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「超複雑な中東」を理解するのに最適な動画の紹介 ／ トランプが大統領時代に行っていた中東政策は、ハルマゲドンの舞台を整えるためのもので、中東の平和とは真逆のもの
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画像の出典: 玉城デニー知事 Author:首相官邸 [CC BY] & Author:Si-take. [CC BY-SA]
玉城デニー沖縄県知事が辺野古・軟弱地盤改良工事の設計変更申請を「承認しない」と明言 / せやろがいおじさんの気迫の解説動画
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玉城デニー沖縄県知事が、名護市辺野古の新基地建設問題で、軟弱地盤改良工事の設計変更申請を「承認しない」と明言しました。これまで「指示期限とされた4日までに承認を行うことは困難」として判断を見送っていましたが、「平和で静かで安心に暮らしたいという、選挙という手段で思いを寄せていただいた県民の願いをかみしめることも必要だと考えた」と述べ、改めて民意を重視することを表明しました。
国はすでに5日に承認に関する代執行訴訟を提訴しており、デニー知事はこれに応訴することを発表しました。受けて立つ、ということですね。
ここまでの辺野古新基地建設問題を振り返る、格好の動画がありました。何が起こっているのか知って欲しいという、せやろがいおじさんの熱意を感じました。
"辺野古の軟弱地盤が発覚したことで工事費3600億円が9300億円に跳ね上がってしまった。現在埋め立ては14％程度だが、すでに工費の半分を使ってしまっている。このペースで行くと2兆5500億円という試算まで出た。滑走路として使用するには難点が多く、仮に完成したとしても補修費用が膨大になる。この工事によって沖縄に入るお金は20％程度、あとは県外の大手ゼネコンが受け取る。工期も不明で、最初は5年で完成の予定だったのが10年に延び、2030年以降になり、、となると、もはや「普天間の早期の返還」とは言えない。そもそも辺野古に基地が完成したとして、軍事的、地政学的に合理性はあるのか？日本の防衛大臣は「軍事的には沖縄に基地がなくても良いが、政治的には沖縄が最適だ」「基地移設先の本土の理解が得られない」と言う。日本政府の沖縄への構造的な差別には加担したくない"
あらためて、日本政府が沖縄を差別的に虐待し、沖縄を利用して利権を漁っていることが分かります。そして沖縄県民の姿は、日本国民の縮図です。
国はすでに5日に承認に関する代執行訴訟を提訴しており、デニー知事はこれに応訴することを発表しました。受けて立つ、ということですね。
ここまでの辺野古新基地建設問題を振り返る、格好の動画がありました。何が起こっているのか知って欲しいという、せやろがいおじさんの熱意を感じました。
"辺野古の軟弱地盤が発覚したことで工事費3600億円が9300億円に跳ね上がってしまった。現在埋め立ては14％程度だが、すでに工費の半分を使ってしまっている。このペースで行くと2兆5500億円という試算まで出た。滑走路として使用するには難点が多く、仮に完成したとしても補修費用が膨大になる。この工事によって沖縄に入るお金は20％程度、あとは県外の大手ゼネコンが受け取る。工期も不明で、最初は5年で完成の予定だったのが10年に延び、2030年以降になり、、となると、もはや「普天間の早期の返還」とは言えない。そもそも辺野古に基地が完成したとして、軍事的、地政学的に合理性はあるのか？日本の防衛大臣は「軍事的には沖縄に基地がなくても良いが、政治的には沖縄が最適だ」「基地移設先の本土の理解が得られない」と言う。日本政府の沖縄への構造的な差別には加担したくない"
あらためて、日本政府が沖縄を差別的に虐待し、沖縄を利用して利権を漁っていることが分かります。そして沖縄県民の姿は、日本国民の縮図です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【動画】玉城知事、辺野古の設計変更申請「承認せず」を明言 代執行訴訟に応訴 30日に第1回の口頭弁論
引用元）
琉球新報 23/10/12
（前略）
名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認に関する代執行訴訟を国から提起されたことを巡り、玉城デニー知事は11日、県庁で会見し「県に承認せよとの国土交通相の請求の趣旨には承服できない」と述べ、承認しない立場を明確にした。
訴訟に応訴することを正式に発表し、口頭弁論に自ら立つ考えを改めて示した。第1回口頭弁論は30日午後2時、福岡高裁那覇支部で開かれる日程も決まった。
（中略）
国側が訴状で、県が承認しない状態を放置すれば着工時期が遅れることになり「著しく公益を害することは明らか」と主張していることに対し、玉城知事は「国のいう公益と県民の考える公益にはかなりかい離がある」と指摘した。「現状でも過重な基地負担を負っているにもかかわらず、なおかつ固定される基地が建設されることに対する県民の反対の民意は、県民投票や県知事選挙でも明確だ」と述べ、民意を重視した。
（以下略）
