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千代田区神田警察通りのイチョウが住民の反対を押し切って全部伐採されようとしている / 2016年頃から浮上した愛媛「ヨウコウザクラ」への植替え計画は千代田区長の利権につながるか?

 明治神宮外苑、葛西臨海水族園の森、日比谷公園の樹木伐採に続いて、千代田区神田警察通りの街路樹が破壊活動のように伐採され続けています。東京都では狂ったように大木の街路樹が切り倒されています。
「神田警察通りの街路樹を守る会」の発信によると、2016年にオリンピックのために樹齢100年の街路樹が伐採され始めた時は、これに住民はじめ多くの人々が反対の声を上げ、イチョウは守られました。ところが2020年に千代田区は突如、残りの街路樹150本を全て伐採することを決めました。住民にとっては寝耳に水で、区議会も区に対して「住民の声を聞くこと、専門家の意見を聞くこと」を要望しました。
ところが、近隣住民を対象としたアンケートは、街路樹の伐採肯定に誘導するような偏った設問にされ、また、学識経験者への意見聴取では、専門家の意見を本人の確認を経ないまま異なる要約をし、伐採に都合の良いように事実を恣意的に歪曲し、区議会に対して虚偽の報告を行うという卑怯なことをしていました。さらに区は不意打ちで樹木の伐採を強行したため、住民の方々は「街路樹のそばに静かに座り、樹々を守ることにしたのです。」区は、2022年、2023年と、高い費用の警備員を雇って夜間でも伐採を行い、区のお金で弁護士費用を出して、住民がイチョウに近づけないように「神田警察通りへの立ち入り禁止の仮処分申請」まで行いました。区が住民を排除する「それ自体、異常です。」
説明もなくイチョウの全部伐採が進められ、計画に反対する住民は「妨害者」扱いして排除する区に対して、住民側はついに訴訟を起こしました。その判決は2月6日に出る予定でしたが、その前日2月5日にも区は、だまし討ちのように伐採を強行しています。それについて担当課は「問題ない」と答えたそうです。
 なぜ千代田区はイチョウの全部伐採に固執するのでしょうか。千代田区の樋口高顕区長は都民ファーストの会副代表でもあり、学歴詐称問題では小池百合子知事の共犯者と伝えられています。その樋口氏の父親は、愛媛県出身の元警視総監・樋口建史氏で後に駐ミャンマー日本国特命全権大使になっています。千代田区の「神田警察通り沿道地域まちづくり」の協議会で、2016年頃から愛媛県で生まれたヨウコウザクラが突如イチョウの代わりに植樹されることが決まっていく様子の、克明な記録がこちらのブログにありました。ヨウコウザクラはミャンマーにも植樹され、ヨウコウザクラに関わる人々はなぜか闇深い利権の関係者です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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神田っ子の誇り・神田警察通りの32本のイチョウを伐採せずに工事してください!
引用元)
(前略)
 ところが、2020年、道路を管理する千代田区道路公園課は、なんと、同じ通りの残りの街路樹150本を、全て伐るとしました!
 当面2期工事区間の32本のイチョウの大木を、異常な執念で伐ろうとしています。2本だけ移植し、その他は全て伐採するというのです!

 私達近所に住む者がそれを知ったのは、つい2年ほど前の2021年末です。こちらから説明を求めたところ、やっと来た区役所職員によって、初めて知ったのです。
(中略)
 2022年、私たちは労を惜しまず、あらゆる関係者に近隣住民として訴えてきました。何人もの区民が区長や区議会に署名陳情をだしたことは言うまでもありません
(中略)
 このように、千代田区道路公園課は、地元住民や専門家の意見を聞くどころか、事実を曲げ策略や嘘を重ねても、「街路樹を全て伐採する」やり方に固執しています。公的機関のやり方ではありません。なぜこれがまかり通るのか。
(中略)
 2022年4月、区内の身障者などからの街路樹保護の陳情について、区議会企画総務委員会で審議しました。委員の意見が割れ、3対3となった時、委員長だった嶋崎区議が不採択として、否決されました。

 その日、多数の報道機関の求めに応じ、区環境土木部長が現場で会見をしました。それを聞いていたら、反対側で道路公園課長らが街路樹の伐採を始めました

 私たちはそのやり方にまともな区政は感じませんでした。仕方なく咄嗟に樹木に近づき、守りました。
 そしてそれ以来、私たちは道路工事時間の夜間、街路樹のそばに静かに座り、樹々を守ることにしたのです

