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ロックフェラー財団「大規模な世界的な食糧危機を危惧している」しかも「6カ月以内に」と期限を明言！ ／ 世界的な食糧不足の原因をロシアに擦り付けるつもりだったウクライナ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、ジョセフ・マーコラ博士の「迫りくる食糧難？ ロックフェラー財団は未来を予言していたのか？」を紹介しました。
　ロックフェラー財団は「食卓をリセットする：米国の食糧システムを変革するときを迎えて」と題する文書を発表し、“迫り来る食糧不足を予言”していたということでした。
　この文書の寄稿者の多くは、世界経済フォーラム（WEF）のメンバーであるということからも分かるように、ロックフェラー財団の予測する食糧不足は、「グレートリセット計画」の一部であると言えるのです。
　世界経済フォーラム（WEF）の創設者であるクラウス・シュワブが、“未来はただ起こるものではなく、私たちによって、築かれる。”と明言していただけに、食糧不足とエネルギー不足はエリートたちの計画として意図的に引き起こされると見ておいた方が賢明なのです。
　アンティークコインコレクションの岩井健太氏は、“もしかしたら６ヶ月以内に深刻な食糧危機になってしまいまして、食料品がスーパーの棚から消える可能性もあるという所を見ていきたいと思います。資産防衛の前に食糧確保が必要です。”と言っています。
　動画では食糧不足が予想される理由を説明していますが、4分33秒のところで、“注目すべきはロックフェラー財団が、「大規模な世界的な食糧危機を危惧している」とインタビューで答えたことです。しかも、「6カ月以内に」と期限を明言しています。…ロックフェラーは世界的にも影響力を持っている一族でして、意図があれば経済や流通を操作することも可能かと思われます。”と言っています。
　5分50秒では、具体的な備蓄品の例を「非常食として常備したい　何十年も腐らず栄養価の高い5つの食品」と題する記事から引用しています。“長期間保存できて、かつ栄養価の高い5つの食品”は、100%天然のはちみつ、脂肪分ゼロの粉ミルク、フリーズドライの食品（野菜、肉、チーズなど）、乾物豆、純ココアだということです。
　ツイートをご覧ください。ウクライナ軍が畑の小麦を燃やそうとしている様子や、穀物倉庫を焼き払ったことが分かると思います。ウクライナは世界的な食糧不足の原因をロシアに擦り付けるつもりなのですが、編集長の7月1日の記事では、“6月30日、ロシアは親善のためスネーク島から軍を撤退させたと国防省は発表した。「これは、ロシア連邦が、ウクライナ領土から農産物を搬出するための人道的回廊を組織する国連の取り組みを妨げていないことを国際社会に示すものだ」と同省は述べている。”と言うことでした。
　常にロシアが先手を打って、ウクライナとその背後に居る連中の思惑通りには行かないようにしている様子が窺えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【備蓄必須】6ヶ月以内に世界的な食料不足！？日本も警戒〜ロックフェラー財団が食糧危機発言！
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YouTube 22/5/3
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三橋貴明氏「参院選はゼッタイに与党に投票してはいけない」〜 確実に襲ってくる消費増税とインボイス制度、1000万円以下の事業者は廃業の危機

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　三橋貴明氏が「今回の参議院選挙はゼッタイに与党に投票しないでいただきたい」とまで強い口調で訴えておられました。このまま自公政権が勝つと「確実に増税路線」、消費税の再増税が始まり、ついに「インボイス制度」が実施されることになると力説されました。
　6/19NHK日曜討論での、高市早苗自民党政調会長の「消費税が法人税の引き下げに流用されているというのは全くの事実無根。使途は社会保障に限定されている。でたらめを公共の電波で言うのはやめて頂きたい。」という発言がありました。これについて三橋氏は「そもそも消費税は『直間比率の是正』を目的として導入されたもので、実際に、直接税（法人税・所得税）を下げて、間接税（消費税）を増やしてきた。もしも高市氏の発言のように社会保障にしか使わないのであれば、厚労省管轄の特別会計にすべきだが、一般会計で使途を追えない。」と高市発言こそがデタラメで、公共の電波で言ってはいけないと指摘しました。
　そしてこの発言によって、自民党が消費税にアンタッチャブルであることがはっきりしたと述べています。消費税は、財務省的には「取りっぱぐれのない」安定財源ですが、マクロで見るとGDPの増加に税金をかけるようなもので、コストプッシュ型インフレに見舞われている今の日本に消費増税は、ますます私たちの可処分所得を減らします。
さらに、このまま参議院選挙で自公政権が勝つことで確実に実施される増税の一つが「インボイス制度」です。インボイスの登録番号の確認作業だけでも膨大な事務負担が発生し、年収1000万円以下のフリーランス、個人事業主、個人商店などにとっては、事実上、課税業者になる道しか選択できず、年収の1〜1.5割にも相当する納税負担が発生すると解説されています。
　インボイス制度を進める自公維にとって、参院選は「消化試合」だそうです。国民も舐められたものだと思いませんか。
（まのじ）
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「でたらめ」を公共の電波で言ったのは高市早苗・自民党政調会長の方だ[三橋TV第567回]三橋貴明・高家望愛
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YouTube 22/7/1



