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明らかに流れが変わった!これまでならスルーしていた事柄を報じ始めたメディア

竹下雅敏氏からの情報です。
 バイデン大統領は、「睡眠時無呼吸症候群」の治療のため鼻から空気を流し込んで気道を確保する医療機器「CPAP」を使い始めたということで、ANNニュースの25秒のところで、バイデン大統領の頬に確認された「謎の線」を映しています。
 ニュースではこの他にも、“空軍士官学校の卒業式で砂袋につまずいて転倒したり、ウクライナ侵攻に関しては国の名前を言い間違えたり”など、これまでならメディアがスルーしていた事柄を報じ始めました。
 ニュースの後半では、バイデン大統領のライバル候補として現れたロバート・ケネディ・ジュニア氏を取り上げ、“筋トレ動画の再生回数は1650万回に達しました”と報じ、人気が急上昇していることを伝えています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。及川幸久氏は動画の2分35秒で、6月24日のニューヨークポストの記事を取り上げ、米国税庁(IRS)のゲリー・シャプリー捜査官の内部告発による「2020年のドナルド・トランプの選挙敗北の理由」を説明しています。
 4分35秒で、“ハンター・バイデンの脱税捜査をしてたんですね。このシャプリー氏が。そしたら司法省が、IRS国税庁がやっている捜査を妨害してきたって言うんですね。それも2020年。2020年11月に大統領選挙があった。その年の4月にバイデンが民主党の大統領候補になるんですけど、バイデンが民主党候補になった途端に、この妨害が始まった”と言っています。
 6分15秒では、“これCBSに出てるんですよ。CBSにも出てるし、他のテレビ局も、みんな取り上げています。一応独占インタビューしているのはCBSですね。これ、今までCBSだ、CNNだ、ABCだといったところで、みんなバイデン親子を守ってきたところですよね。…今やこうやって内部告発者を堂々と出しているということで、いかに事態が変わったかというのが、これでもわかります”と言っています。
 CBSの独占インタビューの様子は、こちらのツイートをご覧ください。
 明らかに流れが変わったのです。5月3日の記事で、サイレント・サークルが4月24日に連邦準備制度(FRB)を買収し、「その後、ホワイトハウス、CIA、ブラックロック、JPモルガン、南アフリカの財務省、NSA を乗っ取り、昨夜(2023.04.25)は中国を乗っ取りました!…昨日(4月25日)はメディアを取りました!」というキンバリー・ゴーグエンさんの情報をお伝えしました。
 現実に報道に変化が現れるには2~3カ月が必要だと思われたので、時期的にもピッタリです。
(竹下雅敏)
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“無呼吸症候群”バイデン氏(80) 高齢に懸念…連日の言い間違い(2023年6月30日)
配信元)
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インボイス(適格請求書)は、小規模事業者を狙い撃ちにした卑劣な制度 ~弁護士の郷原信郎氏「消費税は預かり金だという大ウソをついたまま、インボイス制度を導入するということは絶対にやめてほしい」

