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トランプ政権によって追い詰められているディープ・ステート側 ~トランプ大統領を引きずり下ろすためのソロス一味の陰謀は、すべて破綻~

竹下雅敏氏からの情報です。
 ディープ・ステート側は、トランプ政権によって追い詰められているようです。ジョージ・ソロスが、トランプ大統領を引きずり下ろすために、“私の努力を倍増するつもりだ”と誓ったとのこと。
 あべぴょんを見ていてもわかりますが、何せこの連中は往生際が悪い。なので、敗北宣言なのかと思ったら、そうではなく、トランプ大統領に対する欲求不満の表明だったということです。
 “続きはこちらから”は、ジョージ・ソロス一味がトランプ大統領に仕掛けた罠が不発に終わり、トランプ大統領に襲われたと言っていた女性たちが、実は彼らからお金をもらっていた証拠が出てきたということです。
 このように、ソロス一味の陰謀は、すべて破綻しているようで、ソロス自身が、“失敗する可能性があったものは、すべて失敗した”と言っています。
 いずれ、大量逮捕という形で決着がつくものと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジョージ・ソロス:トランプが勝ちつつある、彼はNWOを破壊しつつある
このグローバリストは、大統領の劇的な人気上昇を恐れている
転載元)
 (前略)
Daniel Newton, www.neonnettle.com
June 22, 2018
 (中略)
ジョージ・ソロスは最近、ドナルド・トランプ大統領が先頭を切る、New World Order の急速な切り崩しに言及して、「失敗する可能性のあったものは、すべて失敗した」と、欲求不満を表明した。  
 (中略)
ソロスは、トランプが、「世界を破壊する意志をもっている」ことを恐れ、大統領が世界中で力を入れるあらゆるものに反対するために、数百万ドルを注ぎ込むことによって、「私の 努力を倍増するつもりだ」と誓った。
http://www.neonnettle.com/news/4276-george-sorosattacks-donald-trump-he-s-going-to-destroy-the-new-world-order-
(中略)
トランプが破壊したのは、米‐ヨーロッパ関係の古いパラダイムで、単純でズバリとしたツイート使ったものであり、一方で彼は、アメリカ社会に、キリスト教的モラル、倫理、価値が戻ってくるように音頭を取った。こうしたことは、この無神論の億万長者にとっては、あってはならない、呪いの対象である。

ソロスの観点から見るなら、トランプは実に世界を破壊しつつある。しかしそれは、いわゆる終末論的意味でなく、彼が[ブッシュ――オバマから]受け継いだものとは違う、完全に新しい世界秩序へ向かっているという意味である。

オバマは、ホワイトハウス内でのソロスの手下ともいえる者だったが、このオバマは、アメリカが、(全部ではないとはいえ)気候変化とか、持続的開発計画といった多くの重要問題について、国連の権威の前に屈するような、世界の建設を目指していた。 
(中略)  
トランプが築こうとする世界は(中略)… 彼以前のオバマやソロスや他の者たちが犯した、多くの歴史的誤りと彼の考えるものを、修正するものである。
(中略)
要するに、このグローバルな再調整は、“世界諸事情革命”と呼んでもいいもので、それは今後のアメリカの政策を導くのに、“新しい思考”が必要になるからである。
――以上

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不可解すぎる安倍政権の大幅な支持率アップ! ~支持率の捏造は、安倍三選のための地ならし~

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権の支持率が10ポイントもの大幅アップで、52%。もっともこれは日経新聞とテレビ東京による世論調査の結果で、毎日新聞は5ポイント増の36%だったとのことです。
 日経新聞の世論調査は、いっそのこと読者のほとんどがネトウヨということにして、支持率80%以上という結果が出てくれた方がわかりやすいのですが…。はっきり言って、リチャード・コシミズ氏が指摘しているように、支持率の捏造だと思われます。
 公文書を改ざんする連中なので、何でもやります。この支持率の改ざんは、安倍三選の地ならしであるのは明らかです。
 こうした世論調査の支持率はもちろん、政府が発表する数値も捏造だらけなのは、アメリカを見ているとよくわかります。何でもかんでも、アメリカの右へならえという日本では、こうした不正を疑う必要があります。
 不正の代表と言えば、不正選挙ですが、最近、原口議員が不正選挙に言及しました。2016年1月の「生活の党と山本太郎となかまたち」の定例記者会見で、フリージャーナリストの田中龍作氏が、不正選挙について質問しています。動画の14分48秒~23分の所をご覧ください。
 不正選挙などあるはずがないということを、かなりの知識人でも言及するのですが、実際に不正選挙がないのなら、市民が開票の様子に自由に立ち会ったり、動画に撮っても問題ないはずです。ところが現実はと言うと、田中龍作氏が開票作業を取材しようとすると、警察が出てきて排除されたということです。
 不正選挙などあるはずがないという前に、選挙の実態をきちんと調べることから始めるべきではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【いよいよ】日経新聞世論調査、安倍政権支持率が10P大幅アップで52%に!毎日でも5P増の36%で安倍3選への布石固まる!
転載元)
どんなにゅーす?

