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[嗚呼、悲しいではないか!]フルフォードレポート英語版(5/24) 〜パナマ文書、ベネズエラ経済の破壊、ブラジルのクーデター政権誕生の黒幕ジェイコブ・ロスチャイルド〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回のフルフォードレポートの冒頭の記事のタイミングは、見事だと思いました。やはり思った通りでした。以前のコメントで、ジェイコブ・ロスチャイルドが新金融システムを乗っ取りに来たらしいとし、ロスチャイルドとプーチンの全面戦争になり兼ねないとしました。パナマ文書の黒幕がジェイコブ・ロスチャイルドだろうとコメントしましたが、これは今でも間違っていないと思っています。
 現在、ベネズエラの経済は壊滅状態で人々は飢えています。ブラジルでは事実上のクーデター政権が誕生しており、これらのBRICSに対する攻撃の黒幕もジェイコブ・ロスチャイルドだと思います。パナマ文書を利用して中国を分割し、金融システムを乗っ取るつもりなのだと考えています。おそらくキャッシュレスのデジタルマネーに移行する計画なのでしょう。
 しかし、彼の計画は完全に暴露されており、おそらく白龍会に協力せざるを得なくなるだろうと見ています。地球は彼と息子のナサニエルのおかげで第三次大戦を免れたという経緯があり、いわば彼らは人類の恩人です。しかし、いずれこうした形で金融システムを取りに来るということは、予感としてわかっていました。幸いなことに、今ならまだ引き返すことが出来ます。フランシスコ法王が自らの野望を諦めたように、彼らもそうすることを望みます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(5/24)-2
引用元)
t02200296_0238032013654276698新金融システムの阻止と地球の利益のためのアジアの金塊の使用を抑止しているのは男爵ジェイコブ・ラザニエル・ロスチャイルドであると、CIA同様彼の近親者は言う。男爵ロスチャイルドは、中国元とロシア・ルーブルを除く米ドル、ユーロ、日本円と多くの他の通貨の発行を支配するハザール・マフィア大組織のトップである。アジアの長老達が貧困を終わらせ、環境破壊を止めて地球を天国に変えようとして将来計画期間を設立するために13%割引価格で金を提供した時、途を阻止したのはロスチャイルドであった。計画はBRICS諸国、国防総省、多くの機関そしてロスチャイル自身の親戚さえ多くが支持した。

もし、男爵ロスチャイルドがこのニュースレター発行後24時間以内に、妥協の交渉に白龍会に接触してこなければ、白龍会は彼を排除するために説得できる誰にでも、香港で手に入る1トンの金塊を提供するつもりである。ところでロスチャイルド、我々はあなたが、英国バッキンガムシャ-のワデストンのあなたの国の自宅ではなく、スイスのツークのマーク・リッチの元の家に隠れているのを知っている。隠れても、それは無駄になる。

(中略)

最近の最大の進展はイスラエルにあり、そこで防衛大臣のモーシャ・ヤアロンが「イスラエル社会とネタニヤフ政権に「過激主義、暴力と人種差別」を非難して先週辞任したことである。

http://www.haaretz.com/israel-news/1.720653

これに続いてホロコースト記念日のIDF副参謀長イエール・ゴランによるコメントが続く、とりわけ彼は「イスラエル国会のける人種差別法案の雨、それらはすでに採択され施行されており、強烈にナチ政権初期のドイツ帝国議会によって採択された法案に似ている」と述べた。

http://www.veteranstoday.com/2016/05/22/uri-avnery-traces-of-nazism-in-israel-confirmed/

これらのコメントはイスラエルの元首相エフード・バラクによって支持され、彼はイスラエルはファシズムの種に感染したと言っている。

(中略)

ロシアはイスラエル首相ネタニヤフに新防衛大臣としてソ連生まれの右翼過激派アヴィクドール・リーベンマンを採用させると言う非常に洗練された運動を実施したと、国防総省情報筋は言う。この過激派はイスラエルの崩壊を早めることになる自殺的積極的な政策を遂行すると彼らは言う。

(中略)

