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トランプ大統領が「極左団体アンティファをテロ組織に指定する」と発表 ~(暴動に関して)中国共産党の特別工作部隊(ゲリラ組織)が裏で黒人たちを操っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、“極左団体アンティファをテロ組織に指定する”と発表しました。日本のデモに、アンティファの旗を掲げているものがあるので、気を付けてください。“続きはこちらから”は、アンティファに関する少し古い情報です。アンティファのデモアルバイトを見つかって、母親にどやされる動画は、確かユーモア記事で取り上げた気がします。
 マイク・ポンペオ国務長官は、“暴動を「アンティファ的」と呼んだが、暴力の背後に誰がいるのかについて決定的な態度で語るのを控えている”とのことです。アンティファなら、ジョージ・ソロスの財団が後ろにいると思われるのですが、実は昨日、“この暴動の背後に中国共産党がいる”ことを妻に話していたのです。メイカさんが暴動に関して、“中国共産党の特別工作部隊(ゲリラ組織)が裏で黒人たちを操っている”と言っているようです。
 「香港の国家安全法の導入後に米国で暴動を始めた」ということなので、トランプ大統領は、ディープステートとの戦いに加え、中国共産党との戦いも本格化して来たことになります。馬渕睦夫氏は、“今起こっていることは「三つ巴」の戦争”だと言っていましたが、はっきりとそのような状況になって来ました。
 フルフォード氏は、ブルードラゴンやレッドドラゴンとの共闘の関係で、中国を悪く言うことはないのですが、彼らと中国共産党は分けるべきだと思います。私は、習近平氏が中国共産党の腐敗を一掃し、いずれ人々を解放してくれるものと期待していた時期が有ったのですが、自分が世界皇帝になれるかも知れないと言う目途が立った途端に、コケてしまったと思っています。もちろん今後、イーロン・マスク氏のように、習近平氏が寝返る可能性は否定しませんが、難しそうです。
 また、ブルードラゴンやレッドドラゴンは「コブラ」のレジスタンス・ムーブメントと繋がっているので、「光の勢力」ではありません。彼らは、いまだにハイアラーキーの残党勢力の支配下にあります。
 フルフォード氏の「白龍会」のトップは、トランプ大統領やQグループと同じく、本当の光の勢力である「銀河国際連合」と繋がっているのですが、トランプ大統領やQグループは「銀河連合」から改心した宇宙人グループと繋がっているのに対し、「白龍会」のトップは「光の銀河連邦」から改心した宇宙人グループと繋がっているため、上手く連携が取れているようには見えません。
 また、フルフォード氏は、「白龍会」のトップが誰なのかをいまだに知らないのではないかと思います。「白龍会」の日本でのトップが誰だったのかも知らないかも知れません。張勝植氏の著作に書いてあるのですが…。もっとも、知ってしまうとショックで、しばらく活動できなくなるかもしれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ、暴力的抗議を受けアンティファをテロ組織に指定と発表
引用元)
<引用元:FOXニュース 2020.5.31
トランプ大統領は31日、米国政府は極左団体のアンティファをテロ組織に指定すると発表した。
(中略)
マイク・ポンペオ国務長官は、略奪、放火、暴力の背後に誰がいるのかについて決定的な態度で語るのを控えている。長官はFOXニュースの「Sunday Morning Futures」出演中に暴動を「アンティファ的」と呼んだが、平和的な抗議から全く異なるものに発展したのが「厳密にどのような状況だったのか分かるのはまだこれからだと思う」と述べた。
 