日経新聞とテレビ東京が行なった2018年6月22日~24日の世論調査において、安倍政権の支持率が10ポイントもの大幅アップで52%に急回復した。(不支持は11ポイントダウンの42%)

・国民の多くが反対する働き方改革法カジノ法の強行採決など、支持率が大きくアップする材料も見当たらないことから、ネット上では様々な声が飛び交っている中、安倍総理にとっては総裁3選の布石に繋がる地盤が形成され始めている。

内閣支持率、10ポイント増の52% 不支持率と逆転

日本経済新聞社とテレビ東京による22~24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。不支持率は5月の53%から42%に下がった。支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。

内閣支持率は2月に56%だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、3月以降は40%台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと「国際感覚がある」が37%で最も多く、「安定感がある」の36%、「指導力がある」の22%が続いた。安倍晋三首相の外交手腕に期待が高まったとみられる。

支持率を男女別に見ると、男性56%(前回48%)、女性45%(同33%)だった。

【日経新聞 2018.6.24.】

毎日世論調査
内閣支持率36% 前回比5ポイント増

毎日新聞が23~24日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は5月の前回調査から5ポイント増の36%、不支持率は同8ポイント減の40%だった。

【毎日新聞 2018.6.24.】


(中略)
日経・毎日どちらも上昇傾向には変わらないものの、16ポイントも支持率に差が付く不可解な結果に!
(中略)
なんで、”残業代ゼロ”の働き方改悪法カジノ整備法やら、国民が大きく反対している法案を次々強行採決して、森友加計もますます疑念が深まる事態になっているっていうのに、支持率が一気に10ポイントも上昇しているのよぉ!!

しかも、外交についても日米会談日露会談と次々と大失敗して北朝鮮交渉でも蚊帳の外だっていうのに、こんなにマイナス材料ばかりなのに10ポイントも急上昇しちゃうのが意味わかんないんだけど!!

ボク自身は、大手マスコミの世論調査そのものをほとんど信用していない状況だけど、逆に、これらのグローバル資本が強力に成立を求めている法案を強行的に通そうとしていることが、”高評価”を受けた可能性がありそうだね。
(中略)
安倍総理によるこうした(売国の)動きに伴って、急激に「ポスト安倍」の機運も弱まってきたように見え、個人的には少し嫌な予感がしていたんだけど…実際にマスコミの世論調査において、明確にその傾向が現れてきたね。

これは、いよいよ安倍3選が現実味を帯び始めてきたということのように見えるし、安倍政権の継続によって(中略)… 日本は壊滅寸前にまで行きそうな予感だ。

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18/6/18 フルフォード情報英語版:欧洲が不満の夏を迎える傍らで満洲復興の構想

 今年の夏は暑くなりそうです。欧洲ではEU瓦解に向けた揺さぶりが続き、東アジアでは緩やかな統合と連繋の動きが本格化する模様。
 問題は日本がそこに加えてもらえるかです。今回もちょろっと出て来ますが、恥ずい。とにかく恥ずい。他国にウチも核保有国だかんね! と触れ回ってたらしく、しかもそれが毎度のことだったらしく……orz おまけに北朝鮮に核兵器を提供しとったのはやっぱりお前だったのかよオイ、というお話。
 現在、モリカケ蕎麦を代表として送り込んでいるだけでも穴掘りたい黒歴史だというのに、何ですかこの傷口に塩を塗られる感覚。身銭を切るフリをしようが、M資金だの天皇の金塊だの、所詮は他国の皆々様方から強奪した違法資金ですし、どこまでいっても居た堪れません。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧洲が不満の夏を迎える傍らで満洲復興の構想
投稿者:フルフォード

この夏の焦点はEUと東アジア


今年もまた世界は長くて熱い不満の夏を迎えようとしている。主な動きがあるのは欧洲と東アジアとなる見込みだ。EUでは、暖かくなった気候が大半は男性のムスリム移民の波を再び大量に運んでくるようになり、人民の怒りによって政権交代を経ることとなるだろう。

極東では、ドナルド・トランプ米国大統領と北朝鮮の絶対的指導者金正恩の首脳会談によって、モンゴルから中国北部・韓国・日本へと広がる満洲帝国の復興を真剣に検討するようになった、とCIAや日本軍の諜報部を含めた様々な【別個】独立の情報源が言っている。


