アーカイブ: 政治経済

ニューヨーク・タイムズ紙にNATOの真の目的を明かす記事が掲載される / ロザンヌ・バー氏「人々はメディアを通じて24時間365日、デタラメを聞かされているため、頭の中に2つの異なる考えを同時に持つことができない。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 J Sato氏のツイートにあるように、「ニューヨーク・タイムズ紙にNATOの真の目的を明かす記事」が出ました。「Twitterはログインしないと何も表示できない状態」になっていて、まだこれが解除されていないようなので、ニューヨーク・タイムズの記事の要点を引用しました。
 フランスのエマニュエル・マクロン大統領によれば「脳死」以外の何ものでもなかったNATOが、ロシアのウクライナ侵攻によって状況は一変し、スウェーデンやフィンランドを迎え入れ、欧州連合の同盟国は軍事費を増やすという約束を果たしている。ウクライナの場合、アメリカの企業はヨーロッパからの軍備発注というボロ儲けを得る。一方、戦後復興の費用はヨーロッパが負担することになる。このように、実際、NATOは戦後アメリカのプランナーたちが設計したとおりに機能している、ということです。
 さらに、ニューヨーク・タイムズは「この戦争はまた、米国が中国と対決するための予行演習の役割も果たす」として、“この舞台でヨーロッパを従わせるために前進している兆し”を指摘しています。
 ただ、このニューヨーク・タイムズの記事もそうですが、今日の編集長の記事には「NATO東京事務所の開設案が先送りになった」ということで、裏側でサイレント・サークルが動いている気配を感じます。
 “続きはこちらから”のマーク・ザッカーバーグのインタビュー動画は、7月11日の編集長の記事の中にありましたが、字幕の付いたものが有ったので貼り付けました。
 ザッカーバーグは、“パンデミックの初期のコロナ問題を例に取り上げると、健康に及ぼす影響は確かにあったが、科学的な仮説を十分に吟味する時間はなかった。そして残念なことに、この件に関しては、多くの組織が、多くの事実について、適当なことを言っていたように思う。そして、今にして思えば、(多くの組織が)より議論の余地のある、あるいは真実であるような内容の検閲を要求した。このようなことは本当に大変なことで、信頼を損ねている”と言っています。本気で反省しているなら、「今後、検閲はしない」というべきでしょうね。
 アメリカ女優・コメディアン・声優であるロザンヌ・バー氏は、“人々はメディアを通じて24時間365日、デタラメを聞かされているため、頭の中に2つの異なる考えを同時に持つことができない。…私はウクライナ出身だ。ウクライナにはナチスの大きな組織がある。ご存じかどうか分かりませんが、ウクライナには大量のナチスがいて、実際に私の家族も全員殺されました。…祖母、曽祖父母、10人の兄弟を森に行進させ、ウクライナで生き埋めにしました。だから、なぜみんながウクライナを応援しているのかが理解できない。…人々は目を覚まし、スクリーンに映し出されるものを消費するのではなく、自分で調べた方がいい”と言い、イギリスのテレビパーソナリティのピアーズ・モーガン氏が、「ゼレンスキー大統領自身がユダヤ人だから、事実上ナチスではないことは明らかだ」と言うと、ロザンヌ・バー氏は激怒しています。
 この動画は昨日掲載されて、既に148万回見られています。少しずつですが、「流れ」が確実に変わっている様子が見て取れます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
NATOはその言う通りではない
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ヴァージニア・メイヨ/AP通信
(中略)
NATOはその成り立ちからして、軍事力の集約を主眼としていたわけではない。
(中略)
むしろ、アメリカ主導の世界秩序というはるかに大きなプロジェクトに西ヨーロッパを縛り付け、アメリカの保護をテコに、貿易や金融政策など他の問題で譲歩を引き出すことを目的としていた。このミッションにおいて、NATOは目覚ましい成功を収めている。
(中略)
NATOは東欧でEUの格付け機関として機能し、開発・投資のための安全な国を宣言した。ビル・クリントン大統領の国家安全保障顧問に言わせれば、「民主主義制度の追求、自由市場の拡大」、そして「集団安全保障の推進」が一歩一歩歩みを進めていたのである。
(中略)
何十年もの間、米国は武器、兵站、空軍基地、戦闘計画の主要な提供者であった。
(中略)
防衛調達に関しては、相互運用性のための共通基準が、米国の軍産部門の巨大さとブリュッセルの官僚的障害と相まって、欧州の競争相手を犠牲にして米国企業に有利なものとなっている。同盟は逆説的に、同盟国の自衛能力を弱めているように見える。