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22/06/27 フルフォード情報英語版：アンゲラ・ヒトラー、ドイツで副官ら【ハザール・マフィアのリーダー達】を集め、第四帝国*の喪失を悼む

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　６月２７日のフルフォード ・レポート（英語版）です。ロシアが熱い🔥ロシア関連の情報満載です。”ロシアが西側諸国の防衛の目をくらませるために、ヨーロッパの軍事衛星をすべて打ち落とした”にはびっくり😱！またロシアは”ウクライナからアメリカの大量殺戮計画の証拠を得た”😱！ロシアは情報の全面開示派と竹下先生はおっしゃってましたね♪ では以下、気になったところ挙げてみました。

1️⃣ハザール・マフィアの本拠地、イスラエルの主要紙エルサレムポスト：古い時代の終わりを認める
“中世から繰り返されてきた古い地政学的システム、世界秩序の死が近づいているのだ。ペスト、戦争、飢饉のこのサイクルが、西洋の覇権の最後となり、新しい世界秩序の誕生となるようだ。新しい世界秩序は、おそらく産業革命よりずっと以前に世界の富と権力の中心であったアジアとアフリカにパワーバランスを取り戻すだろう。”

2️⃣ロシア：ヨーロッパの軍事衛星をすべて打ち落とした
”ロシアは、大統領アバターのウラジーミル・プーチンが地下シェルターに運ばれる中、4機の核爆撃機を発射した。”　”これは、ロシアが西側諸国の防衛の目をくらませるために、ヨーロッパの軍事衛星をすべて打ち落とした後のことであると情報筋は言う。”　表向きには「異常な太陽熱で人工衛星が軌道上から落下」と報道されているよう。

3️⃣ハザール・マフィアに支配された国際システム(UN,IMF, BIS,世界銀行など）の終了間近

4️⃣ロシアとイギリスはヨーロッパ統一に合意

5️⃣BRICS首脳会談
☑️米国株式会社主導の戦後体制の終焉に同意　☑️アルゼンチンがBRICSへの加盟要請　☑️IMFの代わりにCRAの使用に合意　☑️加盟国の通貨を基にした国際基軸通貨を創設も呼びかけた

6️⃣ロシア：ウクライナからアメリカの大量殺戮計画の証拠を得た、アメリカだけが生物毒素兵器禁止条約の署名に同意しなかった
ロシアのニコライ・パトルシェフ安全保障理事会書記長は、“ワシントンが世界の人口の大部分を殺そうとしていた軍事生物学的計画が証明されたとの証拠をウクライナから得たと述べている。これらの計画は「文明世界の特別な注意を必要とする。」、なぜならアメリカだけが生物毒素兵器禁止条約に署名することに同意しなかったからである。”

7️⃣イタリアP3フリーメーソン情報筋：今後のハザール・マフィアの計画
ゴムマスク・フランシス法王を辞任させ、食糧供給するアフリカの法王を救世主として登場させ、アフリカなどでのハザール・マフィアの支配を取り戻す。

8️⃣ロシア：ウクライナの最新作プロパガンダ映像「撮影には40人以上の俳優が起用され、参加者全員に25ドルの現金報酬が支払われた」

9️⃣欧州王室：トップ・カバールの人々のほとんどは、今や降伏している。
（popoちゃん💖）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：アンゲラ・ヒトラー、ドイツで副官ら【ハザール・マフィアのリーダー達】を集め、第四帝国*の喪失を悼む
【*ナチス政権下のドイツをいう第三帝国の次に来るものという意味でネオナチの台頭をいう語。（wikiより）】
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 22/6/27
投稿者：ベンジャミン フルフォード