目の前に迫る他のこととしては、イスラエル政権の金融崩壊がある。それは米上院が米市民がテロのみならず、航空機破壊行為、人質と無法な殺人に対しても告訴できる法案を通過させることに対する傀儡オバマによる反対に打ち勝ったからである。ハザールマフィア支配の新聞社はこの法案はサウジアラビアを標的にしたものと考えているが、本当の標的はイスラエルである。イスラエル(とその秘密のロスチャイルド王)は今、911、パリ攻撃、マレーシア航空機370/17便、上海ロシア航空事故そして先週のエジプトエアー事故で告訴可能である。

(中略)

先週のエジプトエア事故について、CIA情報源は、実際に起こったことは3人のフランス政府代表が重大なハザール犯罪を暴露するためにエジプトに向かったので、彼らが乗った航空機はイスラエルに回された。それが最初のニュース報道は69人が搭乗していたといったが、後で66に変更され理由です。

(中略)

米国のハザールスパイは全て彼らのリーダーを送り共和党大統領候補ドナルド・トランプに彼らの計画に沿って進むよう説得することで支配を維持する戦いを行っている。それが、ヘンリーキッシンジャー、ディックチェイニー、ジェームス・ベーカー、シェルダン・アデルソン他が最近彼に会いに行った理由です。これらの人々が何を言おうが「ドナルドは依然、彼のハンドラーによるアメリカ人にとって最良なことをすると言わされている」と国防総省情報源は言う。トランプにはとりわけバチカン、NRA、ロシアがバックについており、クリントン/ブッシュマフィアとは全く異なる課題に従っていると、彼らは付け加えた。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

[seiryuu氏]お金の秘密・打ち出の小槌物語②
信用創造で国の資産を略奪する中央銀行

竹下雅敏氏からの情報です。
 本来なら、国家は通貨発行益と税収で国を運営すべきなのですが、民間の中央銀行に通貨発行権を奪われている関係で、国債を発行して不足分を補うよりなくなります。日本はこれまでは貿易黒字で国債を日本国民が所有しているのですが、これだけ経済が破壊されると、今後はそうは行かなくなります。
 多くの国では、国内では資金が賄えず、海外からの投資に頼っています。ギリシャなどの国を見るとよくわかりますが、民間の中央銀行によってバブルが作り出され、それが破裂することで国が破綻します。IMFが救済のためのお金を貸し付けます。IMFは融資の交換条件として、緊縮財政と国の資産を民間に売り渡すことを条件にするのです。私たちが普段ニュースでよく見聞きしている光景です。
 ですが、前回と今回の“お金の秘密”を理解すると、中央銀行と結託した巨大銀行が、自分たちが持ってもいないお金をある国に貸付け、返せなくなったことを理由にその国の資産を略奪しているということがわかると思います。彼らは洗練したやり方をするので、途中にまるで破綻した国の救済機関であるかのようなIMFを調停役に挟むのです。彼らはあたかも公的機関であるふりをしながら、銀行家たちの略奪に手を貸します。IMFは彼ら銀行家が作った組織だからです。国民は国の資産を略奪された上、IMFから融資されたお金を返し続けなければなりません。国民全員が国際銀行家の奴隷になったということです。
 彼らは世界中の人々を奴隷にするつもりだったのですが、今や彼らのこうした手法を人々が知るところとなり、こうした悪魔のような計画は破綻の寸前です。FRBが民間の中央銀行であることを暴いたユースタス・マリンズ氏や「エコノミック・ヒットマン」の著者であるジョン・パーキンス氏の暴露は、人々の目を開くという意味で極めて大きなものだったと思います。
(竹下雅敏)
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お金の秘密・打ち出の小槌物語② 〜信用創造で国の資産を略奪する中央銀行
文:seiryuuさん

お金が生まれた!


私たちが商店で買いものをする、給料をもらうなりもしくは払う、企業間で取引をするなど、経済活動は毎日行われています。これらの商取引の経済活動で起こるのは「お金の移動」です。私たちの手元のお金が減ったり増えたりしますが、市場の中にあるお金の量は全く変化していません。一般の経済活動ではお金が移動はしても生まれはしないのです。移動と生まれるのは全く違います。それでは、どうやってお金が生まれるか・・・?