竹下雅敏氏からの情報です。
 インボイス(適格請求書)については、2021年9月9日の編集長の記事で取り上げた動画『③「フリーランスもインボイス?」消費税学習動画』が分かりやすいので参照してください。
 この動画の中で「消費税のいんぼう?」と呼ばれているインボイスは、例えば年間の売り上げが300万円もない個人事業主に対しても、税務署に登録して消費税の課税業者になるか、これまで通り免税業者に留まるかの選択を迫られます。年間の売り上げが300万円ほどの個人事業主の場合には、15万円ほどの納税になるとのことです。
 インボイスを発行できない免税業者の場合には、発注元が肩代わりする形で消費税を負担することになり、それを嫌がる発注元は免税業者に仕事を依頼しなくなり、免税業者は発注元から消費税分の値引きを要求されるか、仕事を失うことになります。
 このようにインボイスは、小規模事業者を狙い撃ちにした卑劣な制度なのです。しかも、2022年12月30日の記事で紹介したように、「消費税は預り金でもなければ間接税でもない。消費税の実態は、利益だけではなく人件費にも課税される恐怖の税金。直接税なのだ。」ということです。
 事業者にとっては非常に過酷な税金なのに、これを預かり金だと誤認させることで、免税業者が「預かり金」を自分の懐に入れているという錯覚を生み出しています。 
 「6月14日STOP!インボイス全国一揆」で、弁護士の郷原信郎氏は、“私が言いたいことは一つです。消費税は預かり金だという大ウソをついたまま、インボイス制度を導入するということは絶対にやめてほしいということです。…消費税は取引の各段階で事業者が払う税金です。それを転嫁できる人とできない人といる。…そして、私自身も昔、公務員だったときに、消費者は消費税を事業者に預けている。それを税務署にそっくりそのまま納めてくれているものだと思っていました。大嘘です。消費税の実態が全く世の中に理解されていない”と言っています。
 「インボイス制度の問題点と消費税の欺瞞」を早くから指摘していた元自民党衆議院議員の安藤裕氏は、“税の理屈から言えば、赤字企業であれば、税を負担する能力=担税力がない。…だから法人税も所得税も課税されない。ところが消費税は赤字であっても…納税しなくてはならない”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【増税もう無理!6.14 STOP!インボイス全国一揆】弁護士 郷原信郎さん(マイクリレー ダイジェスト)
配信元)
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インボイス制度の問題点と消費税の欺瞞――ウソにまみれた消費税の闇―― 前衆議院議員・税理士 安藤裕
転載元)

安藤裕氏

はじめに

 インボイス制度の導入が10月から予定されている。インボイス制度の問題点は、最近多くの有識者が指摘し、かなり理解が広がってきた。インボイス制度とは、消費税の計算方法が一部変更になる制度変更である。その実態は「単なる増税」であり、しかも力の弱いもの、所得の少ないものを狙い撃ちにした増税だ。

 しかし、インボイスの話をする前に、そもそも消費税という税金がどれほど欺瞞に満ちているかを知る必要がある。政府は消費税の本質やその使途についても国民にウソを拡散し、だまし続けている。

 私は、インボイス導入をきっかけにして欺瞞に満ちた消費税の本質を多くの国民に知ってもらいたいと思い、インボイス反対の広報活動を行っている。

そもそも消費税とはどういう税か

 そもそも消費税とはどういう税金なのか。

 財務省のホームページによると
 「消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します」(国税庁ホームページ消費税のしくみ)
 と書いてあり、子ども向けの税のパンフレットでも
 「消費税 商品の販売やサービスの提供にかかる税金で、消費者が負担します。」(国税庁税の学習コーナー租税教育用教材小学生用)
 と記載してある。

 政府からこのように教えられているので、広く国民も「消費税は消費者が買い物をするたびに負担している。事業者はその消費税を預かって税務署に納税している」と考えている。

 「商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。(消費税のしくみ)」とあるとおり、消費税は、税の負担者と納税者が異なる「間接税」の一種であると財務省は分類している。

消費税は間接税ではない

 ところで、消費税は本当に税の負担者と納税者が異なる「間接税」なのだろうか。

 消費税法の条文では税の負担者や納税義務者は下記のとおり規定されている。

 第四条 国内において事業者が行つた資産の譲渡等(中略) には、この法律により、消費税を課する。
 第五条 事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等(中略) につき、この法律により、消費税を納める義務がある。

 法律を読む限り、税の負担者は事業者であり納税義務者も事業者である。消費税法の条文には、消費者が納税義務者であるとは書いていない。そもそも消費税法には、消費者という言葉自体が出てこないのだ。

 これを同じく間接税と分類されている入湯税と比較してみよう。

 入湯税は温泉に入る時に課税される税金である。入湯税の規定は下記のようになっている。

 地方税法第七百一条 鉱泉浴場所在の市町村は、(中略) 鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に入湯税を課するものとする。
 地方税法第七百一条の三 入湯税の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。
 (特別徴収とは、役所に代わって事業者が税を徴収することをいう。役所の徴税事務を事業者が代行するのだ。)

