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日本でのワクチン接種を推進した公明党はファイザーやグーグルの株を保有する創価学会USAへ利益誘導か / 創価学会USA会長は文鮮明の孫

 公明党山口那津男代表が、日本での新型コロナワクチン接種の道を拓き、国費を使って無料でできるように政府に働きかけたと述べています。それを裏付けるように、創価学会USAと当時の自民党安倍晋三首相がワクチン接種で協力をしたという2020年5月の情報が今、ネット上で散見されます。それによると、創価学会USAはファイザー社の株式を保有しており「3年以内に4億回分のワクチンを調達することで合意」と有りました。創価学会USAの会長は荒川誠という人で、「旧統一教会の創設者、文鮮明氏の孫にあたり、創価学会の池田大作氏の家系でもある人物だ。」とも書かれています。創価学会USAは他にグーグルの株も保有しているようです。公明党の山口代表は、途上国へのワクチン接種を推進する国際組織に対し、日本政府が8億ドルもの追加拠出をするよう認めさせたという理由で、ビル・ゲイツ氏から感謝状を受けています。公明党がワクチン接種を強力に推進したのは感染防止への勇み足だったというよりも、創価学会USAへの利益誘導ではなかったのでしょうか。創価学会USAがGoogle検索にかからないのは偶然ではなさそうです。ちなみに荒川会長は、内輪では「絶対に〇〇を打たないでください」と伝えているらしい。

[2022/12/2 14:00追記]
 読者の方から、創価学会USAがファイザーやグーグルの株を保有している点について疑義がありました。こちらの動画から、創価学会は株式保有ではなく投資信託で運用しているとのご指摘でした。創価学会USAに関しては現在未確認です。
(まのじ)
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自民党長野県議が殺人容疑で逮捕 〜 メディアは「自民党所属」を報じず、自民党は「統一教会との関係」も追求せず

 妻を殺害した容疑で現職の長野県議が逮捕されたという嫌なニュースがありました。子ども達にとって母親は殺害され、その犯人が父親かもしれないとはどれほどの苦痛か。この容疑者が真犯人であった場合、殺人犯がその事実を隠して1年以上も県民の代表として県政に関わっていたことになります。さらにこの事件について、メディアが「自民党所属」議員であることを伏せて報じていることが問題視されました。ネット上では「自民党員は人殺ししても身内が守ってくれるらしい やはり国内最大の合法な反社組織は違うな」と厳しい非難が飛んでいました。さらに加えて、この丸山大輔容疑者は、統一教会との関係についてNHKには「関係性はない」と回答していたにも関わらず、共産党の調査では「旧統一教会の関連団体が主催する会合などに政務活動費を使って参加していた」ことが明らかにされました。ウソをつくことに何のためらいもない者が自民党議員として公職に就き、反社カルト集団と関係していたことに、自民党は何の対応もせずに見逃すのか。まともな公党であれば厳しい処分をするのではないか。結局、ゆるねとにゅーすさんの指摘する「自民党自体がサイコパスの集まり」ということか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【忖度か?】妻を殺害した容疑で逮捕された丸山大輔長野県議、「自民党所属」を伏せて報じるマスコミに疑問の声!統一教会との繋がりも話題に!
転載元)
どんなにゅーす?

・21年9月に妻を殺害した容疑で逮捕された丸山大輔長野県議について、「自民党所属」を伏せて報じているマスコミに疑問の声が相次いでいる。

・また、丸山県議については、統一教会の関連団体が主催する会合などに政務活動費を使って参加していたことも分かっており、丸山容疑者についても批判の声が上がっている。

(中略)


出典:YouTube

《自由民主党県議団って記載が抜けてますよ》妻殺害容疑の長野県議逮捕報道に相次ぐ疑問
~省略~
ネットでは“被害者の夫”として登場する丸山容疑者を非難する声とともに、テレビ局や地元紙、一部除く全国紙と多くのメディアが、経歴を報じないことに疑問の投稿が相次いだ

現在2期目の丸山容疑者は自民党県議団に所属しているのだが、大半が「長野県議」としか表記していないからだ。

《自民党員は人殺ししても身内が守ってくれるらしい やはり国内最大の合法な反社組織は違うな》
《自民党系だと党名は隠すのですね》
《自由民主党県議団って記載が抜けてますよ。故意なのか不注意なのか?》
《妻殺害容疑で逮捕の #丸山大輔 長野県議(塩尻市) なぜ自民党だと報じないのか?何か忖度することがあるのか?》
~省略~
日刊ゲンダイ 2022.11.29.