ミネソタ州司法長官のキース・エリソンは「Fox News Sunday」で、州外から来ている人々がミネアポリスの暴力行為に関与しているという証拠があると述べたが、特定の団体や思想と関連があるかどうかについては明言しなかった。
(以下略)
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メイカさんからの続報 米国の黒人暴動・・・やはり中国共産党が背後に!
引用元)
(前略)
米国の黒人暴動について、中国共産党の特別工作部隊(ゲリラ組織)が裏で黒人たちを操っている。中国共産党は、昔から米国を転覆させる計画がある。中国共産党のメディア(米支局)が黒人暴動に関してトランプを激しく批判している。彼らは米国内で反トランプの感情を扇動し、大統領選でトランプを敗北させようとしている。特別工作部隊とは、毛沢東時代に結成されたゲリラ部隊であり、彼らは米国内で暴動を扇動している。
(中略)
香港の国家安全法の導入後に米国で暴動を始めた。しかし真相がもうそろそろ報道されるだろう。米中友好の40年間で中国の嘘のプロパガンダと中国に政治家買収が盛んに行われてきた。
(以下略)
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配信元)
 
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引用元)
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引用元)

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持続化給付金事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」には20億円、残り97%749億円は電通へ再委託するも代表理事は「内容を知らない」と辞職 〜 協議会の定款作成者は経産省

 持続化給付金の実施が進まず、あまりにも不可解な運用が疑惑を呼び、事業者の命綱になるはずだった支援が今やモリカケ以上の闇を指摘されています。持続化給付金事業を769億円で受託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」から、事業費の97%、749億円で電通に再委託されたことが明らかになり、サービスデザイン推進協議会が受け取った20億円の内容や電通への749億円の根拠が問われています。しかし現時点で経産省、協議会、そして電通からの明確な回答はありません。それどころか、サービスデザイン推進協議会(以下、協議会)の代表理事である笠原英一氏が突如、辞職を表明しました。笠原氏はこれまで「法人の業務は電通の人たちがやっている」と語っており、辞職に当たっても自身の持続化給付金事業への関与を否定しています。巨額の国費を任された法人として無責任ではすまない異様さです。
 この疑惑の当初から「サービスデザイン推進協議会とは何者か」「持続化給付金事務局の正体」をリードしてきた「東京蒸溜所 蒸溜日誌」さんのnoteが綿密な追求をされています。協議会が幽霊会社と見られる根拠も様々な資料から見て取れます。協議会の公式HPは無く、なぜか「おもてなし規格認証」の公式HPへと飛びます。経産省肝いり事業「おもてなし規格認証」の認定機関を公募したタイミングで設立されたのが協議会、そしてその選定をする審査基準を準備したのが電通ということを丁寧に押さえてあります。つまり経産省の事業を電通が手伝い、その公募に選定された法人が出来たばかりの協議会で、その実態は電通。では、このカラクリの主導は電通なのか、経産省か? 蒸溜日誌さんは協議会の定款を調べ、定款作成者を突き止めます。それは「情報システム厚生課」、経産省大臣官房の内局組織でした。5/29野党合同ヒアリングではこの定款問題を突きましたが、経産省側は経緯不明の回答でした。まあ、素直に認めるわけはなかろう。
 多くの国民が気づいている通り、電通とパソナのための事業が先にありきで税金を巻き上げている構図です。しかも、給付金の申請に当たって電通に提供する事業者のデータは、そのままビッグデータとなりえます。本当に国民のために働くつもりがあれば、マイナンバーすら不要であっという間に給付できているはずでした。加古川市のオンライン申請のシステムは、本来の行政のあり方をサラリと見せてくれました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円
引用元)
(前略)
 問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した
 この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまでに今回を含め、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」など14事業の手続き業務などを受託している
(中略)
 経産省によると、協議会は委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託した。経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の20億円の合理性などについて明らかにしていない
(以下略)
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持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ
引用元)
(前略)
 中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の97%を払うなど業務の不透明さが表面化している
(中略)
 笠原氏は三十日の本紙の取材に「(給付業務については)一切知らない」と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんだ。
(中略)
本紙は今月十九日にも笠原氏を取材。法人の業務について「電通の人たちがやっている」と説明。その際、辞職に関しては話していなかった。 
(以下略)
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一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。
引用元)
(前略)
これが意味する事実はただ一つ。つまり、サービスデザイン推進協議会の設立とは、電通をはじめとした企業群による思惑である以上に、経済産業省による思惑が強いということです。官製談合、談合という言葉が不適切であれば、官製の隠れた「外郭団体」の創設にほかならないということでした。まさか21世紀に入って20年も経ってから、こんな古典的な「悪」に相まみえるとは思わず、驚きのあまり目を白黒させてしまいました。(中略)
(中略)
追記: 持続化給付金 公式ページのドメインについて
(2020年5月6日追記:)持続化給付金の公式ホームページのURLはhttps://www.jizokuka-kyufu.jp/ですが、(中略)
(中略)ご注目いただきたいのは、その「登録年月日」です