(以下略)
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「イチョウと住民自治を守ろう」訴訟
引用元)
(前略)
これまでの経緯
(中略)
その後、幾度となく話し合いを求め、陳情や署名を提出してきましたが、区は「既に議決されたこと」として、一向に話し合いの姿勢を見せません

議決前に行われた、近隣住民を対象とする神田警察通りの整備に係るアンケートでは、既存の街路樹の伐採肯定へ誘導するような設問がありました。また、学識経験者への意見聴取では、専門家の意見が本人の確認を経ないまま異なる要約をされて、伐採に賛成する意見のように記載されていました。いずれも都合の良いように事実を恣意的に歪曲し、区議会に対して虚偽の報告を行っていました。

このような対応では住民の意思を適切に反映させることはできません。実際に、一昨年7月に提出した署名では、推進派133名、反対派604名の署名が集まっており、反対する住民の声は無視できないものであるはずです。
(中略)
社会的意義

都市において、街路樹は貴重な緑です。樹齢50年超のイチョウは、夏場の暑い日差しから守ってくれています。秋には黄金色に輝き楽しませてくれます。私たちは、次世代にこの貴重なイチョウを受け継いでいきたいと考えています。

また、昨今、神宮外苑や、日比谷公園などで街路樹の伐採が問題になっていますが、その背景には、道路や公園を整備して経済的利益に転化しようとする再開発の問題があります。千代田区では、神田警察通りの問題に限らず、住民合意がないまま強引に押し進める再開発の問題が多発しています。いずれも一部の人たちだけで決め、十分に情報が公開されないまま進められた計画で、住民自治の理念に反します。また、計画に反対する市民は「妨害者」であるとして、権力を行使して排除しようとする千代田区の姿勢は、権力の横暴さを如実に表しています。「地方自治は民主主義の学校」という言葉があるように、私たちに最も身近な行政庁である自治体が、このように住民を排除して街そのもののあり方を変えてしまう事態は許されてはなりません。全国どの自治体でも共通する問題です
(以下略)

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“アメリカがガザ地区を所有する”というトランプ大統領の主張は、ジャイアニズム丸出しの考えで、ちゃぶ台返しとしか言いようがない

竹下雅敏氏からの情報です。
 「5次元の馬鹿」が、“アメリカがガザ地区を所有する”と主張しています。
 ガザ地区に住む180万のパレスチナ人については、住民は別の場所に移住すべきだとし、“移住や居住区新設に伴う費用を米国は負担しない”というジャイアニズム丸出しの考えを示しました。
 これに対し、「ああマジで腹立つ。アホウなだけならともかく、こいつにはヒトの心が微塵も無い。」というツイートや、“アホかコイツ。。。 やったらまたどれだけ人が死ぬ事か。 また同じ事を繰り返すつもり? ハマス幹部の「ガザは売り物では無い」って言葉が一番マトモに聞こえる。”という意見、“勝手なこと言うなら、せめて「俺の国で全員面倒見る。衣食住すべてだ」くらい言えよw”という的を射た見解がありました。
 現在は「イスラエルとハマスの合意の3段階」の第1段階です。6週間の停戦期間に、ハマスは女性や高齢者、怪我をしている人質を解放し、イスラエルはガザ地区の人口密集地域から軍を撤退させます。第2段階では、ハマスはイスラエル軍の男性兵士を含む残りの人質を解放し、イスラエルはガザ地区からすべてのイスラエル軍を撤退させます。こうして一時的な停戦は恒久的な停戦になり、第3段階でガザ地区の復興計画が始まるという話でした。
 今回のトランプ大統領の主張は、ちゃぶ台返しとしか言いようがない。アメリカにガザ地区を所有できるどのような権限があるのかは不明ですが、イタリアの国際法学者で、パレスチナ占領地域に関する国連特別報告者のフランチェスカ・P・アルバネーゼ氏は、“トランプ大統領の計画は「違法、不道徳、​​そして完全に無責任」であり、強制移住という「国際犯罪」を犯すことを示唆している”と言っています。
 「これ住民を国外に出す前にハマスの戦闘員を選別して始末しないとテロリストが全世界にばら撒かれるだろ」という指摘は重要です。トランプは戦闘地域をエジプト、ヨルダン、その他に広げたいのです。彼は「大イスラエル計画」の支持者です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領「ガザ地区を所有する」住民は移住を(2025年2月5日)
配信元)
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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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政府系ファンド創設に向けた大統領令に署名したトランプ大統領、TikTokを一部保有する可能性に言及 〜 TikTokが中国共産党と協力してユーザーの個人情報を収集していると批判するアメリカ、一方個人情報の収集を既に行っているNSAやCIA