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文科省が児童生徒を対象にオミクロン株対応ワクチン接種を勧める事務連絡 〜 重症化予防効果など、ウソの周知・広報で

 Trilliana 華さんの速報ツイートがありました。11/29に文科省から発出した事務連絡が大問題です。教育委員会と全ての学校に対して「接種を希望する全ての対象者が年内に接種を完了するよう、接種促進に向けた呼びかけ等を行っていく」ことになったと伝えています。これ以前は「希望する全ての教職員」が年内に接種を受けられるよう働きかけていましたが、その後、接種対象を児童生徒にまで広げ、児童生徒や保護者が自ら進んで接種するように働きかけなさい、と学校などに「お願い」しています。
 問題は「周知・広報」の内容で、「オミクロン株対応ワクチンについては、従来型ワクチンを上回る重症化予防効果等があることや、今後の変異株に対しても従来型ワクチンより効果が高いことが期待されており」と、嘘や根拠のない勝手な期待を周知・広報するようです。厚労省だけでなく文科省まで並行宇宙に行ってしまって子どもを犠牲にするつもりか。保護者の方には学校や当局の圧力に対して、事実をもって対抗してほしい。
(まのじ)
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配信元)



ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝75 ― ニクソン・ショックとオイルショックの裏側

 関係のある元船乗りの方から直接に話をうかがったことがあります。昭和48年の石油価格が暴騰のオイルショック時、その方は船員として外国にいて、その港には石油を積んだタンカーが所狭しと停泊していたそうです。「わざと石油を停めている…」と何ともやりきれない気持ちになったとのことでした。意図的に石油を停めるだけで石油価格は暴騰し、オイルショックが生じるのです。第4次中東戦争によって第1次オイルショックは生じたとされます。しかし、本当のところ理由はなんでもいいのです。石油を停める口実を作り、実行さえすればオイルショックは生じるのです。
 オイルショックによって多くの民衆は困窮しますが、逆にごく一部のものはあふれかえるオイルマネーに全身を浴しました。このためにオイルショックは作られ、その口実として第4次中東戦争が選ばれたのが本質でしょう。
 ニクソン(ドル)・ショックも一連のものです。建前上であったでしょうが、ブレトンウッズ体制のドルと金の定価交換、これを放棄し、ドルと金の価格固定をなくしてドルと金も変動相場制となります。これから全てのものが投機の対象となるカジノ経済が展開していくことになりました。
 ドルと金の交換を放棄する宣言を出すと決めた時点では、すでに連中は石油に狙いを定めていたはずです。石油を暴騰させ、石油に限りなく値打ちをもたせてやろうと。「石油は30年でなくなる。」 当時さかんにされたアナウンスも、石油に値打ちを待たせるためのものでしょう。
 約50年前、石油を停めるだけでオイルショックは起きました。そう意図すれば簡単にできることなのです。現在も食料危機とエネルギー危機が深刻化していますが、基本的には50年前と同じ操作がされていると見ればいいでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝75 ― ニクソン・ショックとオイルショックの裏側

「汚れ役」をかぶされたニクソン


貿易不均衡で増大し続ける貿易赤字、ベトナム戦争での巨額の経費、これらのため巨額のドル紙幣が刷られていきます。それに秘密の宇宙プログラムでも国内の黄金を多量に用いたでしょう。米国内の金保有量は激減していき、ドル紙幣と金の交換は無理な状態になっていったとのことです。

もともと米国内の大量の黄金とは、大東亜戦争で日本からの収奪を恐れたアジアの王族たちが避難先として米国内に黄金を預け、これが米国内の大量の金保有となっていたのです。こういった金保有量激減の米国の状態を見たフランスなどが、手持ちの準備ドルと金とを定められた1オンス35ドルで交換するよう要求します。しかしこれをニクソン大統領は拒否。こうやって1971年8月にニクソン(ドル)・ショックが発せられたとされます。

Wikimedia_Commons [Public Domain]

…それにしても米国政府が、黄金を管理しているわけでもないだろうし、通貨ドルを発行しているのでもありません。それにも関わらず、ニクソン大統領がドルと金の交換を拒否し、ドルと金の兌換停止を宣言するのですが、この2つは本来は連邦準備制度(FRB)が行うべきことでしょう。ニクソン大統領にこれらをやらせたということは、米国政府が金を保有していて、基軸通貨ドルを発行しているよう世界民衆に見せかけるということだったでしょう。

ただし、それ以外にもニクソン大統領に「憎まれ役」「汚れ役」をかぶせる意味もあったように思います。1970年の「カンボジア作戦」のウィキペディア記事では、この作戦をニクソン大統領が強引に進めたことがうかがえ、これで不興を買ったニクソン大統領は、闇権力から排除の対象になっていたはずです。

それとニクソン(ドル)・ショック全般から感じるのは、貸主に無断であろう黄金のBISへの移転や、黄金の好き勝手な使用ぶりのFRBの振る舞いを見ると、ブレトンウッズ体制の初めから、FRBはまともにドルと金の交換などするつもりがなかったようにも思えるのです。外伝71の冒頭で見たように、コールマン博士の説通り、FRBが発行するドルは、1933年時点で既に金本位制を喪失した不換紙幣になっていたほうが事実のように感じます。金1オンス35ドルの定価交換など見せかけのアドバルーンに過ぎないということです。

