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今回の不正選挙への関与が疑われるスペインのScytl社 ~米軍がScytl社を家宅捜索し、ドイツでサーバーを押収

竹下雅敏氏からの情報です。
 米大統領選の不正に関しては、次々に新しい情報が上って来るので追いかける方も大変です。先の記事で今回の不正選挙にカナダのドミニオン社と、ベネズエラで設立されたスマートマティック社が関わっているということでしたが、新たにスペインのバルセロナを拠点とするScytl社の名が挙がって来ました。
 Scytl社は、“世界中に電子投票システムを提供しており…ソロスと民主党に関係を持っていて…ビル・ゲイツが株を所有している”ということなので、またいつものパターンだと分かります。
 Scytl社はサーバーをドイツに置いていたようで、「Scytl社を米軍が家宅捜索、ドイツでサーバーを押収」したとのことです。選挙のデータがドイツやスペインのサーバーに送られていたとすれば、安全保障上の問題があり不正も簡単に行われてしまいます。
 これら3社の関係はハッキリとしませんが、こちらのツイートによれば、“ドミニオンなどの電子投票企業の投票機から集めたデータは、scytl社のサーバー(ドイツ、フランクフルト)に集約され、スマートマティック社のシステムに送信されて処理される”とのことです。
 テキサス州Gohmert議員によると、Scytl社が関与した「説得力のある証拠」があり、“「これをすべて操作した」のは米諜報機関の関与と目される”とのこと。米軍のScytl社への襲撃では、「CIAはこの作戦から完全に除外されました」と言う事なのですが当然だと思います。
 先の記事でシドニー・パウエル弁護士は、“ジーナ・ハスペルCIA長官は解雇されるべきだ”と語っていましたが、解雇で済む話なのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国はヨーロッパのソフトウェア会社Scytlを襲撃し、ドイツでサーバーを押収しましたか?—会社は主張に反論しますか?
引用元)
(前略)
今日の初め、ルイー・ゴーマート議員はニュースマックスでクリス・サルセドに、ドイツの地上の人々は、スペインを通じて選挙データを不適切にホストしていたScytlが大規模な米軍によって襲撃され、彼らのサーバーがフランクフルトで押収されたと報告していると語った。
(中略)
AmericanThinkerのAndreaWidburg は以前、Scytlはバルセロナを拠点とする会社であり、世界中に電子投票システムを提供しており、その多くが電子操作に対して脆弱であることが証明されていると報告しましたScytlはソロスと民主党の関係を持っている(または持っていた)。Microsoftの共同創設者であるPaulAllenのVulcanCapitalは、Scytlに4000万ドルを投資しました。
 
今夜、私たちは情報源から、ビル・ゲイツがScytlの株も所有していることを知りました。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 

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ドミニオン社の親会社スマートマティックは、ベネズエラの独裁者チャベス大統領に近い人物3人によって、選挙結果を改ざんするために設立 ~経営者はジョージ・ソロスの『オープン・ソサイエティ』という組織の幹部

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回の米大統領選で注目されているドミニオン社の集計ソフトですが、ジュリアーニ元ニューヨーク市長は、“ドミニオン社にはスマートマティックという親会社が存在します。この会社は2003年、ベネズエラの独裁者チャベス大統領に近い人物3人(今はマドゥロ大統領に近いという)によって、選挙結果を改ざんするために設立されました。ドミニオン社自体はカナダの会社ですが、親会社のソフトウェアを使っています…しかもこのドミニオン社の親会社の経営者は、ジョージ・ソロスの「オープン・ソサイエティ」という組織の幹部”だと言っています。
 親会社のスマートマティック社は、“アントニオ・ムギカ氏が1997年にベネズエラで設立、本部はロンドン、会長のマロック・ブラウン卿は、ジョージ・ソロスと密接な間柄でソロスファンドとオープンソサエティの重要ポストを担う”ということらしい。最後のツイート動画にマロック・ブラウン卿が出ています。
 スマートマティック社はベネズエラで設立されていることから、チャベス元大統領と密接な関係があり、ウィキリークスは「今回の米選挙の激戦州で使われたソロス関連の選挙マシーンは、04年のベネズエラの不正選挙で使われた」と言っているようです。ウィキリークスの情報が間違っていたことは無いので、事実だと見て良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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選挙ソフトの不正か?パウエル弁護士がトランプ弁護団の調査結果を説明
転載元)
<引用元:タウンホール 2020.11.15
 
