怒


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の新報告書は、「こうなることは前々から分かっていたでしょうに」と言いたくなる非常に憂慮すべき内容です。

――ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が「国王への叛逆をアメリカ勢と一緒になって画策したかどで、サウジ王族の中でもトップの面々を逮捕」し、【加えて】今回のクーデターを支持していたと疑われる数十人もの内務省の役人や上位の軍人などを治安部隊が拘束したことで、サウジアラビアの指導部に激震が走りました

――ビン・サルマーン皇太子は今回のクーデターを画策した連中を一斉検挙する傍ら、「石油市場版の開戦宣言とも言うべき形でアメリカ合衆国に対する怒りを炸裂させています。

――今やビン・サルマーン皇太子は、アメリカのシェール石油生産業者を潰さんとして世界中に石油を溢れさせており、OPECを破壊しつつあるのですから全面戦争です

――しかもこの米国のシェール石油生産業者というのは、もし彼らを【廃業へと情け容赦なく】飲み込んでしまう市場【経済】という血の海の中で生き残りたいのであれば最早「奇跡に頼る【しかない】」と【今回のサウジ騒動】以前から警告を受けていました。
【中略】
画像はシャンティ・フーラが動画に差し替え
サウジアラビアで一斉検挙

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近畿財務局職員の残した手記をめぐる動き(2)〜 政府は「遺書」を無視し、森友再調査を拒否

 文春の速報から一夜明けた18日、ジャーナリズムが健在であれば蜂の巣をつついたような騒ぎになり、当然再調査の論陣を張る場面のはずですが、さすがガッチリとメディアを封じ込めている安倍政権、静かなものです。しかし野党4党は「森友問題再検証チーム」を結成し、追求に乗り出すことになりました。
 菅野完氏のツイートに安倍政権の弾圧の凄まじさを示すものがあり、背筋が凍るようでした。メディアが伝えないこうした重要なことを多くの人々が知り、国民がしっかり見張ることが今できる最低限のことかもしれません。
 18日の衆参各委員会でこの件が取り上げられました。中で、外交防衛委員会で質問に立った小西ひろゆき議員の質問は要点を突いたものでした。財務省に対して、強要された文書改ざんが自殺の原因であったことへの認識をまず問いました。しかし予想されたとはいえ政府側の答弁は安倍政権擁護を崩さず、遺書を「極めて個人的なもの」として無視してかかり、新しい事実もなく再調査する気もないという冷血なものでした。それでも官僚の答弁は罪悪感を感じるのかオドオドとしていました。遺書の中で改ざんの中心人物として指摘されていた当時の中村稔理財局総務課長は現在、英国大使館に栄転しています。非常に恵まれた待遇のようです。昭恵夫人付きだった谷査恵子氏を思い出してしまいます。小西議員の「このような国会を欺く人物が日本国を代表する大使館の幹部として働いていることは、日本外交の信頼を失墜するが、適材適所なのか」という質問に対し、茂木外務大臣の答弁も、その当時の外務大臣だった河野防衛大臣も揃って「その当時の判断で適材適所」と横柄に逃げました。底なしの醜悪大臣選手権か。政権中枢に巣食う妖怪相手の戦いです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友問題「3年前に戻って検証」 野党、遺書報道受け
引用元)
 学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、18日発売の週刊文春が改ざんを苦に自殺した元近畿財務局の男性職員の遺書を報じたことを受け、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党の国会対策委員長が18日、国会内で会談し、「森友問題再検証チーム」を新たに発足させることで一致した。
(以下略)

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近畿財務局職員の残した手記をめぐる動き(1)〜 遺族は「真実を知りたい」として大阪地裁に提訴

 17日の文春の速報で、森友事件に巻き込まれた近畿財務局職員の遺書が発覚しました。
そして18日、文春発売と同時に見えない力のせめぎ合いが起こっています。驚いたことに、相澤冬樹記者の所属する大阪日日新聞デジタル版でスクープされた手記全文が公開されています。文春、大阪日日とも本気です。手記では、内部の担当者にしか語れない「本省からの指示」が具体的に記され、現場の抵抗や佐川局長のパワハラ、反論できないキャリア制度の組織など読み進めるだけでも息苦しくなります。国会から求められた資料をできるだけ開示しないよう、開示するにもできるだけ後回しにするよう佐川局長に指示され、職員が「怒られた」という記述も見られます。また残された夫人に対しても、財務省側から「遺書を見せてほしい」「財務省で働かないか」など様々な働きかけがあったことも分かりました。国民から見えないところでどれほどの圧力があったのか、その一端を知ることになりました。
 18日、亡くなられた赤木俊夫さんの夫人は「夫が死を決意した本当のところを知りたい」「改ざんは誰がなんのためにやったのか」「改ざんをする原因となった土地の売却はどうやって行われたか」真実を知りたいと大阪地裁に提訴しました。佐川氏にまず真実を語ってほしいと訴えています。
(まのじ)
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配信元)