こうです。例えば私が新車がほしいと思い、金利などを考慮の上、近所の銀行に二〇〇万円の融資を申し込みます。私の資産や年収などを銀行は審査します。そして銀行はこの男は利子をつけて二〇〇万円を返済すると信用したときに、銀行が担保を設定し私の通帳に二〇〇万円を印字します。この時です。新たなお金が生まれたのです。二〇〇万円の通貨が創造されたのです。全てお金はこのようにして生まれてきます。

さて、生まれたもの・創られたものは、必ず死ぬもしくは消えるのですが、このように生まれ創られたたお金はどのように死ぬ(消失する)でしょうか?

気づかれましたか? この欄ですでに「お金そのものとは一体何か?」の明確な答えを示しています。気づかれた方は明敏です。驚愕の事実に気づき理解されました。


信用創造(魔法アイテム)の発見


現代に続く近代銀行の始まりは中世の欧州です。当時の通貨は金貨が中心です。大量に所持しているのは王侯貴族です。しかしゴールドには難点があります。取り扱いが難しいのです。持ち歩くには重いし摩耗もします。何より盗難の心配が常につきまといます。難儀した王侯貴族たちは相談し、金の取り扱いになれていて堅牢な保管庫を有するだろう金細工師に預けることとしました(これが「預金」の始まりです。)。

金細工師はゴールドスミスといいます。金を預かった彼はその預かり証を出します。やがてゴールドスミスはある事実に気づきます。預け主は預けた金貨をめったには取りには来ないことを。ゴールドスミスはそれを良いことに預かった金貨を無断で流用し利子を取って貸し出すのです。

一方市場では金貨でなく金貨の預かり証そのもので商取引がされるようになります。預かり証はゴールドスミスの所に持って行けば金貨と交換できるので金貨と全く同価値(兌換紙幣)です。その上扱いやすいのです。軽くて持ち運びも管理も簡単です。重宝だったのです。

そのような中ゴールドスミスは金貨の現物を貸し出さなくても、預かり証を貸し出したら良いことに気づきます。紙幣(銀行券)の始まりです。取り扱いやすく重宝な預かり証は市場での需要が増大します。ゴールドスミスはついに「打ち出の小槌」を発見したのです。何しろ預かり証はいくらでも作れます。紙とペンさえあればいいのですから。そして経験上知っていました。めったに預かり証と現物の金貨の取り替えがされないことを。そして市場ではいくらでも紙幣である預かり証の需要があります。

やがてゴールドスミスは例えば手元の金庫には一億円分の金貨しかないにも関わらず2億円分、3億円分、5億円分の預かり証を発行しだします。魔法というか、いわば大胆な詐欺ですが、それで大丈夫なのを経験上知っていたのです。手元1億円で5億円分の預かり証を発行したならば、4億円のお金(紙幣)を無から創造したことになります。これが金(ゴールド)を種がねとする金本位による信用創造の始まりです。「魔法の打ち出の小槌」が振られ無からお金が出てきたのです。無から創造された4億円の紙幣を担保設定し利息付きで貸し出します。借り手がもし返済されなければ担保物件で物納です。

秘密裏に振られ始めた「打ち出の小槌」、その仕組みは完全に秘密にして独占されます。しかし秘密保持のためには、預かり証と金貨との交換を求められた時の対応が必要です。応じられないと秘密がばれてしまいます。そのため現物の金貨は必ず一定量準備しておきます。これが現在の準備金制度に続いています。また、もしいざ大量の金貨の交換を求められたとき対応するため仲間同士で現物の金貨を融通し合える組合も作りました。秘密が漏れないよう鉄の掟で結ばれた仲間です。これが銀行カルテルの始まりです。

こうやって誕生してきた銀行家の中で一般人に金を貸すより国家に金を貸す方が安全で遙かに割が良いことに気づく者逹が現れます。初めて国家にお金を貸した民間銀行・・・、そうそれがイングランド銀行です。この私有銀行はやがて一国の通貨発行権も手中にします。中央銀行の誕生です。次の言葉をかみしめるべきかもしれません。「借りる者は貸す者の奴隷となる」(『旧約聖書』)


金(ゴールド)もいらなくなった!


