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「戦争で島を取り戻す」発言の丸山穂高議員は維新を除名、背景にあるのは安倍政権のロシア外交失敗 〜 2018年山本太郎議員が国会で領土問題の本質を追求していた

 「北方四島のビザなし交流」とは、日本国民と北方四島に住むロシア人住民との相互訪問によって理解と友好を深める目的の、国の認めた交流だそうです。そのような前向きな事業の訪問団に丸山穂高衆議院議員が参加し、酒に酔った挙句に、現地で元島民らに「戦争で島を取り戻すことに賛成か反対か」と詰め寄ったことが伝えられました。国会議員が、友好の場で、戦争を手段に領土を取りに行くことを口にするという総毛立ちそうな事件でした。小西ひろゆき参議院議員のツイート「武力の行使を放棄した憲法9条に明確に違反する、直ちに議員辞職すべき」とのコメントが核心ですが、どうも丸山議員ご本人は何が問題か理解されていなかったようでした。
13日からネット上では大変な非難と抗議が上がり、反面、維新の党員らからは擁護のツイートもありました。
 この丸山穂高議員は、共謀罪強行採決の時の「立役者」で、自民党でもないのに早々に審議を打ち切らせ、与党に採決を迫ったとして「維新が安倍政権の鉄砲玉」だと証明した議員でもありました。世論の非難だけでなく、ロシア上院コサチョフ国際問題委員長の怒りのコメントも報道に乗り「日露関係の流れの中でもっともひどい発言」と伝えられました。これを受けてか、さすがに維新・松井代表も態度を変えて丸山議員の除名を決めました。
 この丸山議員の発言の背景には安倍政権のロシア外交の失敗があり、日本側が「日本固有の領土」と言えなくなった現実を知っての暴言だったと見られています。これほどの騒ぎになりながら、あべぴょん宣伝部のNHKでは、安倍首相の外交失敗に言及せざるを得ないため黙殺したとの指摘がもっぱらです。
 米軍に首根っこを抑えられ、ロシアに対等な交渉ができず、一言も「日本固有の領土」と言えない日本政府の根本的な問題を、山本太郎議員が国会で明らかにしています。丸山議員の愚行は安倍政権の問題、そして安倍政権の失敗の本質は最後の動画で復習しましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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酒に酔い維新議員 島返還に戦争持ち出し元島民抗議
引用元)
13日、北方四島の国後島から帰港したビザなし交流の訪問団。この訪問団に参加していた(中略)
 丸山穂高衆議院議員は11日、現地で島返還の手段として戦争を持ち出し、元島民らから抗議を受けていました
 (中略)  
 丸山議員とやりとりをした訪問団の団長で、元島民の大塚さんは「私は真っ向から反対いたしました。戦争で取るとか取らないか、そんなこと私は聞いたこともありませんしね」と話しています。
丸山議員はこの発言の前に酒を飲んでいたということです。
元島民らはこの発言に抗議しましたが、丸山議員は酒に酔って騒いだことについては謝罪したものの、戦争発言については「賛成か反対かを聞いただけ」だとし、「北方領土を戦争で取られたわけですから、取り返すということに対して賛成か反対か聞いたと。別にそういう話があってもいいわけじゃないですか。それに対して何をダメだとおっしゃっているのかよくわからないです」とコメントしています
(以下略)
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対日貿易赤字でトランプ大統領に目の敵にされている自動車、危機的段階にある膨大な数の自動車関連中小企業と日本経済!〜 しわ寄せはすべて弱者に!