弁護士のシドニー・パウエルは、「サンデーモーニング・フューチャーズ」の中で、トランプ弁護団はドミニオン・ボーティング・システムズやスマートマティックのような選挙関連ソフトウェアで起こったとされる「不正選挙」の証拠を集めていると述べた。
(中略)
それに加えて、ピーター・ネフェンジャー元大将は、スマートマティックの取締役会長である。彼はまた、ジョー・バイデン元副大統領の政権移行チームの一員でもあることから、公平性に疑問が投げかけられており疑いはぬぐい切れない。
(中略)
新しい選挙技術が購入・導入された州で、職員の家族がまとまった大金を支払われた証拠があると彼女は述べた。
(中略)
「何であれ、どこであれ、望みどおりに票をアップロードするのも、ドラッグアンドドロップのようにできます」と彼女は説明した。弁護士は、システムがどのように動作するのかを知り、システムが作成され実装された時にその場にいたとされる人物の、宣誓供述書を陣営は得ていると述べた。
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配信元)
 
 
 
 
 

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田んぼで発電!「泥の電池」実用化が目前 〜 汚泥の浄化にも効果的

読者の方からの情報です。
泥の中にはどこにでも発電に適した微生物がいるってすごいですね。
(まゆ)
 このような研究を知ると本当に嬉しくなってきます。水田の微生物の「力を借りて」発電が可能なんですと!「微生物を使って」とか「微生物を利用して」ではないのですね。
 大学と企業が一緒に「泥の電池」の実用化を進めているそうです。なんでも泥の中の微生物さんが有機物を分解する過程で電子を生じるそうで、それを導電体に拝借するようです。ということは、汚泥中の有機物が減るために浄化も促進するらしい。「新技術説明会」というサイトでの熊本大学のプレゼンには可愛らしい説明図があり、確かに微生物さんが有機物を食べています。有明海干潟での実験は、ムツゴロウの横で実施されたようで幸せそうです。インドネシアでの凄まじい汚泥でも実験されている様子がありました。
 微生物による発電は約100年も前から分かっていたそうですが、発電量がわずかであったために利用可能なレベルではなかったそうです。それが近年の研究のおかげで発電量が飛躍的に増大したとありました。おかげで「大規模な泥の浄化を低コストで」実現できるようになったのですね。ありがたい進歩です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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微生物使い水田発電 佐賀大など「泥の電池」実用化へ
引用元)
佐賀大とニシム電子工業(福岡市)は、水田に設置した微生物燃料電池から発電できることを実証実験で確認したと発表した。今後、水田の微生物の力を借りて発電する「泥の電池」の実用化を目指す

 微生物燃料電池は、微生物が有機物を分解する過程で生じる電子を利用して発電する。微生物の働きにより、有機物を減らして浄化を促進する効果もあるという。
 共同研究代表者の佐賀大理工学部の冨永昌人教授(電気化学)によると、従来の微生物燃料電池は密閉容器の中で特定の微生物が使われていた。8月に佐賀県吉野ケ里町で行った実証実験では、淡水でも発電しやすいように工夫した小型装置を水田の泥の中に直接埋め込み、その場に生息する微生物を使った。この結果、最大電圧0・45ボルト、最大電流3・5ミリアンペアの発電を確認した。
(中略)
 冨永教授は「泥の中にはどこにでも発電に適した微生物がいる。(最先端技術を取り入れた)スマート農業が必要となってくるので、2~3年後の実用化を目指したい」としている。 (北島剛)