名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認に関する代執行訴訟を国から提起されたことを巡り、玉城デニー知事は11日、県庁で会見し「県に承認せよとの国土交通相の請求の趣旨には承服できない」と述べ、承認しない立場を明確にした。
訴訟に応訴することを正式に発表し、口頭弁論に自ら立つ考えを改めて示した。第1回口頭弁論は30日午後2時、福岡高裁那覇支部で開かれる日程も決まった。
（中略）
国側が訴状で、県が承認しない状態を放置すれば着工時期が遅れることになり「著しく公益を害することは明らか」と主張していることに対し、玉城知事は「国のいう公益と県民の考える公益にはかなりかい離がある」と指摘した。「現状でも過重な基地負担を負っているにもかかわらず、なおかつ固定される基地が建設されることに対する県民の反対の民意は、県民投票や県知事選挙でも明確だ」と述べ、民意を重視した。
（以下略）
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辺野古に反対してる理由について語ってみた
配信元）
YouTube 23/10/7
画像の出典: 東京地裁 photo-ac
文科省が旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求すると表明、今後、命令が出るまで関心を持ち続け注視を / 統一教会問題は1つのカルト宗教ではなく社会全体の問題ととらえるべき
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文科省がやっと旧統一教会への解散命令を東京地裁に請求すると表明しました。文科省の外局である文化庁は、これまで７回も教団に質問をしてきましたが「教団は計500項目以上の質問のうち100項目以上で回答を拒否した」という具合に、命令請求への十分な根拠を得られなかったため、金銭トラブルの被害者からのヒアリングなどで実態を把握したそうです。
これからの焦点は、東京地裁がまともに解散命令を出せるかに移ります。
元統一教会二世のもるすこちゃんは、この解散命令請求にあたって「命令が出るまで司法の監視が重要」「政治家はまだ責任をとっていない」「二世達を忘れないで」「高齢信者を見捨てないで」と今後のポイントを訴えておられました。
そして肝心なことは、"実際に解散命令が出され、国税庁や税務署のような公的な機関がきちんと教団のお金の流れをチェックできるようにすること、「命令」が出ないと意味がないばかりか、統一教会は引き続き今のままで良いとお墨付きを与えたことになってしまう"と指摘されていました。解散命令が出るまで私たちは関心を持って司法を注視する必要があります。
さらに、もるすこちゃんは「解散命令」は問題解決のスタートラインで、その「あと」が一番大事だと指摘されています。統一教会問題を「被害者が加害者になっていく負の連鎖的構造」「社会全体の構造のひずみが生み出した問題」ととらえ、今後、このようなことを起こさないためにも「社会制度や社会保障・セーフティネットの問題」を考え続ける必要があることに気づかされました。
統一教会問題は、日本の社会、政治、心情に深く食い込んだ病巣でした。
これからの焦点は、東京地裁がまともに解散命令を出せるかに移ります。
元統一教会二世のもるすこちゃんは、この解散命令請求にあたって「命令が出るまで司法の監視が重要」「政治家はまだ責任をとっていない」「二世達を忘れないで」「高齢信者を見捨てないで」と今後のポイントを訴えておられました。
そして肝心なことは、"実際に解散命令が出され、国税庁や税務署のような公的な機関がきちんと教団のお金の流れをチェックできるようにすること、「命令」が出ないと意味がないばかりか、統一教会は引き続き今のままで良いとお墨付きを与えたことになってしまう"と指摘されていました。解散命令が出るまで私たちは関心を持って司法を注視する必要があります。
さらに、もるすこちゃんは「解散命令」は問題解決のスタートラインで、その「あと」が一番大事だと指摘されています。統一教会問題を「被害者が加害者になっていく負の連鎖的構造」「社会全体の構造のひずみが生み出した問題」ととらえ、今後、このようなことを起こさないためにも「社会制度や社会保障・セーフティネットの問題」を考え続ける必要があることに気づかされました。
統一教会問題は、日本の社会、政治、心情に深く食い込んだ病巣でした。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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旧統一教会解散命令、13日に文科省が請求へ 審議会全会一致で了承
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 23/10/12
盛山正仁文部科学相は12日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づく解散命令を東京地裁に請求すると表明した。霊感商法や高額献金などの金銭トラブルを巡り、正体を隠した勧誘に教団が組織的に関与し、長年にわたり繰り返されたと認定。同法が解散命令の要件としている「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」をしたと判断した。
（中略）
