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ファイザー社の文書の第一弾が公開「緊急使用許可(EUA)が出た最初の90日間で1,200人以上が死亡、数十万人が副反応を経験」 ~mRNAワクチンの副作用の実態を隠蔽し、「安全であり有効である」と主張し続けた食品医薬品局(FDA)

竹下雅敏氏からの情報です。
 Maxwell Smart氏の「重要:ファイザー社の公式文書」の一連のツイートも合わせてご覧ください。
 「Public Health and Medical Professionals for Transparency(政府の説明責任を果たすための団体)」は、30人以上の教授や科学者からなるグループで、ファイザー社のmRNAワクチンに緊急使用許可(EUA)を与えた全てのデータを連邦政府に開示するよう求めた。
 裁判所は食品医薬品局(FDA)に情報公開法(FOIA)を遵守し、ファイザー社の緊急使用許可(EUA)に関する情報を開示するよう命令。FDAはワクチンに関する情報開示を55年後に行うことを主張して法廷で争っていたが、FDAは当初の文書提出命令に従わなければならないため、文書の第一弾を公開。
 公開された資料で分かったことは、“緊急使用許可(EUA)が出た最初の90日間で1,200人以上が死亡、数十万人が副反応を経験”というとんでもないもの。にもかかわらず、“FDAはmRNAワクチンの副作用の実態を隠蔽し、「安全であり有効である」と主張し続けた”のです。
 ファイザー社の資料には、「これらの副作用は任意で報告されたものであり報告されていない副作用がどれだけあるのかはわかっていない。」と書かれており、“女性は男性よりも3倍も被害を受けやすく、FDAはmRNAワクチンが特に女性(流産など)を攻撃する特性があることを知っていた”というのです。
 時事ブログでは、2020年1月31日の記事で、新型コロナウイルスは「生物兵器」であり、新型コロナウイルスによって人々にワクチン接種を強要、“このワクチンは体内に入るとその人の遺伝子を組み替え、その人を白痴にして不妊にさせる”という情報を取り上げました。
 その後も、ワクチンは大量殺戮のための「生物兵器」で、こうした一連の流れは「人口削減計画」の一環であり、こうした計画を立てた者たちの目的はトランスヒューマニズムであると指摘して来ました。
 今回、ファイザー社の文書の第一弾が公開されたことで、こうした仮説は事実だと考えざるを得ないことが分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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12/3-その1 mRNAワクチンについて日本政府が知るべき最も重要なこと
引用元)
(前略)
FDAはファイザー社のmRNAワクチンに関する情報の開示を55年後に行うことを主張して法廷で争っていたのです。しかし裁判所はFDAの主張に同意せず、毎月500冊の資料(情報)を開示するよう命じました。
(中略)
https://phmpt.org/wp-content/uploads/2021/11/5.3.6-postmarketing-experience.pdf
 
https://www.naturalnews.com/files/536-postmarketing-experience.pdf

この資料によると、今年初めにファイザー社のmRNAワクチンを緊急使用として世界中に供給され始まってから90日以内に任意でファイザー社に報告された副作用事象レポートから、ファイザー社は既にその間に1223人の死者、42000件以上の副作用が生じていたこと、そして他を経由して報告されたものを含めるとトータルで153,393件の副反応が生じていたことを知っていたことが明らかになりました。
(中略)
この期間だけでもこれだけ多くの副作用件数が報告されていたのに、FDAはmRNAワクチンの副作用の実態を隠蔽し、「安全であり有効である」と主張し続けたのですから非常にショッキングです。
(中略)
女性は男性よりも3倍も被害を受けやすいことがわかりました。(中略)… FDAはmRNAワクチンが特に女性(流産など)を攻撃する特性があることを知っていたようです。
(中略)
資料の「Safety concerns」 (3.1.2項) には、mRNACovidワクチンはワクチン関連疾患増悪(ワクチン関連呼吸器疾患増強を含む)を生じさせると記されています。つまりFDAは、mRNAワクチンが接種者を病気にさせCovidに感染した場合は死に至らしめることを認識していたということです。
(以下略)
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秘訳オンライン:ファイザー社の最初のワクチンのファイルから衝撃的な副反応報告
引用元)
(前略)          
カイル・ベッカー氏による最初の報告では、42,086件の副作用の症例報告(医学的に確認されたもの25,379件、医学的に確認されていないもの16,707件)があり、合計158,893件の症例をカバーしていた。そのうち、米国では13,739件、英国では13,404件、イタリアでは2,578件、ドイツでは1,913件、フランスでは1,506件、ポルトガルでは866件、スペインでは756件、残りの7,324件はその他56カ国で報告された。そのうち25,000件以上が「神経疾患」に分類されている。
 