 この条文を見ても明らかな通り、入湯税は税の負担者は入湯客であり、納税義務者は事業者。つまり間接税である。

 しかし、消費税は法律を読むと直接税であるとしか読み取れない。消費税は事業者の行う課税資産の譲渡等(要するに売上)に課税され、事業者が納税義務を負う。負担者は消費者であるとは一言も書いていないのだ。

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水田から流出したネオニコチノイド系農薬が毎月のように水道で検出された秋田県X市 / 日本製のビールから「グリホサート検出せず」は本当か?

 2023/6/28ぴょんぴょん先生の記事で、アメリカの水道水にフッ素化合物を加える「フロリデーション」という恐ろしい施策が紹介されていました。日本の水道水にはまだ積極的に有害物質を入れる話は聞きませんが、かつてのように安心安全なお水に責任を持つ国ではなくなっていました。
 22年5月から11月にかけて秋田県の某市の水道水から6つのネオニコチノイド系農薬が、毎月のように検出されたと報じられました。水道水への進入経路として「水田で使われた害虫駆除の農薬が河川に流出し、下流で取水した市の上水道に影響を及ぼしたと考えられる」そうです。東京大学大学院(陸水学)の山室真澄教授は「米作が盛んな地域ではX市水道水のように、水田起源のネオニコによって水道原水にも高濃度のネオニコが混入する例が多い」と指摘されていました。
ネオニコチノイドは神経毒の一種で「昆虫類の脳を異常興奮状態にし、死に至らしめる」と説明されています。EUではネオニコチノイド系農薬は域内全面排除の方向です。
 一方、日本の水道水中の農薬について規制値は定められておらず、浄水場での検査義務もないそうです。秋田県でも対処できずに「結果を注視する」と県民の健康に関わる問題に呑気なことです。仮に検査をしたところで、民営化されたメンテナンスでは検査方法がどこかの思惑に従って「ザル」になり、「検出せず」という責任逃れの結論になる可能性もありそうです。現に日本のビールは、実態はともかく残留農薬は「検出せず」とされています。
(まのじ)
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メディアが伝えない維新の本性を暴くサイト「維新ぺディア」〜 “本気で自民党の悪政と闘う気などない似非野党”が広く知られるように

 関西ではメディアを制した維新が猛威をふるっています。Kakoさんのツイートでは維新について「本気で与党(自民党)の悪政と闘う気などない。与党案オール賛成の似非野党。」とその本性を突いておられました。しかしDappiと同じように「言ったもん勝ち」の維新の発言を検証するメディアはありません。やはりDappi裁判と同じように、維新のウソと犯罪を地道に確認することが有権者に残された権利かもしれません。
 「維新ぺディア」という大まじめなサイトがありました。5月に立ち上がったばかりのようですが、維新"不祥事"コンテンツはすでに充実しています。維新の「輝かしい業績」がカテゴリー別に「事実にもとづき記録・公開」されています。サイトのトップページを引用させていただきました。報道タイトルが目次のように一覧となって、各ページで内容が確認できます。パッと見て目立つのは、パワハラ・セクハラのタグが多いことです。例えば6/16の記事では「大阪維新の会」のハラスメント調査が自己申告で行われ、14件の申告があったものの非公開だというNHKとMBSの報道を取り上げています。大阪維新の会の所属議員は約340名、しかし大阪の維新の地方議員は750名ほど存在し、さらに兵庫、京都、日本維新の会など全てにわたる調査はどうする?と、きちんとツッコミが入っています。維新にはこれまでも特集が組めるほどの不祥事リストがありますから、本気でやればさぞかし賑やかなことになりそうです。
 また6/23の記事では、「人気者」の吉村知事が「議員を先生と呼ぶべきではない。自分は特別だという勘違いにつながりかねない」などと議員の特別扱いを止めるような発言をしていながら、会議の場では毎回、職員に椅子を引かせる特権意識丸出しの様子をチェックしています。
 メディアが伝えない維新の姿を知るには、とても良いアイデアだと思いました。
(まのじ)
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新しい記事情報

2023年6月26日 選挙・公約
他党の選挙協力を「野合」と批判してきた維新の会が、公明党と「野合」を解消。

2023年6月26日 閑話休題
吉本興業にとって、維新が首長である大阪府・市は「お客さん」

2023年6月24日 パワハラ・セクハラ
「維新の評判のため、ハラスメント調査には申請しない」という維新市議の発言。むしろハラスメントの存在を意味するのでは?