東京地裁は、請求を受理後、非訟事件手続法に基づき、教団に対して解散命令を出すかどうかを非公開で審理する。文科省と教団の双方は、地裁決定に不服があれば、高裁、最高裁でも争える。解散命令が出た場合、教団は宗教法人格を失って任意団体となり、税制優遇が受けられなくなる。
（以下略）
（中略）
東京地裁は、請求を受理後、非訟事件手続法に基づき、教団に対して解散命令を出すかどうかを非公開で審理する。文科省と教団の双方は、地裁決定に不服があれば、高裁、最高裁でも争える。解散命令が出た場合、教団は宗教法人格を失って任意団体となり、税制優遇が受けられなくなる。
（以下略）
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配信元）
速報です。オウム事件をきっかけに宗教法人法が改正され、以降何度も宗務課にお願いしてきたことが、ようやくここまで来ました。ただはじめの一歩。被害者救済が十分にできるようさらに頑張らないといけません＞旧統一教会の解散命令 文科省が請求表明 13日にも東京地裁にhttps://t.co/SWuRT5pkJp
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) October 12, 2023
ただいま、盛山文科相の会見を聞いています
— もるすこちゃん (@morusukochan) October 12, 2023
ついに統一教会の解散請求が出ることになります
今まで1年以上 発信してきました。SNSやYouTubeで応援してくださった皆様、そして被害をうけたみなさま ご声援ありがとうございます。
とても重要な区切りですが、まだまだこれはスタートラインです！…
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画像の出典: photo-ac
大阪万博のパビリオン建設のために「時間外労働の上限規制」の対象外とするよう自民党議員が検討 / 現場は上下水道のインフラがなく工事中は「排泄物が山盛り」の可能性
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大阪万博のパビリオン建設がどう逆立ちしても間に合わないようです。自民党の大阪・関西万博推進部では「人繰りが非常に厳しくなる。超法規的な取り扱いが出来ないのか。工期が短縮できる可能性もある」「災害だと思えばいい」などの意見が出たことが伝えられました。事務局長の松川るい議員も「非常事態であるから、残業時間規制についても必要であればとっぱらうということも考えるべきだという意見は多かった」と認めています。建設業界の労働環境を改善するための法律を違反しても良いと、議員たちが大まじめに検討したというのです。なぜなら、万博はもはや「災害」みたいなものだから。「いのち輝く」人権無視、悲惨すぎて笑える事態です。
そもそも建設業界は人手不足なところに、万博会場の現場は上下水道のインフラがなく建設業者には「トイレと汚水処理の自前持ち」が求められているそうです。そのため、業者さんは高い見積もりを提示されたとしても「やりたくない」のだそうです。「上下水のインフラがない」というのは、数ヶ月にわたって「簡易トイレで排泄物が山盛りになる」事態も予想されるらしい。パビリオン以前にうんこの山ですか。
しかし、うんこの山ができるほどの人手や建築資材が万博に集中すると、それはそれで建設業界の「万博不況」になりかねないそうです。責任者は一体誰なんだ？
そもそも建設業界は人手不足なところに、万博会場の現場は上下水道のインフラがなく建設業者には「トイレと汚水処理の自前持ち」が求められているそうです。そのため、業者さんは高い見積もりを提示されたとしても「やりたくない」のだそうです。「上下水のインフラがない」というのは、数ヶ月にわたって「簡易トイレで排泄物が山盛りになる」事態も予想されるらしい。パビリオン以前にうんこの山ですか。
しかし、うんこの山ができるほどの人手や建築資材が万博に集中すると、それはそれで建設業界の「万博不況」になりかねないそうです。責任者は一体誰なんだ？
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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万博工事「超法規的措置を」 自民会合で発言、残業規制の除外求める
引用元）
朝日新聞DIGITAL 23/10/10
自民党の大阪・関西万博推進本部（本部長・二階俊博元幹事長）が10日、党本部で開かれ、万博パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外とするよう求める意見が自民議員から上がった。同様の要望は、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）も政府に求め、建設業界などから批判を浴びた経緯がある。
（中略）
この日の推進本部では、2025年開催の万博のパビリオン建設が遅れている問題が取り上げられた。出席議員らによると、「人繰りが非常に厳しくなる。超法規的な取り扱いが出来ないのか。工期が短縮できる可能性もある」「災害だと思えばいい」といった意見が出たという。
（以下略）
（中略）
