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“国家を私物化し、統一教会・創価学会・日本会議などと癒着し日本を腐敗させ、日本を再び戦争ができる国へと導き、すみやかに日本を滅ぼすというミッションを軌道に乗せる”偉業を成し遂げたあべぴょん

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんの「国葬」に関して、元経産官僚の古賀茂明氏は動画の2分12秒~5分47秒で、“そんなに総理としていい仕事したの?…経済面で見ても…一人当たりGDPとかね、豊かさを表すような指標でも国際的にどんどん順位下がっちゃったよ~とか。賃金もね、…日本だけ上がってないよ~とか。じゃあ、上がったの何?って、株と不動産だよね。お金持ちだけ儲かって格差がますます拡大したのか~、みたいなそんな話で、しかも今は円安でね、物価がどんどん上がると。…日本はアベノミクスで本当は良くなっていたはずなのに、全然経済が弱くて産業も企業も弱いから、金利上げられなくて、一人だけどんどん円安になって、これで益々国民は貧乏で苦しくなるということだから、経済面で全然成功とは言えないよね。
 それから外交面でも、いろいろやってたように見えるけど、まあプーチンさんとね、仲良くなったと思ったら、結局ずっと馬鹿にされ続けてお金むしり取られてね、挙句の果てには北方領土、返ってこないどころか、もう憲法で返しませんよと書かれちゃってね、返還の芽さえ摘んじゃったみたいな話もあるし、それから拉致問題ね、「私のライフワークです」って言って臨んだけど、北朝鮮とは話もさせてもらえない、日本だけですからね、話も出来ないっていうのは。それで、一歩も進まないし、中国・韓国とは最悪の状況になっちゃったということで、なんか全然成果ないんじゃないの。
 唯一褒められてるのは、集団的自衛権を行使できるようにしましたよとか、武器輸出三原則をほとんど廃止したのに近いような骨抜きにしちゃいましたよとか、アメリカとの同盟を強化して軍事一体化路線を勧めました。そして一番最近持ち上げられているのが…自由で開かれたアジア太平洋を提唱して、アメリカも乗っかって来て、それが今ね、アジア太平洋の主流になっていくんだみたいな感じのことで褒められてるんですけど、これ誰が褒めてるかっていうと、アメリカとかNATOの人達なんですよ。…日本の普通の国民から見ると…戦争へのリスクが非常に高まってるし、集団的自衛権とか武器輸出三原則とか、そういうことについては憲法違反なんじゃないかとか、あるいは平和主義を失くしちゃうんじゃないかというような批判もあるんで、外交面でも決してそんな褒められたものではない。だから実績無いでしょ。”と言っています。
 私は、古賀茂明氏の見解とは若干異なっていて、あべぴょんは偉業を成し遂げたと見ています。国家を私物化し、世界中にお金をばら撒いて外交的成果ゼロ、統一教会・創価学会・日本会議などと癒着し日本を腐敗させ、日本を再び戦争ができる国へと導き、すみやかに日本を滅ぼすというミッションを軌道に乗せたのです。
 「日本の総理は、バカにしかやらせない」というマイケル・グリ-ンの言葉を、ここまで完璧に体現できた人物は、“あべぴょんをおいて他にない”というのが、私の素直な感想です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【古賀茂明】安倍元首相の「国葬」から憲法改正に進んでいく! 岸田首相が早期解散に踏み切る可能性も?【ONEPOINT日刊ゲンダイ】
配信元)
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【安倍晋三】閣議決定による「安倍国葬」法の支配と法治主義が崩されている
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
小林節慶応大名誉教授(C)日刊ゲンダイ

 岸田文雄首相がまだ理解していないのであえて繰り返すが、憲法上、日本国の意思を決定する機関は、(改憲の場合を除いて)「国会」であり内閣ではない。内閣は、国会が決めた国家の意思を執行する機関である(73条)。例外的に「外交」は、相手があり国の存続にかかわる事態が常に進行しているので内閣による先行的決定も許されているが、それでも事後に国会による承認が要る(同条三号)。これが憲法に明記された国家権力の行使に関する基本ルールである。