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は2月3日、スコット・ベッセント財務長官と商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏に対し、政府系ファンドの創設を指示する大統領令に署名しました。
 トランプ大統領は、「短期間のうちに、我々は最大級のファンドを持つことになるだろう」と強調し、政府系ファンドがTikTokを一部保有する可能性に言及したということです。
 TikTokの買収劇は、2020年8月14日に当時のトランプ大統領がTikTokを運営するByteDanceに対して、TikTokの米国事業を90日以内に売却することを命じる大統領令を発動したことから始まりました。
 アメリカ事業買収競争に米ソフトウエア大手オラクルが参加、2020年9月19日にトランプ大統領は「TikTok」のアメリカ事業継続を可能にする、オラクルなどとの提携案を承認しました。
 この買収により、Tiktokは大統領令を免れてアメリカで事業を展開できるようになり、オラクルはTiktok Globalの株式を12.5%、ウォルマートは7.5%、合計20%を取得することになりました
 2024年4月23日、米上院は中国系動画投稿アプリ「TikTok」について、運営側が米国での事業を期限内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決、バイデン大統領が24日に署名し、同法が成立しました。
 2024年12月6日、米連邦控訴裁判所はTikTokの米国内での禁止につながる新法について合憲と判断し、TikTokの親会社ByteDanceが米国事業を売却しない限り、2025年1月19日に米国内でのアプリの利用が禁止されることになりました。
 イスラエルによるガザでのジェノサイドの様子がTikTokで拡散されることに、アメリカはほとほと困ったということでしょう。
 2025年1月18日夜にTikTokはサービスを停止したが、ドナルド・トランプは1月19日に「TikTok」の米事業を事実上禁止する法律の施行を延期する大統領令を出す考えを明言したことで、TikTokは19日午後2時にサービスを再開しました。
 トランプは「米国が合弁事業の形で、50%の所有権を持つべきだ。これにより、我々はティックトックを救済できる」と投稿していました。
 TikTokはそのプライバシーポリシーにおいて、利用情報、IPアドレス、ユーザの携帯電話会社、固有のデバイス識別子、テキスト入力の履歴、位置情報などのデータを収集すると明記されていることから、アメリカはTikTokが中国共産党と協力してユーザーの個人情報を収集していると批判しています。
 中国には「国家情報法」があり、中国政府から要請があった場合、企業は情報を提出する義務があるので、「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」ということをアメリカ政府は警戒しているわけですが、こうしたことを既に行っているのがアメリカ国家安全保障局(NSA)中央情報局(CIA)なのですが、そこは問題にしないということでしょうか。
(竹下雅敏)
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【トランプ氏】政府系ファンド創設に向けた大統領令に署名 「TikTok」一部保有の可能性に言及
配信元)
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泉大津市の給食のメニューが話題に「保護者負担を上げずに、給食の質の向上を実現」/ 一方、横浜市の工場製給食「デリ弁」は異物混入が続く 〜 市民の願いは温かい「自校調理方式」