この日の推進本部では、2025年開催の万博のパビリオン建設が遅れている問題が取り上げられた。出席議員らによると、「人繰りが非常に厳しくなる。超法規的な取り扱いが出来ないのか。工期が短縮できる可能性もある」「災害だと思えばいい」といった意見が出たという。
（以下略）
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配信元）
政府から、万博は非常事態と言われているぞ。
— 建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 (@mori_arch_econo) October 10, 2023
↓
万博工事「超法規的措置を」自民会合で発言、残業規制の除外求める：朝日新聞デジタル https://t.co/CTKw4iV5H3
松川るい参院議員「非常事態であるから、残業時間規制についても必要であればとっぱらうということも考えるべきだという意見は多かった」
ええーっ？自民党は建設業界の味方じゃなかったんですか!?しかも、松川さんて…。
— 岡田 悟 (@occupy012123) October 10, 2023
》松川るい参院議員は（略）「非常事態であるから、残業時間規制についても必要であればとっぱらうということも考えるべきだという意見は多かった」と説明した。 https://t.co/avH4wSpx5m
2025年大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。めざすものは「持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献」。
— 畠山理仁（はたけやまみちよし） (@hatakezo) October 10, 2023
いきなり人権軽視の「超法規的措置」とは？？
万博工事「超法規的措置を」 自民会合で発言、残業規制の除外求める [自民]：朝日新聞デジタル https://t.co/PyNWmAjxab
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第18話 ― 「恥知らず」腐敗遺伝子
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安倍晋三だけは首相にしてはならない。あいつには岸の血が流れている。人としての情がない。恥を知らない。岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
改めて上の言葉が思い出されます。故後藤田氏は「岸の血」つまりその遺伝子の恐ろしさは「恥知らず」、つまり臆面もなく何でも出来る怖さと指摘され、それはその通りだったのです。
（後藤田正晴）
ただし、今にしてみればこの遺伝子にはもっと恐ろしい側面もありました。この遺伝子は単に血族に受け継がれるだけではなく、周辺への感染力が恐ろしく高い腐敗遺伝子だという点です。腐敗菌がどんどん広がっていくように、安倍氏の腐敗遺伝子は猛烈な感染力で、日本国においてどこかしこへと広がってしまったのです。
ただし、安倍氏からの感染ではなくて、最初から同類の遺伝子を持っていたと見受けられる人物もいました。安倍政権では官房長官であった菅元首相であり、何よりも「維新」の松井一郎元代表がそうです。
安倍氏は一時は維新に移籍の話があったほどで、松井氏とは手が合ったのは同類だっただからこそでしょう。そして、現在も維新のバックにあるのが菅元首相であって、これも自然と見受けられます。
【それでもバカとは戦え／適菜収】“菅政権”急浮上でヨダレ垂れ流し全力で尻尾振る維新界隈 https://t.co/kxJAWONYws #日刊ゲンダイDIGITAL #適菜収 #菅政権 #維新の会 #政治
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) September 4, 2020
維新が行っていることの代表が大阪万博とIRカジノの「土地ころがし」ビジネスであり、公金がここに止めどもなく、国民には全く無益無駄に注入されています。それが維新の利益に化け、そこには強烈な腐敗臭しかありません。そしてこの公金注入の「土地ころがし」こそが、安倍政権の得意技だったのです。彼らは遺伝子に基づき、同じ類のことを延々と繰り返すのです。
改めて、今回は安倍政権の本質部分を洗い直したいと思います。
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第18話 ― 「恥知らず」腐敗遺伝子
相変わらずの安倍政権
2017年（平成29年）米国ではトランプが大統領に就任し、米国をTPPから離脱させ、米国の過去からの体制を大きく変えようとさせていました。
一方の日本は？といえば、…相変わらずでした。安倍政権は米国がTPPを離脱したのにも関わらず、日本をTPPから離脱させるどころか、米国抜きでもTPPを遮二無二にも進めようとするのです。無論のこと、対中戦争に向けた態度を変化させようともしませんでした。相も変わらずの日本売国と壊国の腐敗政権ぶりです。