信用創造という魔法の小槌は秘密裏にそれを独占した銀行の所有者によって振られるようになりました。しかし、いくら魔法のアイテムでも無制限に振ることはできません。その発生当初から長らく通貨の発行は金本位制でした。

この制度により生みだされた紙幣は金(ゴールド)との交換という制限があったのです。これでは信用創造の小槌を振るって出される紙幣の量は、種がねとなる現物ゴールドに対し最大で10倍が限度だったのでは?と想像できます。そのため市場に流される通貨の量は一定を保ちます。これは不自由でもありますが見方によれば市場の安定、極端なインフレもデフレも起きないことを意味します。しかし銀行家には不満であり足かせに感じていたのです。

そしてやがてついに世界中を震撼させる出来事が起きます。1971年ニクソンショックです。突如出された、基軸通貨ドルのゴールドとの兌換を破棄する宣言です。これによって世界中の全ての通貨はゴールドの裏打ちを無くし現在に至ります。通貨の価値は当然不安定になります。

ただし、これは別角度から見ると、ゴールドとの交換という制限・足かせなしに、信用創造の「打ち出の小槌」を思う存分に振るえるという意味でもあるのです。極端にいうといくらでも制限なしに通貨・お金は作られるようになったということです。


お金(通貨)とは何か?


ここで最初の問いかけである「お金(通貨)、そのものは何か?」を明確端的に示しましょう。すでにお気づきで理解されている方もいるでしょうが驚愕の事実です。
現在世界に流通しているほぼ全ての「お金(通貨)とは誰かの借金
これが明確な答えです。

通貨は銀行が信用創造で生みだします。ではいつ生みだしましたか? 思い出して下さい。私(誰か)が銀行に借金を申し込み了承され通帳に印字された時でしたね。そうです。銀行がお金を貸し付ける時、誰かが借金した時お金がうまれるのです。

お金は借金によって生まれるのだから、借金を返済したらそのお金は死にます。全てのお金は借金だからそれを全て返済したとしたらこの世界からお金が消失するのです。これがお金の秘密です。
「世界中のあの莫大なお金全てが誰かの借金??」ぴんとこないかもしれません。しかし米国政府、日本政府はどれほどの借金がありますか?天文学的でしょう。一般銀行は企業や個人に貸し付けますが、中央銀行は手続きを経て国家に貸し付けるのです。見えづらくしていますが国家は中央銀行に借金して通貨が生みだされているのです。米国ではFRBが成立するまで「所得税」はなかったのです。その所得税は米国政府のFRBへの借金の利子なのです。

「信用創造」の「信用」とは「借金」と読むのがいいでしょう。「借金によってお金が創造される」のです。そして普通私たちが貸すというと所持物もしくは信託され手元にある物を貸す事ですが、この銀行貸し付け、借金は違います。「ありもしないもの」を創ったとして貸し付け利子を取るのです。それも複利です。複利の利子、これがお化けのようなもので実に厄介なのです。

利子は年月を経るほど勝手に膨らみますが、元本はともかく、もともと利子分の返済金など創造されていない、つまり本当はどこにもそのお金は存在していないのですから。このような経済システムが破綻するのは最初から必然だったのです。

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[seiryuu氏]お金の秘密・打ち出の小槌物語①
信用創造に関するわかりやすい物語

竹下雅敏氏からの情報です。
 兵庫県にお住いのseiryuu氏から信用創造に関するわかりやすい物語を提供していただきました。前後2回に分けて掲載します。
 物語を読んでお金の秘密を理解された方は、通貨発行権を民間が持っていることの異常さに気付くと思います。お金は経済の血液で、これをある一族が独占的に所有しているという、あり得ない状況が現実に起こっています。例えて言うと、警察組織や消防、軍隊が民間であるのと同じくらい異常な事態なのです。
 彼ら、中央銀行を所有している者たちは、意のままにバブルを作り出し、それを崩壊させることで人々の資産を奪い去って行きます。私たちは、バブル崩壊でこれを経験しました。しかし、バブルを作り出した真犯人が、日銀の通貨発行の操縦桿を握っていたほんの僅かな者たちであったことを知っている人は、ほとんど居ません。これは、リチャード・ヴェルナー氏の名著「円の支配者」によって明らかにされました。
 この物語に興味を持たれた方は、是非、ヴェルナー氏の著作をお読みください。
(竹下雅敏)
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お金の秘密・打ち出の小槌物語① 〜信用創造に関するわかりやすい物語
文:seiryuuさん