 泉大津市の給食が話題になっています。市では以前から食材価格が高騰することを予測して、事前に対策をしてきたおかげで「保護者負担を上げずに、給食の質の向上を実現しています」とのことです。なんと有能な。「ときめき給食の日」のメニューがアップされていますが、その日は沖縄郷土料理で、食材は泉大津市が農業連携協定を結んでいる熊本県や沖縄県のものでした。「美味しく食べて健康にをモットーに、子どもたちの一食を大切にします。」とあるように、子どもたちにとって楽しく学びある給食のようです。保育所の給食には、生のフルーツが食べやすくカットされて供されていました。
 一方、ネット上では、横浜市の「給食」との比較が散見されました。横浜市は「デリバリー弁当(デリ弁)」と呼ばれる工場製造の給食ですが、食材の不衛生な扱いや異物混入、工場内の備品の不衛生な扱いなど数々の問題が指摘され続けていました。冷やして届けられる「給食」は、子どもたちから常に「冷たい」「おいしくない」と言われているそうです。維新の大阪でさえ「デリ弁」を止めて、学校で給食を作る「自校調理方式」にしましたが、横浜市ではなんと、190億円を投入して国内最大級の工場を新設し、「デリ弁」を全ての中学生に食べさせる計画です。「デリ弁」は2024年の異物混入事例だけでも虫や髪の毛、ビニル片などキリがないほど上がっています。これらを改善しないまま工場を巨大化するのは、子どもたちの健康よりも利権が大事と思われても仕方ありません。横浜市民の側からは、工夫次第で全ての中学校で自校調理方式の給食を実現するのは可能だという試案が出ています。
 どのような首長を選ぶかで、市民の生活は180℃変わってしまいます。
(まのじ)
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世界のAI企業の根幹を揺るがす様なとんでもないバケモノAI「DeepSeek」を中国は作ってしまった / デビッド・ハンター氏「2025年後半には、世界的な経済崩壊が起きる可能性が高い」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「DeepSeekショック」については1月28日の記事でお伝えしましたが、Taiki氏の分かりやすい動画が出るのを待っていました。
 動画の冒頭で、“中国がヤバすぎるAIを発表しました。もうこれ、世界が変わるレベルです。どれ位ヤバいかというと、このAIが登場したせいでアメリカの半導体企業がオワコン化するんじゃないか? こんなニュースが飛び交い、NVIDIAの株価はなんと一晩にして17%も大暴落しました。これ日本円にして92兆円。92兆円が一瞬で吹き飛んだんですね。これは前代未聞のことですよ。しかもNVIDIAだけじゃなくて、オラクルとかブロードコム、ARMなどといったAI関連企業が軒並み大暴落。つまり世界のAI企業の根幹を揺るがす様なとんでもないバケモノAIを中国は作ってしまった。そういうニュースなんですね”と説明しています。
 二つ目の動画『AIバブル崩壊したのか?DeepSeekショックが簡単に収束しない理由』でエミン・ユルマズ氏は、“元々、AI関連って完全にバブルだって私言ってるんだけど、どっかで弾けるっていうのはみんな何となく分かっているんだけど…こういったもののタイミングっていうのは、なかなか分からないんですよ(5分38秒)。…例えばITバブルの時にどんな感じだったのか(7分4秒)…似たようなチャートでしばらく揉んでから、実際はね、どこから大きく下がったかっていうと、これが2000年の3月ね。2000年の9月ですね、9月に大きく下げ出して…半年かかったんです(7分22秒)”と話しています。
 “続きはこちらから”の動画の冒頭でデビッド・ハンター氏は、“私は2025年後半には、世界的な経済崩壊が起きる可能性が高いと見ています。それから、第3四半期第4四半期、あるいはその辺りの時期に、金利はさらにもう一段下がり、10年物国債利回りがゼロに近づく可能性があると考えています。この理由は、私が予想する崩壊が世界的なデフレ危機になると見ているからです。再度強調しますが、これはアメリカだけでなく、世界全体に及ぶ問題です。そして、私が言う「崩壊(バスト)」とは、2008年から2009年に起きた(リーマンショック)金融危機よりも、深刻な事態を指していると考えています。…私が言う「世界的な崩壊」とは、世界中で銀行危機が起こることを意味します。世界中で銀行の破綻が見られるようになるでしょう。”と予想しています。
 Taiki氏はDeepSeekショックで「アメリカの半導体企業がオワコン化するんじゃないか?」と言っていましたが、エミン・ユルマズ氏はITバブル崩壊の時には「半年かかった」と言っています。
 森永卓郎氏は年末に日経平均が3000円になると予想していました。これはデビッド・ハンター氏の「2025年後半には、世界的な経済崩壊が起きる可能性が高い」という予想と時期的に一致します。
 私は株に手を出さないので、株式市場が崩壊して日経平均が3000円になってもさほど問題はないのですが、世界が大混乱に陥り、誰もが間接的に影響を受けてしまいます。
 非常に不安定な時期なので、食料の備蓄を怠らないようにして下さい。
(竹下雅敏)
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中国AI【DeepSeek】の謎に迫る! "なぜ世界が慌てるのか?"一日で92兆円が飛んだ理由は?中国の狙いとは?
配信元)
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AIバブル崩壊したのか?DeepSeekショックが簡単に収束しない理由
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