 岸田首相は、法制局の官僚に、内閣府設置法(これは国会が決めたもの)4条3項33号の内閣の所掌事務の中に「国の儀式」があることを「安倍国葬」の根拠だと言わせている。しかし、それは、憲法7条10号と皇室典範(法律)25条で既に国会により国家の意思が決まっている大喪の礼(天皇の国葬)などを執行するための規定であり、元首相の国葬の根拠になる法律は存在しない。

 にもかかわらず、現憲法下での元首相の国葬は吉田茂氏の一例があり、それも閣議決定による。しかし、違憲は違憲である。

 上述のように国葬にはその根拠を定めた法律が不可欠である。だから、今回、「安倍国葬」がふさわしいと岸田首相が考えるなら、時間はあるのだから、議案として堂々と国会に提出すべきである。それが憲法72条に明記された首相の「職務」である。

 思えば、安倍首相(当時)が内閣法制局長官人事に介入して以来、事前の違憲審査機関としての法制局が死んでしまったようである。
(以下略)

日本の水稲農家の約98%が2023年から経営継続できなくなり意図された食糧危機へ / ワンランク上のお米の備蓄法

読者の方からの情報です。
 農業の資材や肥料が値上がりするという危機感はこれまでも伝えられていましたが、改めてJAから「日本の米が危うい」という情報が出たそうです。2023年には日本の米農家の98%が赤字経営になるという試算です。それによると経営規模5h以下の水稲農家は年間23万円の赤字になると予想されています。動画で映し出されるうーんと広い田んぼでも0.1hだそうで、5hなどは家庭菜園レベルのまのじからすると、とてつもなく広大です。それでも赤字になると。さらに10hの広さがあっても年間わずか13万円の黒字にしかならないらしい。年収13万円で米作りをしろと!? 日本の水稲農家の約98%は10h以下の規模で、その多くは来年からは農業を続けられないという状況です。日本の食糧自給率を支えているコメすらも潰してしまうと、いよいよ意図された食糧危機が現実のものとなってきます。
 亡国の農業政策を止めさせることが一番ですが、このタイミングで、DFR様から「ワンランク上のお米の備蓄法」という情報が届きました。これまでは光、湿度、酸素、温度をできるだけ避ける保管方法を採用し、例えば光を通さない密封のアルミ袋では30年、光を通すペットボトルでは1年などの保存が可能だということでした。今回は、なんと4Lの燃料用角缶を紹介されていました。これも30年備蓄が可能とのことです。保存するもの(米や穀物)と脱酸素剤を封入するだけらしい。空気も光も遮断し、さらにネズミさんにかじられる心配もない。
ただデメリットは、缶が一個600円程度すること。注入口が小さいので脱酸素剤が取り出しにくいという点だそうです。缶の容量から脱酸素剤の個数を算出する方法も説明されていました。
(まのじ)
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【食糧危機】JAが警告 来年、米がなくなります
配信元)
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新バージョン、ワンランク上のお米の備蓄法
配信元)