 あるがままの世界を知る必要があります。さてこの世界、物質的にはお金で動いているという実態には誰しもが同意するでしょう。そして人々の苦悩のほとんどは実際のところお金にまつわるものだと言うことも・・・。人々はどうやってお金を手に入れて蓄積できるかと多くの時間、思いを巡らし苦心します。書店にはそのための本も多く並んでいます。しかしお金そのものについて「それは何か」の議論はされないし、教える本も目にしません。これから記す内容はある意味世界最大の秘密と言って良いかもしれません。知ってみれば得心し何という事もないのですが、知らないと金輪際分からないよう巧みに秘匿されたものでもあります。


打ち出の小槌


日本の昔話、おとぎ話に、「打ち出の小槌」がたびたび出てきます。振れば何でも願望が叶う。何もないところからお金が出てくる夢の魔法アイテムです。さて質問です。

Q1. 打ち出の小槌は現実の世界にあるといったらあなたは、信じますか?否か?
Q2. 打ち出の小槌があり、あなたが偶然それを手にしたらあなたはどうされますか?
 a. 誰にも内緒にしてこっそり使用する。
 b. 便利なものだから公表してみんなで使用する。

いかがでしょうか?先に答えを示します。質問1,何もないところから振るだけでお金を生みだす打ち出の小槌は確かにあります。信じられないかもしれませんが事実です。毎日振られてお金が生みだされています。驚愕でしょうが全てのお金はこれで生みだされていると言っても過言ではありません。名前もあります。小槌を振るうのを「信用創造」、打ち出の小槌そのものを「信用創造権」といいます。「そんなバカな!なぜそれがおおっぴらにならない?」そう思われるかもしれません。その答えは質問2,です。小槌を手にしたものは秘密にしてそうと解らないよう使用しませんか?

ともあれ、お金とは一体誰がどのように生みだす(発行する)のかを知る必要があるようです。「信用創造権」は別名「通貨発行権」です。通貨の発行?いうまでもない莫大な権限権力です。この打ち出の小槌の所有者とは?


通貨の発行者は?


手元にあるお金を眺めて見て下さい。どう刻印されていますか? 十円玉、百円玉等のコインは日本国の刻印ですね。つまり政府が発行したと分かります。しかし、紙幣は?千円札など、どれも日本銀行券と刻印されていますね。日本銀行が日本通貨の円紙幣を発行したことの証明です。莫大な利益が出るはずの紙幣の発行を政府はできていないのです。

「政府と日銀、それは同じ事でないの?」こう思われた方、やられています。マスコミの洗脳です。無理もありません。NHKニュースなど必ずこう言います「政府日銀」と。これを聞くと政府と日銀は一体、もしくは政府の公的機能の一つに日銀があると受け取られます。意図的にそう受け取らせているのです。

しかし政府と日銀は全く別組織であり、日銀は公的機関でなく民間つまり私有銀行です。嘘と思われる方は直接日銀に電話で問い合わせれば良いでしょう。

さらにお金(通貨)とは現金だけではないです。企業間や各種振り込みなど日常お金の取引は通帳で行っていますね。通帳に印字された数字こそがお金です。通帳を発行し印字するのは?言うまでも無く銀行です。通貨の発行者は紛れもなく銀行なのです。その通貨の発行の機能仕組みが「信用創造」です。全ての銀行はその機能にて日々毎日通貨(お金)を生みだしています。打ち出の小槌が振られているのです。

しかし、誤解されてはいけません、信用創造の「機能」と「権限」は別です。銀行は数多くあります。地域の信金、地銀から都銀の支店等々、こういった銀行は全て信用創造機能に基づき活動していますが、その頭取やましてや支店長などに本質権限はありません。全ての銀行を統括するいわばラスボス、それが中央銀行(日本では日銀)です。権限はここです。続きは次回以降にて。