ハザール・マフィアの本拠地：イスラエルの主要紙エルサレムポストでさえ古い時代の終わりを認める


Angela Hitler gathers lieutenants in Germany to mourn loss of Fourth Reich In an echo of History, Angela Hitler gathered her lieutenants at her father’s castle in Bavaria to vow to fight the last Ukrainian in the face of inevitable defeat by overwhelming Russian forces. This so-called G7 meeting is part of an emergency gathering of Khazarian mafia leaders who now face both military defeat and war crimes tribunals. 歴史の反響の中で、アンゲラ・ヒトラーはバイエルン*にある父親の城に副官たちを集め、圧倒的なロシア軍による敗北が避けられない中で、最後のウクライナ人を戦わせることを誓った。このいわゆるG7会議は、軍事的敗北と戦争犯罪法廷の両方に直面しているハザール・マフィアのリーダーたちの緊急集会の一部である。
　　【*バイエルン州はドイツ連邦共和国の連邦州のひとつで、ドイツの南部に位置する。日本語では通常バイエルン州と呼称される。州都はミュンヘンである。（wikiより）】

A look at the situation in Europe, the US and around the world makes it very clear we are dealing with the end of an era. Even the Jerusalem Post, the flagship newspaper for the former Khazarian mafia stronghold of Israel, admits this now: ヨーロッパ、アメリカ、そして世界中の状況を見れば、私たちがひとつの時代の終わりを迎えていることは明らかである。かつてのハザール・マフィアの牙城であるイスラエルの主要紙、エルサレムポストでさえ、今やこのことを認めている。

We are nearing the death of the old geopolitical system and of the world order that has kept repeating itself from the medieval ages.
中世から繰り返されてきた古い地政学的システム、世界秩序の死が近づいているのだ。
It seems, finally, that this cycle of plague, war and famine will be the last of Western hegemony and the birth of a new world order, a new world order which will probably bring back the balance of power to Asia and Africa, which were the centers of global wealth and power long before the industrial revolution. ペスト、戦争、飢饉のこのサイクルが、西洋の覇権の最後となり、新しい世界秩序の誕生となるようだ。新しい世界秩序は、おそらく産業革命よりずっと以前に世界の富と権力の中心であったアジアとアフリカにパワーバランスを取り戻すだろう。
https://www.jpost.com/opinion/article-710365 https://www.jpost.com/opinion/article-710365

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[不正選挙] どんなに証拠があっても第三者の監視やチェックが認められず、やたらと期日前投票を勧められる怪しさ / 「選挙が正しく行われますように」の思いを天に届けよう

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読者の方からの情報です。
護憲派の良い所どりをして利用するというのはナイスなアイデアだと納得できるのですが、やはり、皆さんの共通の悩みは、ムサシにバックドアがついているとか、選挙管理委員会の投票箱の管理や数え方が杜撰とか、日米合同委員会の存在とか。自民幹事長の茂木が、消費税減税したら年金3割カットと余裕で恫喝している様子を見ると、やはり今回も選挙は、証拠固めの茶番と化することができ、また、突然、蝉の鳴かない夏が訪れ、来週には台風と気象操作も万全と思っているかのように見受けられます。せめて国民投票の前に"情報全面開示"のような異変が起こって悪事が露呈することを祈るのみです。
（サトヤマダトモコ）
　不正選挙について、時事ブログは立候補当事者の証言なども含め、ずっとその疑惑を伝えてきました。不正があったことを認めたくない立場の人でも、絶対に不正が行われないような体制づくりに反対する理由はなかろうと思うのですが、未だに「不正はない」という理由で、第三者による監視もチェックも認められません。この重大な疑惑を多くの国民が認識し、抗議の声を上げることをどれほど望んできたか。あきらめませんぞ。「正しい選挙が行われますように」の思い、天に届け。
（まのじ）
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画像の出典: サハリン2の海上プラットフォーム Wikimedia_Commons [CC0]

プーチン大統領は「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名 ～事実上、ロシア政府が接収するもので、ウクライナ侵攻を受けた「対ロシア制裁」への報復措置