ともあれ、通貨ドルを発行してもいない米国政府、その大統領であるニクソンにドルと金の兌換停止を決定できる権限などあるはずがなく、全てを決定したのはFRBの所有者たちで間違いないのです。ただし、FRBの決定をニクソン大統領に伝え、あの時点であのような内容[ニクソン(ドル)・ショック]で宣言するように持っていった人物がいるはずです。その人物はどうやら当時のニクソン政権の主席財務次官であったポール・ボルカーのようです。


彼のウィキペディア記事の「経歴には、

  • 1971年、ジョン・コナリー長官下の主席財務次官として、キャンプ・デービッドの合意案を起草し、ブレトンウッズ協定による固定為替相場制の廃止に貢献した。

とあるとおりです。


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世界最大の監獄国家になった中国では、現在、巨大な新型コロナ隔離・検疫センターの建設が進められており、現実には、“検疫センターという名の強制収容所”の可能性が高い

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月18日の記事で、中国では顔認証で個人のコロナ感染リスクを判別できるスマホアプリを導入しているツイート動画を紹介しました。コロナ感染リスクは3段階で表示され、赤は隔離、黄は要PCR検査、緑は移動可能でした。
 冒頭の動画は11月22日の朝、中国・浙江省の6万人以上の住民のコロナ感染リスクが黄色になり、PCR検査のために家畜のように群れを成している様子です。PCR検査を受けないと判定は赤となり、移動の自由が無くなってしまいます。
 こうした中国の現状に関して、In Deepさんの記事は独自の視点から非常に優れたものになっています。
 中国各地で「ゼロコロナ政策への抗議デモ」が起きているが、中国政府は「顔認証」を含む個人特定テクノロジーの開発を急ピッチで進めているため、デモに参加したことが判明した場合、即座にブラックリスト入りとなり、そうなると“家も買えない、遠方に行くこともできない、子どもを私立学校へ入学させることもできなくなる。資産も凍結される”ことになります。
 しかも世界最大の監獄国家になった中国では、現在、巨大な新型コロナ隔離・検疫センターの建設が進められており、現実には、“検疫センターという名の強制収容所”の可能性が高い。
 当局が不要と見なす人物が、“検疫センターという名の強制収容所”に隔離された場合、そこで何が起こるのかは何となく想像できます。In Deepさんは、“今の中国は、実際には、「第二次文化大革命の渦中にある」という感じが最も強い”と言っています。
 世界経済フォーラムのトップであるクラウス・シュワブが「中国は多くの国のモデルである」と述べたように、中国は「人口削減」を積極的に行うと考えられます。
 In Deepさんは、“「目指している体制が完成するまで」は、中国はゼロコロナ政策を止めることはない”と見ています。そして、これが「ディープステートの目指す国家のあり方」なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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中国で8万人収容の「検疫センターという名の強制収容所」的な施設が建設される中、おそらく進んでいるのは「新たな文化大革命」
転載元)
(前略)
中国のロックダウンとゼロコロナ政策は、私個人としては、「現在の中国の《外交政策の要》なので、やめることはない」と考えています。少なくとも、「目指している体制が完成するまで」は。

今年の春に書かせていただきました以下の記事などをご参照いただければと思います。
 

今年の春からの9ヶ月間、ヨーロッパは、対ロシア制裁のブーメランで経済的にも政治的にボロボロになっていて、日本や韓国、台湾などの東アジアは、中国のロックダウンによって、経済的にボロボロになりつつあります。
 
先ほど、「外交政策の要」と書いたのはこのような理由です。
 
自分の国でロックダウンとゼロコロナ政策を進めれば進めるほど「周囲の国が弱っていく」
 
台湾については侵攻だ戦争だ言われていますが、そんなことをしなくとも(するかもしれないにしても)、台湾経済の要は中国であり、ゼロコロナ政策で台湾もまた強い影響を受けているはずです。
 
このあたりから、中国のゼロコロナ政策は今後「さらに拡大する可能性が高い」とさえ思います。
(中略)
今の中国は、実際には、「第二次文化大革命の渦中にある」という感じが最も強いのではないかと個人的に思っています。
(中略)
そんな中、現在、最も感染者数が多い広東省の広州市近郊に、「8万人収容の巨大な新型コロナ隔離・検疫センター」の建設が進んでいることが報じられています。こちらに動画があります。

広州市に建設中の検疫センター

NEXTA TV
(中略)
ところで、現在、北京や上海などで、「ゼロコロナ政策への抗議デモ」がおこなわれていると日本でも報じられています。ここから思い出したことがあります。

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