しかし、この逆説は表面的なものにすぎない。実際、NATOは戦後アメリカのプランナーたちが設計したとおりに機能しており、ヨーロッパをアメリカのパワーへの依存に引きずり込み、その結果、自国の行動範囲を狭めている。
(中略)
ウクライナでは、そのパターンは明らかだ。ワシントンは軍事的な安全保障を提供し、その企業はヨーロッパの兵器受注という大当たりから利益を得る。一方、戦後復興の費用はヨーロッパが負担することになる。

この戦争はまた、米国が中国と対決するための予行演習の役割も果たす。
(中略)
NATOはすでに、この舞台でヨーロッパを従わせるために前進している兆しがある。6月末のワシントン訪問の前夜、ドイツの国防相は、「インド太平洋に対する欧州の責任」と南シナ海における「ルールに基づく国際秩序」の重要性についての自覚を堂々とアピールした。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

» 続きはこちらから

7月11日、アジア初「NATO東京事務所」案が先送りになったと報じられた / ジェフリー・サックス教授「その危険性と愚かさに唖然とする。日本人に止めろと伝えてくれ。とんでもないことだ。」

 NATO(北大西洋条約機構)と日本政府は、2024年にNATO東京事務所を開設する予定で調整していました。7月11日からのリトアニアの首都ヴィリニュスでのNATO首脳会議になぜか岸田首相が出席し、そこでアジアで初めてのNATO事務所を日本の首都に開設するという合意を取り付ける予定でした。しかし11日、日経はNATO東京事務所の開設案が先送りになったと報じました。“第3次世界大戦は7月11日に事実上始まる”という忌まわしい予告のあった日に、ポシャった報道があったのはよかったです。
 ありのままの事実を述べるのでメディアから締め出されてしまったジェフリー・サックス教授が、日本に向けてメッセージを発しておられました。「ウクライナの戦争は、バイデンが"NATOはウクライナには拡大しない"と宣言したら、その翌日には終わるだろう。信じてください。交渉のベースは20年前からあり、アメリカはそれを拒否してきた。」「アジアにNATOの事務所を開設するというアイデアは、その危険性と愚かさに唖然とする。日本人に止めろと伝えてくれ。とんでもないことだ。
 すらいとさんの「普通に、日本は中国、ロシア、あるいは中東との貿易なしに成り立たないんだから、NATO参加と聞いておかしいと思うはず。」とのツイートはその通りで、現在、日本が制裁を課しているはずのロシアに日本が助けられていることを指摘する動画もありました。「ロシアの温情で(日本に)魚が手に入り、ガスが入り、石油が入りしてるんですよ。これ、止められたら基本的に日本が干上がるんです。同じようにG7が干上がる。」(13:10〜13:27)。サックス教授に忠告されるまでもなく日本人は、そもそも首相をNATOに行かせるべきではなかったし、先送りされたとは言えNATO東京事務所をつくるという自爆政権をのさばらせるべきではない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
NATO東京事務所案を先送り きょうから首脳会議 仏反対、結論は秋以降に
引用元)
(前略)
北大西洋条約機構(NATO)は東京にアジア初の連絡事務所を新設する案の決定を秋以降に先送りする方向になった。当初は11~12日の首脳会議で採択する関連文書に盛り込む調整をしていた。中国との関係を重視するフランスが反対し、決定に必要な全会一致の同意が得られなくなった。
(以下略)
————————————————————————
NATOが東京に拠点 2024年、サイバーなど協力強化 対中ロにらむ 自衛隊の演習参加検討
引用元)
北大西洋条約機構(NATO)はサイバー防衛などの分野で日本と協力関係を深める。宇宙分野も含む安全保障の新たな協力計画をつくり、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。脅威が増す中国とロシアをにらみ、アジア太平洋地域の国々と提携の幅を広げる。

日本政府とNATOの関係者がそれぞれ日本経済新聞の取材に明らかにした。NATO関係者は「7月にリトアニアで開く首脳会議に岸田文雄首相を招きたい。それまでに...
(以下有料)