ロシアとウクライナの当局者は、黒海の港から世界市場への穀物出荷を再開するための協定に署名 ~国連の動きは、グレートリセットの失敗に備えた保険か

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアとウクライナの当局者は、黒海の港から世界市場への穀物出荷を再開するための協定に署名したとのことです。アントニオ・グテーレス国連事務総長は「希望と可能性と救済の光」とツイート、この協定は「世界中の数百万人の食糧不足の大惨事を回避するのに役立つ」と言っているようです。
 本当にこの通りであればよいのですが、これまで国連がまともな動きをしたのを見たことがないので、今回も形だけのパフォーマンスではないかと疑いたくなります。
 「国連と世界経済フォーラム、SDGs達成に向け6分野で戦略的パートナーシップ締結」という記事には、“具体的な協働分野として、ファイナンス、気候変動、医療、デジタル協調、ジェンダー平等・女性エンパワーメント、教育・スキルの6つを定めた。”とあります。
 世界経済フォーラムは、グレートリセットに向けて「食糧危機」を演出したいはずで、「希望と可能性と救済の光」の協定は相反する動きです。
 ロシアのラブロフ外相は、「これにより、食料輸入国である発展途上国への輸送を最大限確保することが可能になった。…主たる課題は、ロシア産食品・肥料(その製造のための原料を含む)の透明で妨害なき世界市場への供給を確保することにある。特に問題となるのは、金融、保険、物流の分野で米国とEUが作り出した障害を排除して、当該製品については我が国に課された制限措置の対象から除外する点である。この覚書の有効期間は3年間だ。」「本日の合意を米国とブリュッセルが妨害しなかったことには、満足している。ロシアと国連が覚書に署名したことは、世界市場における穀物輸出問題をロシアのせいにしようとした西側の試みが、完全に人為的性質のものであったことを改めて浮き彫りにした。」と言っています。
 アントニオ・グテーレス国連事務総長は、世界経済フォーラムの指示に従う人物だと思われるのですが、今回の動きは、グレートリセットの失敗に備えた保険ということでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「希望の光」。ロシア・ウクライナの穀物取引の内幕
転載元)
黒海の港からの出荷に関する協定が、トルコでモスクワとキエフによって締結された。

画像はシャンティ・フーラがツイート(別の画像)に差し替え
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とアントニオ・グテーレス国連事務総長(2022年7月22日、トルコ・イスタンブール)。© Getty Images / Mustafa Kamaci
 
ロシアとウクライナの当局者は金曜日、国連とトルコの仲介により、黒海の港から世界市場への穀物出荷を再開するための協定に個別に署名した。アントニオ・グテーレス国連事務総長のツイートで「希望と可能性と救済の光」と表現されたこの協定は、2つの文書で構成されています。
 
3年間有効の覚書は、ロシアの農産物と肥料に対する制裁の問題を扱っている。2つ目の文書は120日間有効で、延長の可能性があり、ウクライナの支配する港からウクライナ農産物を輸出するためのメカニズムを定義している。
 
グテーレス大統領によると、この協定は「世界中の数百万人の食糧不足の大惨事を回避するのに役立つ」という。ここでは、待ちに待った協定の主要な条項を紹介する。
 
1 国連の役割
 
覚書では、ロシアの農産物や肥料の輸出規制を確実に解除することが国連の任務とされている。
 
「特に、米国とEUが金融、保険、物流の分野で作り出した障害を取り除き、わが国に対して課された制限的措置からこれらの製品の特定の免除を実現することだ」とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は声明で述べている。彼は、ワシントンとブリュッセルが「今日の合意の達成を妨害することをやめた」ことを喜び、また、覚書に署名することは、「世界市場への穀物の供給に関する問題についてロシアに責任を転嫁しようとする西側の試みの純粋に人工的な特徴を示す」ことを付け加えた。
 
2 船舶の安全保障
 
乾貨物船には安全保障が提供され、港からの出港が許可されるようになった。穀物運搬船には軍の護衛は付かないが、協定当事国は攻撃しないことを約束した。
 
3 緑の回廊
 
オデッサ、チョルノモルスク、ユーズニーからの安全回廊の設置が合意された。船舶は、ウクライナ人パイロットの指示のもと、黒海のこれらの回廊を航行し、ボスポラス海峡を通過することになる。
 
4 検査
 
武器・弾薬の密輸を防ぐため、アンカラが選んだ港で、ロシア、ウクライナ、トルコの当局者がすべての穀物運搬船を検査する。
 
5 調整 
 
この協定では、ウクライナ、ロシア、トルコの代表者がイスタンブールを拠点とする共同調整センターを直ちに設立することが義務付けられている。このセンターは、合意された回廊に沿った船舶の安全な通行を監督する。
ロシアと国連は、同国の国連常設代表部を通じて、製品および肥料の輸出に関する情報交換のメカニズムを構築する。
 
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22/07/18 フルフォード情報英語版:バイデン中近東訪問の失敗で米国崩壊へのカウントダウンが始まる

 7月18日フルフォード ・レポート(英語版)です。なかなか朗報盛り沢山🌟スイス銀行のゴールドがすべてアジアの王族(所有者)に返還されたというのにはびっくりでした❗️

☑️石油と引き換えに大量の武器売却の終了!?
”石油のための武器がないということは、米国とその顧客国にとって石油がないということである。石油がなければ、経済活動もない。”