ワクチンが公開されて以来、OpenVAERSグローバルデータベースに報告された有害事象は913,000件を超え、その内訳は、死亡19,249件、入院97,561件、救急101.372件、流産3,071件、心臓発作9,546件、心筋炎・心膜炎14,428件、後遺障害30,967件、感染症4,512件などとなっている。血小板減少症、生命を脅かす症例が21,583件、重篤なアレルギー反応が34,189件、帯状疱疹が10,643件と、これはあくまでも報告された内容である。
(以下略)

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青森県で米軍F16の燃料タンク2個が民家付近に落下、世界の中で唯一日本のルールを無視できる駐留米軍 / 日米地位協定に逆らおうとしない日本政府

 11/26沖縄県宜野湾市で民家の敷地内にオスプレイから水筒が落下する事件があったかと思うと、12/1には青森県で米軍F16から燃料タンクを2個投棄する事件が起きました。緊急事態でのマニュアルに従って切り離したとの説明ですが、燃料タンクとは「タクシーを真空パックして灯油を詰めたモノ」が空から落ちてくるようなもの、落ちた地点は民家から20メートルの国道でした。青森県ではこれまでも人々がシジミ漁をしていた現場に燃料タンクを投棄する事件が起きており、米軍が日本人の安全など全く配慮していないことは明らかです。今回、岸防衛相がF16の飛行中止を要請をしたことについて「沖縄では燃料タンク投棄くらいでは中止要請なんか絶対しない」というツイートがありました。改めてひどい日本の隷属ぶり、そしてさらにひどい沖縄への蹂躙ぶりを見せつけました。れいわ新選組・山本太郎代表の実にタイムリーな発言がありました。世界の中で日本の駐留米軍だけが異常な状態であることをこれほど分かりやすく伝える政治家があるでしょうか。「まず、日本のルールに従え。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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業績悪化のフジテレビが「バブル入社組」をリストラし、正社員は待遇を下げてコストカット / 株主は外資

 日刊ゲンダイの目を引く記事でした。フジテレビが業績悪化を受けて、バブル期に入社した50歳以上、勤続10年以上の社員を対象に「ネクストキャリア支援希望退職制度」という仰々しいリストラ案を提示しました。テレビ事業だけでなく利益を生んでいた不動産事業も売上が減少して回復が見込めず、従来の社員の高い年収を定年まで保障するよりも、優遇加算した退職金でリストラをした方がコストを抑えられるということのようです。そればかりかフジテレビが強力に進めている「同一労働同一賃金」の方針に沿って、正社員の給料は制作会社社員の待遇に合わせて抑えられることになります。
 メディアが使命感を失い、働く人は切り詰めるべきコストとして利益のみを追求した結果、テレビ事業の存在さえも危ぶまれています。けれどもフジテレビの株主達は会社がどうなろうと構わないはずです。オーナーはほとんど外国資本ですから。同じことは他のテレビ局にも当てはまり、「バブル入社組」は高額の退職金を付けてコストカットされる対象です。働く人たちが自らを守る手段が「組合」だったはずなのですが。そろそろ与党の提灯持ちをやめて、自らの足元を見た方が良いのでは。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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フジテレビがリストラ断行の衝撃度! 売り上げ激減で斜陽のテレビ業界を襲う“極寒の冬”
引用元)
(前略)
(中略)2021年3月期決算は他民放キー局と比較し、もっとも連結売上高の落ち込みが激しかった。
(中略)
加えて売り上げが極度に落ちた理由は、フジの屋台骨だった不動産事業の低迷にあるという。
(中略)
もうひとつフジテレビの十字架があるという。

「昨年、働き方改革の一環で『同一労働同一賃金』が施行された。フジはテレビ界のなかでも他社に先駆けて『同一労働同一賃金』を強力に進める方針なんです。要は制作会社の社員と同じ給料にするという改革です。しかし、そのネックとなっていたのが今回、リストラ対象となった50代の局員です。なにもせず局にいるだけで60歳まで年収2000万円は確保されているわけです。若い局員や制作会社のやる気を奪っている」(関係者)
(中略)
(中略)フジテレビのリストラはテレビ業界の「終わりの始まり」だ