いつまで続ける?賽の河原の石積み


日本で財政危機が言われるようになってから久しく、その言い分で消費税が導入されました。次々その税率は上がり更に増税の流れです。財政健全に向けて、これは正しい対処でしょうか?・・・

実のところ完全な間違いです。歴史事実を見ましょう。消費税が導入されて経済は悪化して景気は冷え込み、その税率が上昇の度に更に景気は落ち込み、全体としての税収は低下し続けています。つまり明確な財政の悪化です。これは当たり前のことなのです。経済が悪化すれば税収は減り、経済が良くなれば税収は増えます。消費増税は経済を悪化させますから財政健全には完全な間違いなのです。そして経済をよくすることは本来実に簡単なことなのです。(権限を有するものが合意すれば、ですが)。

交換方程式:M×VP×Y

これで明らかになります。Mとは通貨の総量、Vはその流通速度、Pは物価水準、Yは実質GDPです。P×Yは名目GDPです。税収は名目GDPに対して何%という形で決まります。

簡単に分かります。財政健全に向け税収を増やすには名目GDPを上昇させればいい。
その名目GDPを上げるにはMつまり市場にたくさんのお金を入れ、それを活発に使えばいい
のです。民衆が多くのお金を持ち(Mの上昇)、安心してどんどん何かを購入するなど使用する。(Vの上昇)。するとどうなるか?多く購入される物や利用物の値段は上げられます(Pの上昇)。企業はそうして忙しくなれば人を雇い施設拡充しフル稼働します(Yの上昇)。これが好景気の循環です。当然名目GDPは上昇し税収を増やせます。

逆に消費税など上げたらどうなるか? 手元のお金が目減りした(購買力が少ないMの下降)民衆は、物の購入に二の足を踏み買い控えます(Vの下降)。企業は売れなくなると物の値段を下げざるを得ません(Pの下降)。暇になり人員を削除し設備も稼働しません(Yの下降)。不景気そのものです(デフレ)。税収は減ります。

こうやって経済が悪化してわざわざ財政悪化させる、この当たり前に解ることを20年以上続けているのです。賽の河原の石積みの如く無意味というより、一般国民や国内中小企業にとっての破壊行為が延々続けられているのです。解決策は簡単です。民衆が手元にお金が来て安心して使えるよう市場にお金を注ぎ込めば良いだけです。

・・・そんなことできるはずがない?いいえ簡単にできます。何しろ「打ち出の小槌」があるのですから。しかししません。絶対の権限を失いたくないからです。一般国民や中小企業に賽の河原で石を積ませては壊しているのは彼らなのです。

建前上日本は民主主義で国民主権。民衆が好景気を求めているのに実現しない。なぜか?
お伝えしたように通貨(お金)を発行しているのは国家でなく銀行だからです。経済の根本であるお金全体をコントロールしているのは中央銀行である日銀であり、日銀は公共機関でなく民間私有銀行だからです。

ここで「あれっ?」と疑問を持たれた方は鋭いです。こう思われたのでは?
「日銀は政府の要望によってアベノミクスで異次元の金融緩和を断行。市場にジャブジャブお金を注入した。それでも約束していた物価水準2%アップもないし、景気も良くなっていないぞ。」と。

その通りです。市場の通貨量が多くなっているので、経済は良くなり、物価水準もGDPも上がるはずです。しかしそうなっていない。なぜか?
市場は二種類あります。製造、サービスなどの実質経済。もう一つは株式などの金融経済です。異次元の金融緩和によって注がれた大量のお金は全て金融経済市場に流れ、実質経済市場には回っていないのです。金融経済はGDPを生みません。圧倒的多数の国民が関係するのは実質経済です。金融経済に注ぎ込んだお金の一割でも実質経済に入れていたら日本の現状は全く違ったものになっていたのです。