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、対日貿易赤字で自動車を目の敵にしており、日米通商交渉でも、自動車への追加関税、数量規制、米国内の工場建設が大きなテーマになると考えられています。
 トランプ大統領は3月6日に、“日本企業が米国に「7つの大きな工場」を建設する”という約束を安倍首相から取り付けたと、明かしました。この問題は、モーニングショーでも取り上げられたようで、コメンテーターの玉川徹氏は、「アメリカの雇用に貢献するということは、日本の雇用を差し出すことですよ。それにしても、企業の独自戦略を、なんで安倍首相が知っているのか。それをなんでアメリカに伝えるのか」と言っています。
 トランプ大統領とあべぴょんの関係は、想像するに、“お手!”の状態で、トランプ大統領があべぴょんの手を握りながら、「シンゾー、お前は可愛い奴だ。」「ワン!」という状況にしか見えません。
 なので、日本の経済は危機的段階にあると言えるでしょう。何せ、膨大な数の中小企業が自動車関連にぶら下がっているわけですから。
 自動車業界トップのトヨタ社長が、“終身雇用を守っていくというのは難しい”と発言したのも、日本とアメリカの関係を考えると、当然かも知れません。
 しわ寄せは、すべて弱者に来ます。NHKの「クローズアップ現代+」では、働き方改革による残業代の減少によって、“住宅ローン破綻”のケースが広がっているとあります。大きな工場を7つもアメリカに移転するとなると、被害は相当深刻なものになると言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言(19/05/13)
配信元)
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「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言
引用元)
 自動車業界トップも終身雇用の継続は難しいとの認識です。

 日本自動車工業会・豊田章男会長:「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」
 トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。一方、中途や派遣の社員が増えているとして、「やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」と述べました。終身雇用を巡っては、経団連の中西宏明会長も「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言しています。
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サギゾーのアホさ加減、「安倍政権の正体」がよくわかる動画 ~報復を恐れてマスコミが批判できない省庁がある

竹下雅敏氏からの情報です。
 ゆみさんのツイートを中心に編集してみました。冒頭の動画は、サギゾーのアホさ加減がよくわかるもので、“チンパンジーがトラックを運転していたら、とりあえず…”という指摘を思い出します。問題なのは、運転しているのが、チンパンジーではなく安倍晋三だということ。ことの深刻さがおわかりでしょうか。
 わからないという人は、2つ目の動画をご覧ください。これが大手メディアで流れれば、安倍政権は一発で終わりという動画です。安倍政権を貶めるために、都合の良い所だけを切り貼りしたフェイク動画ではないかと言う人が居るようですが、ゆみさんのブログをご覧になると、フルバージョンの動画が掲載されています。フェイクではなく、「安倍政権の正体」を現すものだと言えます。
 日本の現状は、「女王の教室」のセリフそのものになっています。この状況でなお危機感を感じないとすれば、もはや救いようがないかも知れません。
 “続きはこちらから”では、リテラが、報復を恐れてマスコミが批判できない省庁があることを指摘しています。以前は、“警察、検察、財務省が三大タブー”だったのが、影の総理と言われている今井尚哉首相秘書官の影響力で、経産省批判もタブーになっていると指摘しています。サギゾー周辺との距離感で、「上級国民」と「奴隷」の区別が生じているようです。
 最高権力者に忠誠を誓う者が可愛がられ、出世する。そうでない者は虐げられる。マフィアとかヤクザの世界が、まさにこれです。もう一つ、宗教の世界もこれなのです。この連中が宗教と深く繋がっているのは、当然かも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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19/5/6 フルフォード情報英語版:新時代の幕開けで日本銀行国有化へ

 いよいよアメリカの破産が隠せなくなってきたようです。そしてハザール転覆の王手として、日本銀行が国有化されるのは非常に喜ばしいことかと思われます。
 ただ、なーして日本は満州王朝と共に、中国を牽制する欧米側の同盟にデフォルトで組み込まれているんでせう? 個人的には、金塊史で描かれた戦前・戦中の蛮行を関係各所の皆々様にひたすらお詫びして、東洋の一員と認めてもらえるよう頑張ってほしいのですが。
 明治の「文明開化」のような西洋礼賛だの、南アフリカのアパルトヘイト時代みたいな「名誉白人」扱いだのは恥ずかしいことだと、いい加減学習しませんかねぇ。どこまで行ってもアメポチ奴隷人生って、なんだか切ない。そして、とっても美しくない!
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新時代の幕開けで日本銀行国有化へ
投稿者:フルフォード