2023年6月23日 吉村洋文
維新の会のお作法「椅子編」~職員に椅子を引かせる吉村知事

2023年6月21日 教育
「誰でも授業料無償の公立高校」を減らしながら「学びたい学校を選択できる社会を」と他人事の投稿をする吉村知事

2023年6月21日 パワハラ・セクハラ
「町長の座を狙っている」とパワハラをスタートさせた維新の熊取町支部長&熊取町長の藤原氏

2023年6月16日 パワハラ・セクハラ
維新のハラスメント調査は、自己申告で14件。調査後、処分を検討するも、内容は非公開の方針

2023年6月16日 パワハラ・セクハラ
またパワハラ。議会の答弁調整の職員に大声をあげる維新会派の豊中市議

2023年6月14日 パワハラ・セクハラ
吉村知事SPの交野市支部幹事長が府議を恫喝。吉村知事は本当にハラスメントを知らなかったのか?

2023年6月13日 パワハラ・セクハラ
ベテラン議員に不祥事続発。教育体制も整わぬ中、衆院選に全小選挙区で候補者擁立して大丈夫か。

(以下略)

ロバート・F・ケネディ・ジュニア「トニー・ファウチはレムデシビルがあなたを殺すことを知っていました。…彼はインチキで、作為的で、絶対に不正な研究を行い、それを操作して、その薬を標準治療としました。それは殺人です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 レムデシビルは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療薬として承認されていますが、ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、「ファウチはレムデシビルがあなたを殺すことを知っていた」と言っています。
 冒頭の動画で、“トニー・ファウチはレムデシビルがあなたを殺すことを知っていました。彼は、2019年にエボラに使おうとしたから、それを知っていた。…治療後5日以内に54%の人に致命的な副作用が出たそうです。そして、安全監視委員会からその薬剤の使用中止を命じられた。そして、彼はインチキで、作為的で、絶対に不正な研究を行い、それを操作して、その薬を標準治療としました。それは殺人です”と言っています。
 二つ目の動画は、6月23日の記事で既に紹介しました。パンデミックはCIAや情報機関、軍隊が常に関与していたこと、アメリカの生物兵器プログラムは「731部隊」に関わっていた科学者をアメリカに移した「日本版ペーパークリップ作戦」から始まった、ということでした。
 ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、コロナウイルスやパンデミックのシミュレーションは2000年、2001年から何度も行われていることを説明し、“ワクチンはモデルナやファイザーによって開発されたのではなく、NIH自身が開発しており特許の50%を保有しています。…これは最初から軍事プロジェクトであり…CIAはすべてのものを後援していました(2分)…すべては、パンデミックを使っていかに検閲を強化するか、どうやってロックダウンを強制するかということでした。…つまり、彼らが行っていたのは、全体主義的な統制を強化するための訓練だったのです(4分40秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画では、“トランプ大統領は、ファイザー社から100万ドルを受け取り、ファイザー社のパートナーであるスコット・ゴットリーブ氏FDAの責任者に任命し、それだけでなく、ファイザー社が指名したアレックス・アザー氏HHSの責任者に任命した。そして、スコット・ゴットリーブ氏はファイザー社の製品を世に広め、自分の会社で880億ドルを稼いだ後、FDAを去り、再びファイザー社の役員に就任した。それがトランプ大統領の策略の終わりではない。策略は、さらに深刻になっているのだ”と言っています。
(竹下雅敏)
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