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竹下雅敏氏からの情報です。
　極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の現在の運営会社サハリンエナジーには、“ロシア国営ガス会社ガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資する。サハリン2の液化天然ガス（LNG）生産量は年1000万トンで、うち日本向けは約600万トン。日本のLNG輸入量の約1割を占める。”のですが、プーチン大統領は「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名しました。
　「サハリン 2」の株式はガスプロム、及び新たに設立されるロシア法人のものとなるのですが、“ロシアのガスプロムの出資は今後も維持されるが、その他の外国株主は、新会社の株式取得に同意するか否かを１か月以内に決定することが求められる。同意しない場合には資産を失い、保有する株式はロシア企業に売却される。同意する場合には、ロシア政府に申請を行って、認められれば出資を維持できる”と言うことです。
　しかし事実上、ロシア政府が接収するもので、ウクライナ侵攻を受けた「対ロシア制裁」への報復措置であることは、この大統領令が、“「米合衆国、及びこれに連なる外国、国際組織の非友好的、かつ国際法に矛盾する行動」によってこの措置は発動される”としていることから明らかなので、日本企業がロシア政府に申請が認められて出資を維持できる可能性は、日本政府がロシアに対する態度を改めない限り、ほとんどないということでしょう。
　“アメリカにどこまでもついて行くことが国益だ”と勘違いしている無能政権のツケは、電気・ガス料金の値上げですか…。　
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「サハリン2」ロシア企業に譲渡　プーチン氏が署名(2022年7月1日)
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ロシアが大統領令で「サハリン2」の事業会社を変更、事業への参加継続に関する決断を外国企業に要求
転載元）
Sputnik 22/7/1

© Sputnik / Sergei Guneev/ フォトバンクに移行
 
ウラジーミル・プーチン大統領は大統領令「一部の外国、及び国際組織の非友好的な行動に伴う燃料エネルギー分野における特別経済措置の適用について」に署名した。これに伴い、石油や天然ガスの採掘プロジェクト「サハリン2」の事業主は現行の「サハリン・エナジー」から、新たに設立されるロシア法人に移行し、この事業に出資していた外国企業は、 事業への継続、又は株式の売却を1ヵ月以内に決定する義務がある。外国企業が保有する株式を売却する場合、その利益は新たに設立されるロシア法人が受け取る。

法律情報の公式ポータルサイトに発表された大統領令には、次のように記されている。

「一部の外国法人、及び個人が義務に反したことで発生した、環境や技術面の非常事態に対する脅威、及び住民の命や安全に対する脅威、ロシア連邦の国家的利益、経済上の安全保障に対する脅威に伴い、これらの外国法人、及びその管理下にある個人に対し、次の特別経済措置が適用されることになった」



大統領令によると、「米合衆国、及びこれに連なる外国、国際組織の非友好的、かつ国際法に矛盾する行動」によってこの措置は発動されるという。大統領令の目的はロシア連邦の国家的利益を保護することにあると強調されている。
 
これらの外国法人は1994年6月22日に締結された生産分与契約（PS契約）の条件によるピリトゥン・アストフスコエ鉱区とルンスコエ鉱区の開発に関する合意に違反したという。
 
この大統領令により「サハリン2」の事業主は新たなロシア法人に移される。事業主の変更に伴い、その資産はすべてロシア政府に移され、新たな事業主がこの資産を無償で運用することとなる。その利用期間は新たな合意で確定される。「サハリン2」の株式はガスプロム・サハリン・ホールディング、及び新たに設立されるロシア法人のものとなる。これに際し、外国からの参加企業は現行の割合で新会社の株式取得に同意するか否かを1ヵ月以内にロシア政府に通達する義務がある。ロシア政府はこれに対し、申請書を3日のうちに分析し、株式売却の可能性について決定を下す。外国企業が株式を購入しない場合、これらの株式はロシア法人に売却され、その売却から得られる利益は新たなロシア法人の名義で開設される口座に移され、外国政府や外国法人の非友好的な行動によって生じた損失を補填するために運用される。
 
サハリン2の事業会社サハリンエナジーには、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが約50%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資。天然ガス生産量の約6割が日本向けとなっている。事業会社がロシア企業に移管されることで、日本の調達に影響が出る可能性がある。
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