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[sputnik]女性を狙った米軍関係者の犯罪「再発防止」は聞き飽きた 〜政権側は選挙のこと以外、何も考えていない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 米軍関係者の犯罪に対して、沖縄はこれまでに何度抗議をしていることでしょう。翁長知事は“よき隣人と言う言葉が、実行された試しがないというのが、正直な気持ちだ”と過去に発言しています。米軍がいくら再発防止を唱えても、事件は全く減りません。日米地位協定を見直さない限り、この問題は解決しないことでしょう。
 ですが、当の政権側は問題の根本的解決に努力するつもりは全くないらしく、下のツイートを見ると、選挙のこと以外、何も考えていないというのがよくわかります。そこには、沖縄の人たちのことも、人が死んでいるということも念頭には無いようです。
 ですが、この状況はトランプ氏が大統領になると変わるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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女性を狙った米軍関係者の犯罪「再発防止」は聞き飽きた
引用元)
徳山 あすか
沖縄県うるま市で行方不明になっていた会社員の女性が遺体で発見された事件で、元アメリカ海兵隊員で、軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者が逮捕された。「首を絞めて刃物で刺した」と犯行を認める供述をしている。シンザト容疑者は嘉手納基地で働いており、妻も子どももいる。動機は現時点で明らかになっていない。 


​この事件に深い悲しみと、「またか」という怒りがわいてくる。今年3月には那覇市内で米軍キャンプ・シュワブ所属の一等水兵が準強姦容疑で逮捕されたことが記憶に新しい。水兵は観光で那覇を訪れていた女性をホテルの自室へ連れ込み、暴行を加えた疑いで緊急逮捕されていた。

米軍関係者が事件を起こすたび、米軍も日本政府も綱紀粛正・再発防止を唱えてきたが、実際には全く機能していない。日米地位協定の不平等がなくならない限り、これからも同様の事件は続くだろう。

民進党沖縄県連も、日米地位協定の抜本的な見直しを行うことを要請している。今回のうるま市の女性殺害事件に関し、民進党沖縄県連代表の花城正樹氏は「無事を祈っておりましたが、最悪な結果となりました。若い命が失われ、憤懣やるかたない思い。米軍関係者による凶悪犯罪について日米両政府は、薄っぺらな綱紀粛正や再発防止策、強いられている犠牲と過重負担の現実を受けとめるべきです」と述べている。

沖縄女性殺害事件・嘉手納基地前で抗議集会(動画:IWJ) 

1995年の米軍海兵隊員らによる12歳の少女暴行事件から数えて、特に女性を狙った米兵の犯罪は絶え間なく起こっている。2008年の春には、14歳の少女を暴行した容疑で海兵隊員が逮捕されたものの、その後不起訴処分となった。被害者が告訴を取り下げたためだ。強姦罪は、殺人や強盗とは違って、親告罪だ。被害にあった本人が強く訴え出ない限り、加害者が罰せられることはない。被害者が好奇の目にさらされ、セカンドレイプの被害にあって二重の苦しみを味わう一方、加害者は罰せられずに日常生活を送るという、加害者に寛大すぎる状況が生まれてしまう。強姦罪を親告罪から外すよう、刑法を見直す動きも出てきている。

基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代共同代表は「今まで何度も沖縄で起こった事件の裁判の傍聴をしてきましたが、加害者は否認するのが常です。被害者は、訴え出ることが難しい。被害者のプライバシーが守られ、心身のケアが受けられるようになり、被害の補償が受けられるようにならなければいけません」と話す。再発防止というお決まりのフレーズから脱し、加害者に寛大な文化をいい加減に断ち切ることができなければ、今後も沖縄で事件が続くことは想像に難くない。


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引用元)


[創造デザイン学会]ロシアが全面戦争から世界を救っている

 5月12日、ルーマニアで米国が米迎撃ミサイルを配備し、またポーランドにも迎撃ミサイル施設の建設に着工しています。これに対してスプートニクからは「ザハロワ報道官:米国による欧州MDシステム配備は卑劣な行為」という記事が出ています。米国が配備した迎撃ミサイルは、7月にNATOの統制下に入るようですが、フランス当局がこれを拒否しているようです。スプートニクの記事には「フランス当局の拒否は、NATOと米国の代表者をひどく不安にさせた」とあります。ひょっとすると、フランスからエジプトに向かっている途中に墜落したエジプト航空機の件は、フランス当局の拒否に対する米国の脅迫行為ではないかと思いました。
 また新しく就任したNATOのカーティス・スカパロッティ欧州連合軍最高司令官は「NATOは、…『復活しつつあるロシア』と対立している」と述べ、"戦う準備ができていなければならないとの考え"を示したようです。
 今回、取り上げた記事の翻訳者の方が以下のようにコメントされています。

