安藤裕氏
はじめに
インボイス制度の導入が10月から予定されている。インボイス制度の問題点は、最近多くの有識者が指摘し、かなり理解が広がってきた。
インボイス制度とは、消費税の計算方法が一部変更になる制度変更である。その実態は「単なる増税」であり、しかも力の弱いもの、所得の少ないものを狙い撃ちにした増税だ。
しかし、インボイスの話をする前に、そもそも消費税という税金がどれほど欺瞞に満ちているかを知る必要がある。政府は消費税の本質やその使途についても国民にウソを拡散し、だまし続けている。
私は、インボイス導入をきっかけにして欺瞞に満ちた消費税の本質を多くの国民に知ってもらいたいと思い、インボイス反対の広報活動を行っている。
そもそも消費税とはどういう税か
そもそも消費税とはどういう税金なのか。
財務省のホームページによると
「消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します」（国税庁ホームページ消費税のしくみ）
と書いてあり、子ども向けの税のパンフレットでも
「消費税 商品の販売やサービスの提供にかかる税金で、消費者が負担します。」（国税庁税の学習コーナー租税教育用教材小学生用）
と記載してある。
政府からこのように教えられているので、
広く国民も「消費税は消費者が買い物をするたびに負担している。事業者はその消費税を預かって税務署に納税している」と考えている。
「商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。（消費税のしくみ）」とあるとおり、
消費税は、税の負担者と納税者が異なる「間接税」の一種であると財務省は分類している。
消費税は間接税ではない
ところで、消費税は本当に税の負担者と納税者が異なる「間接税」なのだろうか。
消費税法の条文では税の負担者や納税義務者は
下記のとおり規定されている。
第四条 国内において事業者が行つた資産の譲渡等
（中略） には、この法律により、消費税を課する。
第五条 事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等
（中略） につき、この法律により、消費税を納める義務がある。
法律を読む限り、税の負担者は事業者であり納税義務者も事業者である。消費税法の条文には、消費者が納税義務者であるとは書いていない。
そもそも消費税法には、消費者という言葉自体が出てこないのだ。
これを同じく間接税と分類されている入湯税と比較してみよう。
入湯税は温泉に入る時に課税される税金である。入湯税の規定は下記のようになっている。
地方税法第七百一条 鉱泉浴場所在の市町村は、
（中略） 鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に入湯税を課するものとする。
地方税法第七百一条の三 入湯税の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。
（特別徴収とは、役所に代わって事業者が税を徴収することをいう。役所の徴税事務を事業者が代行するのだ。）
この条文を見ても明らかな通り、入湯税は税の負担者は入湯客であり、納税義務者は事業者。つまり間接税である。
しかし、消費税は法律を読むと直接税であるとしか読み取れない。
消費税は事業者の行う課税資産の譲渡等（要するに売上）に課税され、事業者が納税義務を負う。負担者は消費者であるとは一言も書いていないのだ。
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6月27日のパリで、交通検問で停止することを拒否した17歳の少年ナヘル.M君が警察官に射殺されたことから、フランスのマクロン大統領が「国全体を動かした」と述べる大暴動の引き金になりました。
アルジャジーラの記事『フランス、警察が10代のナヘル.M君を殺害した後の抗議デモに備える』によれば、ナヘル少年はレンタカーを運転していたところ、いくつかの交通ルールに違反したとして警察に止められた。警察は当初、車が警察官を轢き殺そうとしたと主張して発砲を正当化した、ということです。
しかし、ソーシャルメディア上で拡散している動画によって、警察の発表がウソであることが分かりました。YouTube動画『Mort de Nahel : information judiciaire pour homicide volontaire（ナヘルの死：過失致死の司法調査）』には、2人の警官が駐車中の車の脇に立ち、そのうちの1人が開いた窓から運転手を脅迫、もう一人は銃を向けている様子が映っています。警官は車が動き出した時に、至近距離から発砲しています。
“遺族の弁護士ヤシン・ブズロウ氏は…「警察官が冷酷に若者を殺害しているのがはっきりと映っていた」と語った。「これはいかなる正当な弁護からも程遠い」と同氏は述べ、警察が「嘘をついていた」として家族が告訴状を提出した”と言うことです。
銃殺されたナヘル少年がアルジェリア系とモロッコ系の両親をもつアラブ系だったことが人々の怒りに火をつけ、「フランス版BLM」に繋がりました。
フランスの主要都市周辺の低所得層で人種が混在する郊外での「組織的な人種差別」が根にあります。「ロイターの集計によると、同様の殺人事件は2021年に3件、2020年に2件発生しており、2017年以降の犠牲者の大半は黒人かアラブ系だったことが示されている。」ということです。
全体の流れを見ると、“国連は少年の死後、「今こそ（フランスは）法執行機関の間での根深い人種差別と人種差別の問題に真剣に取り組むべき時だ」と述べた”と書かれているように、「ブラック・ライブズ・マター（BLM）」と同様に、この暴動は仕組まれたものだと推論できます。
タマホイさんのツイートによれば、「フランス警察は、西側諸国がウクライナに供給した武器をデモ参加者から押収した。」ということです。西側諸国がウクライナに供給した武器が闇市場に流れていることは、早くから知られていました。
食糧不足、高インフレ、手の届かないエネルギー価格のあおりを受け、息も絶え絶えの「最も疎外された地区」の特殊なグループに、闇市場から流れた武器が与えられていると見るのが自然です。
「これってDSが望む世界ですね。混乱に乗じて強力な軍隊が出動して、全ての国民に番号を打って管理する流れです」。日本も移民を大量に受け入れると同じ事が起こります。「LGBT法」の成立を見ても分かるように、“アメリカは日本で同じことを引き起こしたい”のだと見た方が良いでしょう。