立憲民主党新代表が選出、「脱批判」「野党合同ヒアリング見直し」の方針で腐敗政権に立ち向かえるのか、国会を正常に運営させることができるのか

 立憲民主党の代表選が行われ、泉健太代表が決まりました。代表選で一貫して唱えられていたのが「脱・批判政党」でした。「批判、追求一辺倒では国民の課題を扱っていないと思われかねない」という懸念から、野党合同ヒアリングを見直し、批判を封じて政策提案型政党を目指すことをアピールしました。このアピール自体がまのじ的には意味不明ではありました。一体、自公政権はいつ仕事をしているのかと思うほど国会を閉じたまま、国民の窮状を見捨てていました。盛り上げたのはメディアを使った自民党総裁選でしたが、結局、自公政権の都合で首班指名の臨時国会を開き、すぐさま解散、そして総選挙に突入でした。「仕事をしない内閣は歳費を返せ」と国民が批判したくとも、それは抑えるべきなのでしょうか。
 主権者である国民を欺くような自公政権の腐敗、疑惑、隠蔽など、国会を開いて野党が正面から追求でき、メディアもそれをまともに逐一中継すれば、なにも時間外のボランティアのように野党合同ヒアリングなど行う必要はありません。そもそもの義務を果たせていない犯罪政権を見逃せないからこその野党合同ヒアリングで、その結果、官僚たちから邪険にあしらわれ、横柄に資料を隠す官僚たちの狡い姿を可視化する事ができました。立憲民主党がコアになって野党合同ヒアリングを続けてきてくれたおかげで、どれほど国会内の異常が私たちに伝わったか、その功績は計り知れないと思います。
 その結果、この度の選挙ではヒアリングに尽力された議員さんが過酷な戦いを強いられたということは、いかに自公政権に、そして官僚たちにとって、このヒアリングが目障りであったかを証明したと思いました。官僚に罵倒を浴びせたとか吊し上げをしたと非難するのはヒアリングを見ていなかった、そして国民の声を聞いていなかったことを自白しているようなものでした。
 その最後の手段の野党合同ヒアリングを立憲民主党は自ら止めると言う。批判や追求を止めると言う。それで野党第一党の意味があるのかナゾですが「自民が喜ぶどころでは済まない。いずれ戦前戦中のような大政翼賛政治に行き着くだろう」と東京新聞の正鵠を射た論評がありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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野党の「批判」はどうあるべき? 立民新代表は追及一辺倒のイメージ払拭を訴えるが…
引用元)
(前略)
 今回の代表選では「脱批判」を思わせる姿勢が目立った。泉氏は討論会などで「批判ばかりで追及一辺倒だと、国民の課題を扱っていないと思われかねない。野党合同ヒアリングを見直し、政策発信を強化する」と政策提案型政党を前面にアピール。候補同士の論争も乏しかった。

 立民は「批判する政党」のイメージが強かった。森友・加計問題、桜を見る会、学術会議の会員任命拒否など噴出する疑惑に、野党合同ヒアリングを繰り返した。日本維新の会副代表で大阪府知事の吉村洋文氏は11月19日の会見で「何でも反対、批判、官僚つるし上げ、スキャンダル追及。そういうことから脱却してほしい」と語った。
(以下略)

風邪程度だが感染力の強いウイルス(変異型COVID-21)のワクチンによる抗体依存性感染増強(ADE)が懸念 ~「戦略的計画委員会」のロードマップを基礎に、様々な事柄が計画的に実行に移されている

竹下雅敏氏からの情報です。
 尾身黒ン株は南アフリカの医療責任者が、「非常に軽度の症例しか目撃していない」ということで、弱毒化しており心配はいらないのですが、ワクチンを打った人は最大レベルの警戒が必要かも知れない。
 Mayo97さんの動画で、「一部の専門家によると、潜在的にこれまでで最も壊滅的なウイルスの系統で…ベルギーの首相は、これをCOVID-21と呼んでいます」と言っていることから、風邪程度だが感染力の強いウイルスのワクチンによる抗体依存性感染増強(ADE)が懸念されます。
 2020年10月16日の記事でカナダの「戦略的計画委員会」のロードマップが出てきましたが、“COVID-19の変異型COVID-21をばらまく。COVID-21はCOVID-19よりも感染力、致死率共にかなり向上。2021年2月までに行う”という事だったので、計画は遅れているのが分かります。
 ロードマップではその後、“サプライチェーンの崩壊、在庫不足が生じ(物不足、食糧危機)、経済的不安定性が増大。世界的規模の経済崩壊を相殺するために、カナダ連邦政府はカナダ国民の債務(住宅ローン、クレジットカードや他のローン)を全て免除する。その資金はIMFがカナダ政府に提供する。これを世界債務リセット計画と呼ぶ。国民が債務免除を受ける場合、COVID-19とCOVID-21のワクチンを接種することに合意しなければならない。拒否した人は、深刻な公衆衛生リスクとみなされ隔離施設に送り込まれる”という事でした。
 今なら、こうしたロードマップを基礎に、様々な事柄が計画的に実行に移されているのが分かるのではないでしょうか。
 ただ、カナダではロマーナ女王が出現し、上記のカバールの計画がこのままうまく行くとは考えられません。人々の覚醒が早ければ被害も小さく出来ます。
(竹下雅敏)
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オミクロン株「重症者ほとんどいない」南ア医師会(2021年11月29日)
配信元)
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南アフリカの医療責任者「この新型株(オミクロン)が報告されて以来、非常に軽度の症例しか目撃していない」
配信元)
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配信元)
 
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