そして、安倍政権の能力の低さも呆れるほどした。なにせ2016年（平成28年）の米国大統領選挙では、トランプ勝利など全く考慮もせずにヒラリー・クリントン勝利の一択で準備を行っていたのです。2016年9月の安倍首相が訪米の際には、ヒラリーには挨拶に行っていますが、トランプには会いに行こうともしていなかったのです。安倍政権にはトランプ勝利は想定外であったのであり、トランプの大統領就任には大慌てとなったのです。全く、安倍政権の情報収集能力と分析能力の低さは目を覆いたくなるもので、このような体たらくではまともな外交が成立しようもない状態でした。
【新着記事】渡瀬 裕哉: なぜ、安倍首相はヒラリーだけに会ったのか？ https://t.co/m3OLWEkz9q #国際 #政治 pic.twitter.com/qqNkkBchJB
— アゴラ (@agora_japan) November 29, 2016
ちなみに、この当時の安倍政権の外務大臣が岸田現首相です。当時から岸田外相には、世界の潮流の変化も、日本の世界での立ち位置も責務も何も見えてはいなかったのです。自分の身の回りしか見えていないのです。当時からの延長である現在の岸田政権の無能力ぶりが、ここからも明白です。
2016年2月にはヘンリー・キッシンジャーが訪露してプーチン大統領と会談し、シリアの停戦が実現します。キッシンジャーとプーチン大統領が手を組んだのです。過去からの第3次世界大戦への流れから、目に見えて世界の潮流が変化していたのです。
また日本でも、裏天皇前田ゴロウが完全にその方針転換をしていて、直属の五龍会も2016年4月10日からは光の側についたとのことでした。それでも安倍政権は相変わらずだったのでした。
ただし、この安倍政権は「身から出たサビ」で、この2017年からは身動きができないような状態に陥っていくのでした。天の配剤というべきか、2017年はモリカケ問題が発覚した年だったのです。
質問時間見直しの裏で 自民が国会から“安倍首相隠し”画策（日刊ゲンダイ）https://t.co/mHzUGx3GCP「さらにフザケているのは、自民が画策している安倍首相のための“国会改革”だ。なんと、首相の国会出席日数を減らそうとしている」「『国会が嫌いな安倍首相のために、自民党は本気で首相の出席日数を
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) December 9, 2017
先に発覚したのが森友問題でした。国有地だった場所に「瑞穂の國記念小學院」なる小学校の建設予定に不審を持った地元の木村真豊中市議が、2017年2月に売却額の公開を求めて大阪地裁に提訴したのがことの始まりでした。
この国有地売却先が幼稚園経営の森友学園であり、森友学園は幼児に教育勅語を詠唱させ、極めつけはその名誉校長が安倍昭恵氏だったのです。この森友学園に財務局が大幅値引きで国有地を売却し、森友学園はタダ同然とも言える金額で土地を入手していたのが明らかになったです。
これが国会で問題になり、この問題に関して2月17日に、安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁し、それで大騒動となっていったのでした。
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例えば、冒頭の動画の2分5秒のところで石田和靖氏は「アラブ諸国の中で、一番最初にイスラエルと国交を樹立したのは、エジプトなんですよね」と説明しています。この「キャンプ・デービッド合意」に至る経緯については『ゼロからわかる中東問題4』を見ると、とても良く分かります。
そして、“トランプ大統領のころ、UAE、カタール、オマーン、サウジ、バーレーン、クウェート、この六カ国のGCC（ガルフ・コーポレーション・カウンセル/湾岸協力会議）…この6カ国がイスラエルと国交樹立をさせるというのを、トランプ大統領が推し進めていたんですよ（4分27秒）…トランプさんがやっていたのはイラン包囲網ですよね。イラン包囲網を作って、イランを弱体化させようというのが、トランプさんが考えていた戦略で、そのためにイスラエルといろんなアラブ諸国をどんどん手を組ませて、この結びつきを強くするということをやっていたんですよ（14分23秒）”と言っています。
二つ目の動画では、「旧約聖書が預言するエゼキエル戦争」についての説明です。この8分30秒のところをご覧ください。分かりやすい地図（8分50秒）が出てきます。
石田和靖氏は、“旧約聖書エゼキエル書第38章というのがあって…要は人類最後の戦争だという予言が書かれてるんですよね。予言の内容を適当に解釈すると、今のロシアにメシェクとトバルという地域があって、これらの地域を司っているゴグ、今でいうロシアが同盟国であるゴメル、マゴグ、ペテトガルマを引き連れて…どんどん南下してイスラエル攻めてくるんだけど、イスラエルがアラビア半島のジェバとかデダンと言った国々と連合を組んでそれを迎え撃つと。今度、南からは今のリビアとスーダンに当たるプテ、クシュという国々がロシア（ゴグ）の味方をして、イスラエルを攻めてくるという話になってるんですけど…予言に近い状況ができつつあるなということです。…トランプ大統領の仲介でUAE、バーレーンが イスラエルと国交を樹立させて今、サウジアラビアもイスラエルと握手をする寸前まできてる…サウジアラビアが主導すれば他のアラブ諸国もおそらく付いてくるんですよ。…予言にかなり近づいているなという感じがするんですよね”と言っています。
要するにトランプが大統領時代に行っていた中東政策は、ハルマゲドンの舞台を整えるためのもので、中東の平和とは真逆のものです。