(前略) 
この論文は、基本的な構図を押さえ、明快に論じていて、世界の現況を知るための“小バイブル”と言ってもよいと思う。まず、メディア宣伝とは逆のロシア観。「ロシアが世界を救っている? 馬鹿な!」と言う人は、偏見を捨ててよく読んでみるがよい。(中略)… 
我々は無条件に、アメリカの世界支配に反対するのではない。もしアメリカが、他国の及ばぬ高い道徳性を世界に及ぼすというのなら、我々は喜んで彼らに従う。(中略)… しかし今のアメリカの戦争・破壊屋は、意図的に道徳をも破壊しようとする者たちである。
米露の間で、まさかと思われる、無謀の一線が越えられるのだろうか? 彼らのケタ外れの非常識から考えれば、それは越えられると想定しなければならないだろう。

(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアが全面戦争から世界を救っている
引用元)
(前略) 

Finian Cunningham
May 16, 2016, Information Clearing House


今週、アメリカが、ミサイル装置をヨーロッパ東部に配備したことは、全面的地球戦争への更なる一歩である。ロシアを悪魔化する西側のプロパガンダにもかかわらず、本当は、このような大危機を防ぐために、現実に一線を守っているのは、ロシアの軍事力である。

アメリカとそのNATO同盟国は、すでにロシアと戦争を始めている。これは誇張ではない。事実である。アメリカとその同盟国は、ロシアとの国境線に兵器と軍隊を結集しており、いろんな方向から攻撃のシミュレーションを行っている。

http://sputniknews.com/world/20160511/1039426736.html

(中略) 

双方の戦争機械が、ともにロック・オン(レーダー追跡)状態になっている。先月のバルト海での、米戦艦が露戦闘ジェット機に対面した出来事は、ほとんど毎週起こっている、このような多くの接近事件の一つにすぎない。確かに、兵器はまだ現実に火を噴いてはいない。しかし兵器設備全体に準備態勢ができている。

ここでも西側メディアは、危険極まりない異常な状態を、普通のことのように扱う手伝いをしている。ワシントンの要請で、西側諸国は、ロシアを経済制裁によって閉じ込めようとしている。これもまた戦争挑発行為である。

http://sputniknews.com/trend/western_sanctions_against_russia_2014/

(中略) 

もう一つの戦争の態度表明は、シリアとウクライナでの、アメリカの、ロシアとの代理戦争である。表面上は、停戦の話し合いや政治的解決はあるかもしれないが、ジハーディスト傭兵やネオナチ・キエフ政権は、それにもかかわらず、ロシアの地戦略的な利益を攻撃するように常に方向付けられた、米軍資産であることを忘れてはならない。

http://sputniknews.com/middleeast/20160512/1039524941.html

米側の長く予想されていたミサイル装置を、ヨーロッパ東部で始動させた、今週のワシントンの動きは、戦闘行為の全体的展開の中のもう一つの攻撃行動である。アメリカとNATOの高官たちは、イージス艦攻撃装置がロシアを狙っていることを否定し、これはイランの弾道ロケットや、他の“ならず者”国家からヨーロッパを守るためだ、という滑稽な主張をしているが、それは見え透いたたわごとである。

http://sputniknews.com/politics/20160515/1039633525.html

(中略)…クレムリンは今週、アメリカのミサイル装置が設置されたことは、ロシアの安全にとって直接の脅威だと言った。モスクワは、核抑止の戦略的バランスを立て直すための対抗措置を取る、と言っている。公的なロシアの報道が、新しい超音波の大陸間弾道ミサイルの詳細を説明し、これはどんなアメリカのミサイル防御装置も突き破り、テキサス州やフランスの大きさの領域を、破壊することができる弾頭をもつものだと言ったのは、偶然の一致ではない。

http://sputniknews.com/russia/20160508/1039258053.html

(中略)… 

プーチン大統領下でのロシアの戦力アップ・グレードは、おそらく、アメリカの全面戦争への突っ走りを押しとどめる唯一の方策である。

http://sputniknews.com/military/20160108/1032850620.html

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