ぴょんぴょんの「挑発するコソボ(13)」 ~コソボにKFOR(コソボ平和維持軍)がいる理由

 セルビアの自治州でありながら、勝手に独立宣言をしているコソボ。昔からコソボは、南に接するアルバニアから多くのアルバニア人が流入していました。長い歴史の中で、ある時はセルビア人がアルバニア人を追っ払い、ある時はアルバニア人がセルビア人を追っ払うというように、争いが絶えることはありませんでした。だがそれよりも、バルカン半島そのものが、南からのオスマン・トルコと北からのオーストリア・ハンガリー帝国が奪い合う土地だったのです。
 そんな中でセルビア人は自由を求めて立ち上がり、コソボを中心にセルビア王国として栄えました。ところが、今も語り継がれるコソボの戦いでオスマン・トルコに惨敗し、ふたたびバラバラに。この時からコソボは、セルビア人が独立を取り戻すシンボル、「聖地」となりました。
 一方、コソボを飲み込んで「大アルバニア」を実現したいコソボのクルティ首相。そのために、クルティは是が非でもコソボのセルビア人を追い出したい。だが、「意地」のセルビア人が、そうやすやすと「聖地」を手放すでしょうか?
(ぴょんぴょん)
————————————————————————
ぴょんぴょんの「挑発するコソボ(13)」 ~コソボにKFOR(コソボ平和維持軍)がいる理由

セルビアのヴチッチ大統領に忠告した人物


Author:Ijanderson977[CC BY-SA]

6月14日にセルビア警察に逮捕された、ROSU ( コソボ特殊警察 ) 隊員3名、あれからどうなったかなあ?

セルビアの山奥で、セルビア軍を偵察していたROSUか。あれからコソボ当局はもちろん、アメリカ・EUも「釈放しろ」の大合唱だったが。

でも、不法に逮捕されて拷問されるコソボ・セルビア人のためには、だれも大合唱してくれない。

ああ、不公平だな。

となるとあの3名は、コソボ・セルビア人を釈放させるための取引に使えるかもしれない。セルビアもそうかんたんに釈放しないわけだ。

・・と思ったら、6月26日、セルビアはあっさり3名を釈放した。

へえええ?! 大事な人質を手放したの?

当初、30日間の身柄拘束だったが、無事釈放されて周囲をホッとさせた。

セルビアはよく決断したねえ。気になるのは、逮捕された3名は留置所で、ほんとにケーキをごちそうになったんだろうか?

ケーキにこだわるなあ。ま、確かなのは、ROSUがセルビア人に対してやるような拷問を、セルビアはしなかったことだ。

えらい! クルティさんみたいに「目には目を」じゃなかったセルビアを評価する。

ビックリしたのは、クルティに味方するはずの、アルバニアのラマ首相さえこう言ったんだぜ。「理性の力が、力の理性に勝ったことを喜んでいる。」(Kosovo Online)

ほお! なかなかの名言? 意味わかんないけど・・。

アメリカもEUも釈放に喜んだが、一番喜んだのはハンガリーのオルバン首相かもしれない。なぜなら、「ROSU隊員を逮捕したことは、セルビアの利益になるより損害になる可能性が高い」とセルビアのヴチッチ大統領に忠告したのはオルバンだったから。(Kosovo Online)

へえ、セルビアの英断は、オルバン首相のおかげだったのか。

ハンガリーとセルビアは隣り同士。オルバンとヴチッチは仲良しなのよ。見よ、2人のこの熱いハグを。

[オピニオン]「オルバンとヴチッチの治世が長引けば長引くほど、両国間の結びつきを取り戻し、指導者間の腐敗した特殊な関係から国益を切り離すことが必要になってくる」とイヴァナ・ランコヴィッチは書いている。(DeepL翻訳)

ぶっ! ハグって言うより、土俵で取り組んでるって感じだね。

» 続きはこちらから

藤井聡教授『お金とはそもそも何なのか?』|リチャード・ヴェルナー教授「中央銀行デジタル通貨(CBDC)について」|日本のデフレの根本原因、日本を衰退させた真の犯人は日銀