☑️「バイデン」の中東訪問の真意
“それは、BIS【国際決済銀行】、国連、EU、そしておそらくローマ教皇制度の終わりを意味する。”

☑️その理由と歴史的背景
ゴールドの裏付けから石油に変わった歴史、裏の経緯をフルフォード氏が説明。

☑️ハザール・マフィア支配の西側諸国:2020年1月に資金が尽き生物兵器とワクチン攻撃で対応
”彼らは、自分たちが権力を維持できるように、十分な数の人々を殺害することを望んだ。この努力は失敗した。”

☑️スイス銀行の金庫にあるすべての金塊がアジアの王族(ゴールドの所有者)に返還

☑️極秘財務コード変更
ドラゴンファミリーの代表によると、すべての極秘財務コードが変更され、新しいコードを受け取らない者は「裏切り者として殺される」と情報筋は約束。

☑️スイスの金塊保管庫が空

☑️BIS、UN、IMF、世界銀行:資金不足

☑️ドル高の理由
”実際に起こっていることは、米国連邦準備制度理事会が新しいドルを印刷することができないということだ。…つまり、利用できるドルの量には限りがあり、それがドル高の理由なのだ。”

☑️ヨーロッパ政権、崩壊中

☑️アルゼンチン、エジプト、サウジアラビア、トルコ、インドネシアがBRICSへの加盟申請

☑️安倍首相は2年前に死亡
”先週、日本政府が「暗殺された」奴隷首相・安倍晋三の葬儀を行った際、世界の指導者は一人も姿を見せなかった。…安倍首相に非常に近い人物から電話があり、本物の安倍首相は2年前に死んだと言われた。その関係者は、「暗殺」は世論を操作するために作られた街頭演劇であることを確認した。”
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:バイデン中近東訪問の失敗で米国崩壊へのカウントダウンが始まる
転載元)

石油がなければ、経済活動もない


Countdown to US implosion begins after failure of Biden Mid-East trip The fake US President Biden failed to get oil on his recent begging trip to the Middle East. This means the countdown for the implosion of the US and Western Europe has begun. Revolution is in the air and there will be no turning back, multiple sources agree. 偽米国大統領バイデンは、最近の中東への物乞い訪問で石油を手に入れることに失敗した。これは、米国と西ヨーロッパの崩壊のカウントダウンが始まったことを意味する。革命が起こり、後戻りはできないだろうと複数の情報筋が同意している。

Biden’s handlers’ hoped to use Iran as an “enemy” in order to justify massive arms sales in exchange for oil. Saudi ambassador to Washington Remma bint Bandar Al Saud summed up the region’s thinking when she dismissed the “oil-for-security paradigm” as “outdated and reductionist.” No weapons for oil means no oil for the US and its’ client states. No oil means no economic activity. バイデンのハンドラーは、石油と引き換えに大量の武器売却を正当化するために、イランを「敵」として利用することを望んでいたのである。駐ワシントン・サウジアラビア大使のレンマ・ビン・バンダル・アル・サウドは、「安全保障のための石油パラダイム」を「時代遅れで還元主義的」と断じ、この地域の考えを要約している。石油のための武器がないということは、米国とその顧客国にとって石油がないということである。石油がなければ、経済活動もない。


医療マフィアら指名手配?!


The Khazarian mafia meanwhile, like a dying beast, is spitting out fear porn, bio-weapons and threatening war in a desperate effort to stave off the inevitable. However, their medical mafia is being systematically hunted down and killed as this video media shows. 一方、ハザール・マフィアは、瀕死の獣のように、恐怖を煽るメディア情報、生物兵器、戦争の脅しを吐き出し、避けられない事態を必死で食い止めようとしている。しかし、彼らの医療マフィアは、このビデオメディアが示すように、組織的に追い詰められ、殺されている。