20/11/09 フルフォード情報英語版: 罠に落ちたバイデンとフォーチュン500【の支配】家系

 バイデンは三日天下に終わりそうです。目障りなトランプ陣営に対してクーデターを仕掛けたつもりが、見事に罠にはまり、逆にシオニストの大量粛清劇へ繋がるのだとか。
 それはともかく、前回の週刊レポートだと欧米の秘密結社を代表して中国側と話し合いに行くよう頼まれただけの筈のロバート・デイヴィッド・スティール氏が、今回のレポートではカナダ・アメリカ合同の北米合衆国の新大統領になる、という話に発展しています。スティール氏もマッキニー女史も、良識ある方なのでまぁ良いんですけど、その前にバイデン一派の悪事をきちんと清算して頂きたい。そして可能な限り、情報開示をお願いしたいものです。
 シープルが多いから多数派で決める民主主義だと滅茶苦茶になる、という発想は理解できます。でも、こそこそ裏で工作し続けていたら、これまでのイルミナティとやってることは大して変わらないでしょうに。一握りのお仲間サークルで独り善がりな正義を押し通しているだけだから、中国勢に負けるんだよ、と言いたい。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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罠に落ちたバイデンとフォーチュン500【の支配】家系
投稿者:フルフォード

アメリカ大統領選挙は罠


現在進行中の米大統領選挙クーデターは、フォーチュン500社を所有する【複数の】家系に対する巨大な罠であることが明らかになってきたと、複数の情報源が口を揃えた。ジョー・バイデンとお仲間の犯罪者連中が叛逆罪で起訴され、裁判にかけられるのも時間の問題だ、とペンタゴン筋は言う。

同時に、欧米の秘密結社筋が言うには、海兵隊諜報部門【出身】のロバート・デイヴィッド・スティールが、設立間近の北米合衆国の大統領候補として検討されているそうだ。スティールは、9.11の真実追及者であるシンシア・マッキニー元下院議員を副大統領に指名した。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

スティールは、自分とマッキニーが仕事を引き受ける準備ができていると語っている。しかし、まずは「改革、とりわけ適切な選挙改革でもって終わらせるために」、【その前に】「トランプが勝つ必要がある」と、ロバート・デイヴィッド・スティールはメールで述べた。スティールは、もうすぐトランプが選挙不正を暴いて勝利宣言をし、その次には、刑務所に入れられるのを回避しようと、多くの人間が議員辞職するだろう、と付け加えた。

ペンタゴン筋がこの状況について述べた内容がこちら:

「トランプが合法的な票の8割を獲得して圧勝した。選挙人投票の300票を獲得したかもしれない。CIAの票入れ替えソフト「ドミニオン」と、民主党による不正投票が横行していることが暴かれたのだ。」

また、選挙機器市場の3分の1以上を支配している「ドミニオン投票システム」は、ナンシー・ペロシ下院議長の長年の補佐官が入っている強力なロビー活動事務所を利用している、と多くの本物の報道機関も報じている。また、ドミニオンはクリントン財団とも繋がっており、株の多くを所有しているのは民主党のダイアン・ファインスタイン上院議員の夫だ。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

「本当にすさまじい選挙不正が行われています。私は選挙監視人をしているので、自分の目でそれを見ました……ある人が、自分は投票用紙を郵送していないのに、誰かが自分の名前でそうした、という宣誓供述書に署名しているのも見ました」と、クリストファー・ノースは言う。ピッツバーグで選挙監視人を務めた友人だ。

ノースの地区では、「バイデンは、2008年にバラク・オバマが得たよりも更に50%以上多くの黒人票を得ており、多くの選挙区では投票率が100%を超えているのです」と指摘していた。

もしかしたらまた視聴されていないかもしれないが、米国務省元高官のスティーヴ・ピツェニックなどが、本物の投票用紙に秘密のしるしを付けることで、票を盗もうとした連中に対する巧妙な罠が仕掛けられたことを説明している。ピツェニックをはじめとする人々は、こうして米国内のハザール・マフィアのネットワークが大々的に暴露されることになったのだ、と言う。