竹下雅敏氏からの情報です。
 京都大学の藤井聡教授は、『お金とはそもそも何なのか?』について、分かりやすく面白い話をしています。
 この話を通じて、インフレの時には増税や金利を上げるなどして通貨の量を減らし、デフレの時には減税や金利を下げるなどして通貨の量を増やせばよいということが分かると思います。
 8分50秒~12分3秒で、“現代の貨幣というのは…お金を刷って政府が提供すると同時に、徴税で取るということをすると、自動的にお店ができるんです。マーケットができていく、産業が形成されていく…これが第一段階です。…納税をする義務があって、この国に住みたいからお金を稼ぎ出す。次にそうやっていろいろなお店ができるじゃないですか。そうしたら納税したいだけじゃなくて、あのパンが欲しいなとか、この服欲しいなとか、この靴欲しいなと思う。…だんだん近代国家になっていく中で、社会自体が進化していきますから、徴税権と組み合わせて発行していくと、ものすごく社会が発展していくということが分かった”と説明しています。
 徴税権と組み合わせて通貨を発行することで、通貨の価値が担保できるという理論は、後付けのような感じで私は同意しませんが、要点は政府が通貨の流通量をコントロール出来るし、それを適切にコントロールしなければならないということです。
 後半の動画の3分~4分43秒で、“普通の人は中央銀行からお金を借りられない。誰かというと政府なんですよ。政府が1兆円のお金を借りて、その時に国債を発行する。借りたいという国債を発行して、その借用証を渡して1兆円もらって、それで政府が使う。…だから貨幣を供給するイコール…中央銀行から1兆円借りなあかんわけです。これが基本なんです。…今、日本はプライマリーバランス黒字化目標といって、簡単に言って国債発行禁止…貨幣供給をゼロにしますよと言っているんですよ。これはもう地獄の話、地獄の沙汰なんですね。…これは財務省(旧大蔵省)がそれを導入した。これは竹中平蔵さんが日本に持ち込んだ概念で、プライマリーバランス規律の導入を財務省にさせて、そこから日本はおかしくなった”と言っています。
 11分13秒で、“普通の国は規律というのは、成長率が一定以下にならないようにやる…世界中で今、100ヵ国以上で減税しています。…日本もそうやればいいんだけど、日本はなぜかやらない。だから日本だけが衰退している”と言っています。
 藤井聡教授は非常に分かりやすく基本的な事柄を説明していますが、貨幣供給をコントロールしているのは日銀なので、日本のデフレの根本原因は日銀にあります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。名著『円の支配者』の著者であるリチャード・ヴェルナー教授が中央銀行デジタル通貨(CBDC)について語っています。『円の支配者』を読めば経済の根本が全てわかります。特に経済学部の人は、他の経済の本は後に回し、まずこの本を読むべきです。
 量的緩和(QE)とは、中央銀行が商業銀行やその他の金融機関から債券(通常は年限が長い国債や、住宅ローン担保債券)を購入することで、マネーの供給量を増加させ、かつ金利を押し下げ、貸し付けと投資を促す金融政策です。
 リチャード・ヴェルナー教授は、中央銀行は非銀行セクターから不動産などの資産を購入するQE2という金融政策によって「経済に資金を直接押し込むことができる」と説明しています。
 さらに、“2020年3月、連邦準備制度およびその他の主要中央銀行はQE2を採用しました。それがインフレを引き起こすことは明らかでした。これは判断ミスではなく、意図的なものだった。彼らがこのインフレを望んでいた本当の理由は、彼らがCBDCベースとしたい新しいシステムに移行するためだ”と言っています。
 日本では「ザイム真理教」という言葉で、日本の衰退の責任を財務省の愚かさとしていますが、そうではなく日銀が本当の犯人です。彼らは本当に頭がよく意図的に行っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
学校では教えてくれないお金の授業【お金とは何か〜前編〜】|藤井聡
配信元)

————————————————————————
日本を破壊するプライマリーバランス規律【お金とは何か〜後編〜】
配信元)