EU編:ただの難民じゃなかった


欧洲の状況から見ていこう。オーストリア・イタリア・スウェーデン其の他諸国は、いわゆる難民危機と呼ばれているものが実際にはムスリムによる侵略だという事実に気が付き始めた。これは大袈裟でも何でもない。2013年以来欧洲に辿り着いた約500万人の難民の内、6割以上が男性なのだ。

別の言い方をすると、兵役年齢のムスリム男性【で構成された】300万人の軍隊が人目を忍ぶ形で欧洲を侵略してしまっているのだ。以上の数字は、ウィキペディアを介してユーロスタット【=欧洲連合統計局】から取ってきた。
https://en.wikipedia.org/wiki/European_migrant_crisis

これは単なる偶然の出来事という訣でもない。“難民”とやらは偽の書類を配布されているのだ;例えば、アフガニスタンやパキスタンの男たちは、この危機の背後にいるP2フリーメイソンの自称ソーシャル・エンジニア【※人々の心理を操って動かしていく詐欺師】連中によって、シリアの偽パスポートだけでなく旅費や駄賃まで与えられている。

以前にもお伝えしたように、我々が数年前イタリアのP2を訪問した際、イスラム教とキリスト教とが融合して、彼ら【P2】が支配する単一の世界宗教となるよう、互いに戦わせるのが彼らの計画なのだと聞かされた【ことがある】。

本格的に天候が暖かくなり、先週急に発生した一連の新たな出来事の背景は以上である。まず最初に、イタリアの新政府は難民で一杯のボートの受け入れを停止する決定を下した後、フランスと舌戦に突入した。
https://www.yahoo.com/news/italy-france-tensions-spiral-over-rejected-migrant-ship-133857517.html


そしてオーストリア政府がイマームたちを追い出し、押し寄せる8万の移民の波に対して国境警察を動員した。
https://www.zerohedge.com/news/2018-06-14/situation-critical-austria-conducts-border-defense-drills-expected-wave-80000


また先週も述べたが、スウェーデンはこの40年で初めて郷土防衛隊を動員し、大半はムスリム男性によって国内に設けられた当局の立ち入ることの出来ない無法地域に対処することにした。
https://www.rt.com/news/428953-sweden-home-guard-drills/


この危機は二つの政権を転覆させることになるだろう――未だに難民流入の増加計画に従っているフランスとドイツのそれだ。“難民”擁護のアンゲラ・メルケル首相率いるドイツ政権の複数のメンバーが、彼女は難民に対する姿勢のせいで「一週間以内に」挿げ替えられると今では言っている。
https://www.express.co.uk/news/world/975166/Angela-Merkel-Germany-Bundestag-EU-migration-crisis-Kai-Whittaker

この状況は、2018年7月11日・12日に予定されているNATO首脳会議にてヤマ場を迎えるだろうと見られている。
https://www.nato.int/cps/en/natohq/news_155085.htm

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内閣府の当時の藤原豊地方創生推進室次長ら3人が加計学園の車で移動した件について、内閣府の鈴木史朗参事官「加計学園が利害関係者かどうかを調査中…利害関係人にあたらないという解釈もあります」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2015年8月に、内閣府の当時の藤原豊地方創生推進室次長ら3人が加計学園の車で移動した件で、内閣府の鈴木史朗参事官が驚くべき答弁をしたとのことです。
 ツイートを見ると「職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車を利用すること」は、国家公務員倫理規程3条の禁止行為だということで、この時の加計学園は“補助金や許認可の対象者”なので、完全にアウトです。
 ところが、鈴木参事官は、“加計学園が利害関係者かどうかを調査中…利害関係人にあたらないという解釈もあります”と言ったとか。
 私は、官僚の大部分は阿呆だと思っており、講演会でもそのように断言してきたのですが、3.11以降、彼らの無能さが証明され、モリカケ問題でここまで化けの皮が剥がされたということだと思います。
 幼い頃からずっと成績優秀で、テストは常にクラスで1番、いや学年で1番。しかしその実態は、およそ社会で使いものにならない連中で、誠実さのかけらもない者たちがその大半であることがわかりました。
 “続きはこちらから”以降は、番頭ワタナベ関連です。加計学園は、番頭ワタナベに経営危機だと騒がれるのがよほど困るらしい。しかし、日刊ゲンダイの記事でも、経営状態は、“黄色信号”とはっきり書かれています。
 また、加計学園が補助金詐欺を行っているというのは、ほとんどの国民の共通認識ではないでしょうか。森友学園の籠池夫妻は補助金を全額返還したにもかかわらず、10ヶ月間拘留されました。加計学園は補助金の桁が全く違います。しかも、愛媛県や今治市に嘘をついていたことも、はっきりと学園側は認めているのです。
 この状況で、番頭ワタナベを訴えるというのだから、これはもう地雷を踏んだとしか言いようがありません。この騒ぎを出来るだけ拡散することが、ポイントになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“加計が利害関係者か不明” 野党ヒアリング 内閣府「調査中」
転載元)
 「(加計学園は利害関係者かどうか)調査しているところ」―内閣府の担当者から驚きの答弁が出ました。
(中略)
 国会内で22日に開かれた野党合同ヒアリングでのことです。加計学園は2015年8月、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長(当時)ら3人を同学園の岡山理科大(岡山市)と愛媛・今治市の獣医学部予定地に招きました。その際、同学園の車を使って岡山―愛媛間を無料で移動したため、藤原氏に便宜供与した疑いがあります。