動画はシャンティ・フーラが挿入

「トランプは、CIAのジーナ・ハスペル長官を解雇し、同組織や其の他の政府【関連組織】に【入り込んだ】ディープ・ステート側の人間を大量粛清する可能性がある」と、ペンタゴン筋が付け加えた。

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女川原発2号機再稼働を村井嘉浩宮城県知事が同意 〜 地元住民の反対や避難経路の不明は置き去り

 「今だけ、金だけ、自分だけ」「命よりも金」そんな言葉が浮かびます。村井嘉浩宮城県知事は東北電力女川原発2号機の再稼働に同意しました。これによって2022年以降の運転再開が可能になりました。加藤官房長官は「地元の理解が得られた」と述べていますが、民間世論調査では61%が再稼働反対を表明しています。同意せざるを得なかった地元の方々は、経済的理由で追い詰められての判断ではないでしょうか。おしどりマコさんがいみじくも「経済的徴兵と同じ」と核心を突いておられました。
 さらに事故が起こった時の肝心の避難計画が役に立たない可能性があります。2019年に行われた避難訓練では参加した住民から不安の声が上がっていますし、これまでに「災害時の孤立が頻繁に起きている」との東京新聞の報道もあります。避難経路も確保されないまま、地元住民の反対をも無視する強引な再稼働ですが、ゆるねとにゅーすでは、その背景に「菅政権による脱炭素社会をお題目にした原発推進政策」があると指摘されています。あらゆる利権の中でも最も巨大な闇を抱える原発の実態を、改めて認識すべき時です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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女川原発再稼働 避難はまた置き去りか
引用元)
(前略)
 女川でも問題になったのが避難計画だ。経路に当たる国道は豪雨や高潮で通行不能になる例が多く大渋滞も懸念される。

 離島からの避難には海路や空路が含まれているが、広域災害時に人員や資材を確保できるのか。想定される避難先も被災した場合、収容先はどうなるのか…。実効性が疑われている

 地元住民らは、立地自治体の同意の差し止めを求める仮処分を裁判所に申し立て、議会には再稼働反対の請願を提出。政府にも避難計画の再審査を求めてきた。
(中略)
 これで十分という避難計画はないのかもしれない。横たわるのは日常の暮らしが根底から覆されかねない危険性を受け入れてまで、原発を維持しなければならないのか、との問いだ。
(以下略)
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女川原発の再稼働へ 「金が落ちるならしょうがねえ」 住民避難の不安は残したまま
引用元)
(前略)
地元同意手続きはとんとん拍子で進んだ。県内の市町村長から意見を聞く場は、会談2日前にあったばかり。事故時の避難計画が義務付けられている原発30キロ圏内にある美里町の相沢清一町長が「県民に新たな不安を背負わせる」と反対を表明したが、少数意見として受け入れられなかった

 早期の同意となった背景には、地元の商工会や漁協の要請も影響した。津波で800人以上が犠牲となり、人口減少が続く女川町では経済のてこ入れとして原発への期待が大きい。2年前には「福島みたいになりたくねえ」と語った同町の60代の男性漁師は、「金が落ちるならしょうがねえ」と諦めたように言った。
(以下略)
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宮城・女川原発の再稼働を村井知事が同意!東日本大震災の被災地で初!福島原発事故の記憶を葬りつつ、「脱炭素社会」を口実に「with原発社会」がますます加速!
転載元)
どんなにゅーす?
・2020年11月11日、宮城県の女川原発2号機について、村井知事が再稼働に同意することを正式に表明した

・東日本大震災の巨大な津波被害を受けた被災地の自治体が原発再稼働に同意したのは初である上に、福島原発と同型機の再稼働に地元知事が同意したのも初めて。福島原発事故の詳細な調査や総括がいまだ行なわれていない中、「脱炭素社会」を掲げる菅政権の主導で「with原発社会」がますます加速していく動きが広がっている。

(中略)

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