持続化給付金サイトのドメイン登録日は「2020年4月6日」。持続化給付金事務事業の公示日よりも前の話です。てっきり経済産業省か中小企業庁が事業の開設を見越して(予め)取得していたのかと思って、その登録者名を見ると、ドメイン登録者は「 一般社団法人サービスデザイン推進協議会」と表示されています

これが何を意味するかは、もう、言う必要はないでしょう。
(以下略)


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「ヒドロキシクロロキンの有効性を否定」した論文について、「方法論とデータの整合性のいずれにおいても疑念」があるとして、世界の臨床医や疫学者など多くの著名研究者が署名した公開質問状を発表

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月28日の記事で、英医学誌ランセットが、“「ヒドロキシクロロキン」は心血管系に副作用を引き起こし死亡率が増加する”との研究結果を掲載したことをお伝えし、この論文が、“実に怪しいもの”であることを示しました。
 この「ヒドロキシクロロキンの有効性を否定」した論文を、世界で多くの研究者が精査したところ、「方法論とデータの整合性のいずれにおいても疑念」があるとして、“世界の臨床医や疫学者など多くの著名研究者が署名した公開質問状が28日に発表された”とのことです。
 論文には「データを提供した国と病院に関する情報がない」だけではなく、データを提供した医療データ分析会社「サージスフィア(Surgisphere)」が実在しない可能性が出て来ました。ツイートには、“2013〜本年3月まで活動実態がない、従業員5名、うち4名は3月以降登録?納税記録も見当たらない?”とあります。
 一方、フランスのソワール誌は新型コロナウイルス感染症に対する「クロロキンおよびヒドロキシクロロキンの新しい作用メカニズム」を明らかにした論文を掲載しました。「クロロキン又はヒドロキシクロロキンには、ウィルスのエンベロープが宿主細胞のガングリオシドに吸着するのを防ぐ働きがあることが発見され、SRAS-CoV-2患者の治療に使用することの有効性が確認された」とのことです。
 この論文によって、先の「ヒドロキシクロロキンの有効性を否定」した論文が捏造である可能性が高くなりました。
 マダガスカルのアンドリー・ラジョエリナ大統領は、同国がマダガスカルの植物アルテミシア(Artemisia)を主体にした「コビッド・オーガニクス」と呼ばれる治療薬を開発したことで、“WHOが、治療薬に少量の毒物を入れるよう2千万ドルの提供を持ち掛けた”ことを暴露しました。
 WHOに最大の寄付をしているのは、ビル・ゲイツの財団だということなので、今回の偽論文も、先のラジョエリナ大統領への賄賂と同様に、WHOが主体となって行っていると見て間違いないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ治療、マラリア薬の論文に疑念 著名研究者ら質問状
引用元)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」と「クロロキン」の有効性に関する大規模調査の結果、効果がないばかりか死亡率が増えたとする論文が今月、英医学誌ランセット(The Lancet)に発表されたが、この論文に疑念があるとして多くの著名な研究者が28日、連名で公開質問状を発表した。
(中略)
 この論文に関して、米ハーバード大学(Harvard University)や英インペリアル・カレッジ・ロンドン(Imperial College London)をはじめ、世界の臨床医や疫学者など多くの著名研究者が署名した公開質問状が28日に発表された。