» 続きはこちらから

ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第11話 ― 鳩山内閣の帰趨

 日本国民の大きな期待のもと、鳩山由紀夫内閣は誕生したはずです。なにしろ、政権スタート時の2009年(平成21年)9月の支持率は7割を超えていたのです。実際にその鳩山内閣の大きな功績の一つとして「年次改革要望書」の廃止がありました。米国からの日本への搾取にストップをかけたのです。
 しかし、この鳩山内閣はその発足から1年足らずの2010年(平成22年)6月に沈没していきました。それは普天間基地移設問題が切り口となっていました。総選挙時に鳩山代表は普天間基地を「最低でも県外移転」と公約していたのですが、これが攻撃対象となったのでした。鳩山首相は、鹿児島・徳之島など辺野古以外の移転先を模索したのですが断念します。その様子を2019/04/30『日刊ゲンダイ』では以下のように記載しています。
なぜ、県外移設を断念したのか。鳩山氏本人はこう話した。
「大きな理由は『65カイリ問題』です。22年4月、外務官僚から示された文書には、海兵隊の各部隊は常に一体的に訓練する必要があり、訓練する拠点から65カイリ(120キロ)以内に設置しなければならないと書いてあった。『米軍のマニュアルにも明記されている』との説明も受けました。徳之島は沖縄本島から約200キロ離れていますから、県外移設は無理と判断せざるを得なかったのです」
ところが、自民党が政権に返り咲いた後、米軍のマニュアルには「65カイリ」について記載がなかったことが発覚。鳩山氏は官僚にだまされていた可能性が高いのだ。
 独自の日本自立の行程案を示した鳩山内閣は、米国などの外部からの攻撃にあいます。しかしそれだけではなくて、身内からの攻撃にもさらされて沈没していったのです。官僚からの攻撃があり、民主党内からの攻撃もあったはずでした。
 …しかし最終的には、鳩山内閣の本当の敵になってしまったのは日本国民そのものだったと思います。
(seiryuu)
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第11話 ― 鳩山内閣の帰趨

亀井静香大臣の活躍


2009年(平成21年)8月30日に行われた総選挙では民主党が圧勝しました。これに伴い、同年9月に鳩山由紀夫首相が誕生しました。5月から民主党代表は小沢代表から鳩山代表に交代していたのです。

首相官邸 [CC BY]

当時、私は「政権交代」が必要と考えていました。小泉政権にて日本は構造改革でがたがたにされてアメリカからの搾取のされ放題状態、自民党は壊れてしまってアメリカの代理人に映っていましたから、これは止めなくてはいけないと考えていたのです。

ただし、福田内閣はかなりまともでしたし、前回の「中川大臣酩酊会見」に見られるように、麻生内閣もただ米国の走狗であることを潔しとしない部分はあったでしょう。実際にあの酩酊会見以降は、麻生首相自体がメディアからの中傷攻撃にさらされてもいました。

そのことを踏まえれば、米国支配層は小沢一郎氏は論外として、小沢抜きの民主党のほうが麻生自民党よりも御しやすいと見ていたような気もします。米国支配層は民主党の掲げるマニュフェストは容認できないが、民主党の動きなどはがんじがらめにすることができると見ていたような気もするのです。

平成21年9月16日、鳩山内閣が民主党、社会民主党、国民新党の3党連立内閣としてスタート、支持率は当初は7割を超えるものでした。民主党の掲げたマニュフェストは、やはり日本国民の生活利益を考慮していたのでそれだけの期待は高く、米国支配層やジャパン・ハンドラーに操作される自民党政治に日本国民は辟易としてはいたのです。

民主党マニュフェスト関連は後述するとして、鳩山連立内閣成立で本当に良かったなと思えたのが、亀井静香氏の金融・郵政改革担当相としての入閣でした。ウィキペディア「鳩山由紀夫内閣の政策」記事に以下のようにあります。

亀井静香金融・郵政改革担当相は、就任直後の9月16日から17日未明にかけ、金融機関からの借入金の返済猶予(モラトリアム)制度を創設する意向を表明した(金融モラトリアム構想)。これを受け、同17日から新BIS規制に対処するための新株発行(増資)を懸念されていた銀行株が軒並み売られる展開となった。

「郵政民営化」で小泉首相に反旗を翻し「郵政選挙」では刺客をたてられた亀井静香氏は、鳩山内閣で金融・郵政改革担当相として郵貯など公共財産へのアメリカに巣食う金融家などからの盗みをストップさせ、日本の中小企業を倒産から守るべく迅速・具体的に動いたのです。

第7話でみたように、「郵政民営化の」主な目的は、アメリカ側が「国民が郵政公社に預けている350兆円」を手中にすることでした。これに対し亀井静香金融・郵政改革担当相は、改めて「待ったをかけた」のです。

また、日本は中小企業によって成立している国家です。亀井氏はその中小企業を保護する「金融モラトリアム構想」を成立させたのです。つまり「救国政策」に亀井氏は邁進したといえます。そして、その実力を示しもしたわけでもありました。この点は「政権交代」は本当に良かったと思います。



» 続きはこちらから