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尖閣問題の真の黒幕はアメリカだった!! ~敵国条項の削除の実現に対して、中国以上に猛烈な反対をしていたアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“1968年、東シナ海の海底調査で尖閣周辺の海域に、1095億バレルの原油があることが分かった。この埋蔵量は、イラク・クウェートに匹敵する。800兆円にのぼる原油が眠っているのだ。しかし、日本政府はこれだけの石油資源を事実上放棄している。…1968年に尖閣周辺海域に大量の石油資源が眠っている事が分かって以降、米国は、その石油資源を狙っている。そして、米国は中国に技術提供をして米中共同で、尖閣諸島周辺の石油資源を採掘している。…
 敵国条項とは、国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定されている。第二次大戦中に連合国の敵国だった国が、第二次大戦で確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可がなくても当該国に対して軍事制裁を科すことができるというものです。例えば、憲法改正が侵略政策を再現する行動だと周辺国が判断すれば、軍事的制裁を下すことが「国連」によって認められているということです。…
 2000年代始めに敵国条項の削除が前進しかけたことがあった。しかし、ある国の猛烈な反対を受けて実現しなかった。それがアメリカである。あろうことか同盟国のアメリカが中国以上に反対した。これで分からないだろうか? 尖閣問題の真の黒幕はアメリカだということを…。
 敵国条項の対象国である日本が憲法改正を行なえば、日本をいかようにもできるのである。これでアメリカは尖閣諸島周辺の石油資源を手に入れることができる。”と言っています。
 ただ、尖閣諸島周辺海域の石油埋蔵量については、実際はよくわからないようです。1968年、国連・アジア極東経済委員会(ECAFE)が東シナ海で海底調査を行い、当時の簡易調査法では1095億バレルの原油埋蔵量があるとされたのですが、“経済産業省石油審議会が1994年に試算したところよると、尖閣沖周辺の原油埋蔵量は約32.6億バレル(天然ガスを含む原油換算、5.18億キロリットル)になるとされ、ECAFEによる調査時のおよそ30分の1になってしまった。”とのことです。
 こちらの記事によれば、“2004年より日中中間線の日本側で、3次元地震探査という最新技術で調査をはじめ、すでに終わっている。複雑な地質構造がより高い分解能で解明され、埋蔵量評価が更新されているはずであるが、公表されていない。理由は分からない。…尖閣諸島海域の石油埋蔵量は1000億バーレルという旧い数字が、一人歩きしている。現時点での政府公表の新しい32.6億バーレルという数字に、誰も明確に訂正させようとしない。”とあります。
 “本当の石油埋蔵量を日本国民が知ると、日中の争いの種がしぼみ、中国脅威論を焚きつけて憲法改正に持ち込むという戦略に支障をきたすので、公表しないのかな?”と思ったりしますね。
 7月18日の記事で、動画「ごぼうの党代表奥野卓志さんに聞きました6-6」を紹介しました。この動画の重要な部分を切り取ったものがありました。
 上記と同様に、奥野卓志氏の言っていることは細部にわたって正しいかどうかはわかりませんが、大きな流れはこの通りだと見て良いでしょう。
 7月21日の記事で、「ジャパン・ハンドラーのマイケル・グリーンの指示を受けて、国民を誤誘導する議員ならたくさんいますが…。」とコメントしたのですが、“参政党て、ジャパンハンドラーのアーミテージが改憲のために神谷を使いやってる”という重要なツイートがありました。
 “続きはこちらから”は台湾をめぐる問題に関するスコット・リッター氏の見解です。ツイートの⑭~㉕で、中国と台湾の簡単な歴史を解説しています。
 スコット・リッター氏は、“アメリカの中国封じ込め政策が本格化、大規模な中国非人間化キャンペーンが西側政府、メディアによって展開され、新疆やチベットの少数民族に対し中共が組織的民族浄化をおこなっているだとか、香港のカラー・レボルーションでは組織的に暴徒を暴れさせ、それを取り締まる香港当局を「非暴力の民主化運動を武力で弾圧する中共の恐怖」として報道するなど、大規模なデマ・キャンペーンを展開。最終的には中国がその非人間性をもって中国の外にいる私たちを攻撃してくるという幻想を人々に焼き付ける必要がある。その答えが台湾なのです。”と言っています。
(竹下雅敏)
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尖閣問題の黒幕
配信元)
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配信元)
 
 
 

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