 質問状は、「(論文の内容は)インパクトが強く、世界で多くの研究者がこの論文を精査した」とし、精査の結果、「(この論文の)方法論とデータの整合性のいずれにおいても疑念」が生じたとしている。(中略)… 主な懸念事項の一つは、データを提供した国と病院に関する情報がないことだ。データは、米イリノイ州シカゴに拠点を置く医療データ分析会社サージスフィア(Surgisphere)が提供している。
(以下略)
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ブルーインパルスは医療関係者を鼓舞するのか 〜 医療現場は経営危機、人員不足、備品不足で困っている

 唐突にブルーインパルスが飛びました。新型コロナの対応に尽力する医療従事者の方々に感謝する目的だそうで、河野防衛大臣はせっせと実況ツイートされたようです。官邸上空へは、安倍総理も熱心にお手振りだったご様子。医療関係者はこれが嬉しいのか?大挙して病棟を空ける余裕があるのか?と不思議でしたが、メディアに乗ったのはお身内の病院でした。さすがに日の丸小旗を振る人は見えません。誰の発案で、どのようなプロセスで決定したのかは明らかにされず、防衛省内部にも異論があるようです。
そもそも一般の病院にとっては、精神論より医療用品や現金を配る方が助かると思うぞ。コロナ患者さんを受け入れる病院は経営の危機だそうです。折しもブルーインパルスが飛んだ日は、沖縄の県議選が告示された日でもありました。頼んでもいない戦闘機が連日頭上を飛ぶ沖縄県にとって「たまたま日が重なっただけ」と見えるでしょうか。
この日、沖縄県の玉城デニー知事が新型コロナに対応する病院の状況を伝えていました。ごまかしのない言葉は心にスッと届きます。
 ところで、メリはちさんから速攻で届いたユーモア情報が一つ、バレるかな?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ブルーインパルス感謝の“航空ショー”は誰の発案?
引用元)
(前略) 好意的な受け止めが広がる一方、防衛省は誰の発案で、いつ決まったのか明らかにしていない。約20分にわたった異例の“航空ショー”について、省内からも説明を求める声が上がっている
(中略)
新型コロナの影響で羽田空港の発着便が減少しているとはいえ、政府関係者は「相当な調整が必要だったはずだが、一気に決まった」と打ち明ける。防衛省幹部は「公表直前まで知らされなかった」とこぼした

別の防衛省幹部は「政治利用ではないかとの批判を警戒しているのだろうが、誰がどう決めたのか説明しないと臆測が広がりかねない」と話した。(共同)
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日本政府は株式会社だった! ~「法人番号2000012010019」を持つ内閣府は「会社」として登録されている

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは驚きました。冒頭のツイートのリンク先をクリックすると、確かに内閣府に「法人番号2000012010019」があり、「会社」として登録されています。えいこさんの3つ目のツイートでは、「(株)日本政府」になっており、日本政府は何時から株式会社になったのでしょう。
 フルフォード氏は、以前からアメリカが株式会社になっていると言っていましたが、日本も同じだったわけです。日本を売った売国首相の名前もはっきりとしているようです。日本政府が株式会社だとすれば、株主は誰なのでしょう。恐らく「連邦準備理事会(FRB)」を実質的に所有している連中ではないかと想像します。
 日本政府が株式会社であれば、株主の意向に従って「スーパーシティ構想」を進めるということになります。かなり、分かり易いですね。新世界秩序(NWO)は世界的な巨大企業のオーナーたちが特権階級として君臨する世界で、中核には「国際銀行家」がいて、彼らは全員がサタニスト。人類を支配する「人工知能(AI)」は、その特権階級の「王たち」には逆らわないようにプログラミングされていると考えて良いのではないでしょうか。
 ただ、こうした彼らの野望が潰えたことを、“一番良く知っているのは彼らだ”ということでしょう。彼らの進化レベルで「神々」に勝てると考える方がどうかしています。科学技術をいくら高めても、「魂」ごと滅ぼされてしまえば、どうにもなりません。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 
 
 

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