日本の新時代


新たな天皇が即位した日本では今後、日本銀行が国有化され、【同国は】ハザールマフィアから解放されるようになる、というのが天皇に近い日本右翼筋の情報だ。この動きはワシントンD.C.の政界の既成勢力を【連邦倒産法】第11章型の破産に追い込み、アメリカ合衆共和国の再建への道を整えるだろう、とペンタゴン筋は言う。日本の解放は、現在進行中かつ【表向きは】未宣言の地球のための秘密戦争において、人類にとって決定的な勝利となる、とアジアの秘密結社筋やCIA筋も同意していた。

これが如何に重要なことかを理解するためにも、ワシントンD.C.の既成勢力や【彼らを従える】ハザールマフィアの御主人様連中が何故そりゃもう確実に命運尽きているのか、から手始めに見ていこう。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入


米中の貿易戦争


中国とドナルド・トランプ率いる米国政権の間の貿易交渉が先週決裂したが、これはワシントンD.C.破産の引き金に直結する可能性が高い。というのも、約束されていた“数兆ドル”規模の中国による米国製品の購入なしには、米国には【借金を】返済するあてなど残されていないのだ。
https://www.ccn.com/bye-bye-trade-war-china-plans-1-trillion-buying-spree-to-reduce-us-trade-deficit

米国政府は、連邦準備制度理事会の資金を用いて【同国の】株式市場を【力技で】つり上げたり、偽の失業率を出したりといった手法でもって、あたかも万事順調であるかの如く装おうと努めてきた。だが、現実を否定したところでどうにもなるまい。以下のマイケル・スナイダーによる素晴らしい記事では、“万事順調”という筋書きを木っ端微塵にする19の事実をリストアップしている。
https://www.zerohedge.com/news/2019-05-03/try-claiming-america-booming-after-reading-these-19-facts-about-our-current

米国財務省は還付金をくすめとり、公的年金を奪うことで今年初めの35日間の政府閉鎖を終わらせることが出来たが、そういった【小手先の】技は7月までやり過ごす時間稼ぎとなっただけだ。「財務省としては、2019年下半期中には例外措置が使い尽くされると見ている」と、ブライアン・スミス財務省次官補代理も発言している。
https://www.reuters.com/article/us-usa-treasury-refunding/u-s-may-have-to-stop-borrowing-later-this-year-treasury-idUSKCN1S73U4

彼らはその頃になったら中国の金(かね)が大量に注入されるのではないかと期待しているようだが、アジアの秘密結社筋曰く、戦争狂いのシオニストが支配するワシントンD.C.の政治体制に【これ以上の】融資をするのはやめるよう決断が下されたらしい。

日本の新政権【※今のところ相変わらずの安倍政権ですが、「新」天皇の下でのいつものアメポチ政権、という意味だと思います】は支出可能な上限まで、アメリカ財務省証券を買い占め続けてくれるだろうが(何故なら彼ら【日本勢】は中国が世界の覇権を握ることを望んでいないため)、それでも【アメリカの破産を食い止めるには】充分とはなるまい、というのが【先ほどの】日本の右翼筋の言い分だ。

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「自民党不祥事マップ」登場! 参院選で責任を取らせてあげよう

竹下雅敏氏からの情報です。
 かつて「BKD(売国奴)48」をリストアップする構想に笑いましたが、
もっとすごいぞ、豪華絢爛、壮絶ですらある「自民党不祥事マップ」が登場です!
全国に散らばる95人。
しかもトップの最高無責任者安倍以下、誰一人として責任を取っていない猛者ばかり。あなたの地元には誰が?
まのじも忘れっぽく、次々発覚する不祥事のたびに記憶を上書きしていましたが、参院選を前に掘り起こしチェックします。
ありがたいことに、次回選挙で改選される議員は、しっかり太字で強調されているので、地元の皆さま、是非とも彼らに責任を取らせてあげましょうぜ。
(まのじ)
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