 補助金や許認可の対象者から送迎を受けたら国家公務員倫理規程違反ではないかとただされた内閣府の鈴木史朗参事官は「民間事業者(加計学園)が利害関係者かどうか調査しているところ」と答弁。
(以下略)
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内閣府「加計学園は利害関係者にあたらない解釈も」
引用元)
 出張の際に加計学園の用意した車を内閣府職員が使っていた問題で、野党側から「利害関係者からの車の提供」にあたるなどと指摘された内閣府側は、「利害関係者にあたらないとの解釈もある」という認識を示しました。

 「もう車の提供を受けたということにおいて、倫理規程違反ですから」(立憲民主党 川内博史議員)

 「そもそも利害関係者であるのかどうかということも、まだ我々としては、現在調査して、事実確認をして」(内閣府側)

 「明白な利害関係人じゃないですか。利害関係人にあたらない場合もありうるという判断を、いまだに内閣府はしているということなんですか」(社民党 福島みずほ議員)

 「我々としては、利害関係人にあたらないという解釈もあります」(内閣府側)
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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不法移民の子を親から引き離す政策は、クリントンが始め、ブッシュとオバマが政策実施を徹底したもの ~2016米大統領選を工作しようとしたのはロシアでなく、イギリスであり、オバマ政権であったことから目をそらすための反トランプによるプロパガンダ~

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領が、不法移民の子供を親から引き離したということでメディアが騒いでいるのですが、これは反トランプのプロパガンダと言えるものです。 BBCニュースのツイートで取り上げられている女の子は、TIMEの表紙にもなっていますが、今回の不法移民取り締まり政策を非難する象徴的な存在です。
 ところが、mkoさんのツイートによると、どうやらこの女の子は、“親から引き離されていない”らしい。大手メディアがトランプ叩きのために、フェイクニュースを垂れ流している可能性が高くなりました。
 “続きはこちらから”以降の記事は、この問題の本質を突くものです。不法移民の子を親から引き離す政策は、クリントンが始めたということです。引用元では、“1996年にビル・クリントンは密かに移民改革法案に署名”し、ブッシュとオバマが移民受け入れ政策の実施を徹底したとのことです。
 また、オバマ政権では子供たちを人身売買組織に引渡し、子供たちは強制労働や性奴隷として売り飛ばされていたということです。
 今回のトランプ叩きの本質は、2016年米大統領選挙の監察総監の議会ヒアリングから注意を逸らすためだということです。この問題は、抑え込むことができないメガ・スキャンダルで、米大統領選を破壊しようと陰謀を働いたのはロシアではなくイギリスであり、オバマ政権であったということのようです。これが表に出てくると、フルフォード氏が言及している大量逮捕になると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領による親と子引き離し政策の撤回
転載元)
アメリカのトランプ大統領が、不法移民の親と子を引き離す政策を撤回する大統領令に署名しました。

こうした中、トランプ大統領は、20日水曜、「不法入国者の取り締まりに関するゼロトレランス政策は維持する」と強調しました。トランプ大統領によれば、今後、不法にアメリカに入国しようとした親から子供を引き離すのではなく、親子を同一の施設に拘束することになります。

アメリカの現政権による不法移民の取り締まり政策が実施された5月5日から6月9日までの間に、2342人の子供が親から引き離され、保護施設に入れられています。

トランプ大統領による新たな措置は、国内外の強い反対に直面し、トランプ大統領の娘のイヴァンカ氏とメラニア夫人も、この政策に反対しました。
(中略)
アメリカの前政権は、この問題の影響や非難を恐れ、このような政策を実施しようとはしませんでした。
(以下略)
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配信元)
 
 

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