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NESARA はNWO(新世界秩序)の道具で、人々を奴隷支配するもの! ~NWOを推進するロスチャイルド家を支援してきた、ハイアラーキーの残党の宇宙人グループやコブラのRM(レジスタンス・ムーブメント)

竹下雅敏氏からの情報です。
 カレイドスコープさんが、NESARA(ネサラ)とは何かを説明しています。私も同様に考えていて、NESARA はNWO(新世界秩序)の道具で、人々を奴隷支配するものだと思います。これを推進しているのは、フランスのロスチャイルド家を中心とするグループです。
 記事では、“スピ系の陰謀論界隈では…嬉々としてこれを受け入れようとしています”と書かれていますが、時事ブログではNWOを推進するロスチャイルド家を支援してきたのが、ハイアラーキーの残党の宇宙人グループやコブラのRM(レジスタンス・ムーブメント)だと指摘してきました。
 未だに、アシュターだの大天使ミカエルだのという通信文をありがたがっている、意識高い系の人たちが多いのですが、彼らが偽者だとは考えないのでしょうか。
 2014年3月のマレーシア航空370便墜落事故のことを思い出してください。この事件の真相は、リチャード・コシミズ氏の動画をご覧ください。
 この事件について、アシュター、ゾラと名乗る者たちが、当時どのような通信文を送っていたかを思い出してください。 2014年3月24日の記事の私のコメントをご覧になると、当時の通信文の支離滅裂な状況がよくわかると思います。
 さらに、2014年4月4日の記事をご覧になると、アシュターと名乗る人物が、“偽の主張をしている別のソースはそれが私からのものだと言い張っています”と言って、自分とは別のアシュターを偽者だと言っています。
 当時の記事の私のコメントは、“すべてのアシュターが偽者だ”というものです。
 さて、こうした宇宙人たちがマレーシア航空370便墜落事故に関して、事件の真相を一切知らせず、情報かく乱ばかりしているのはなぜでしょう。事件の大まかな内容は、フルフォードレポートでも言及されていました。彼らには、地上で起こっている事件の真相を理解する能力が無いのでしょうか。
 そのような無能な宇宙人なら、彼らを頼りにすることはバカバカしいことで、相手にしないのが肝要です。仮に、意図的にかく乱情報を流しているとすれば、それは、彼らがこの事件を引き起こしたカバールの一味だということです。
 どちらの可能性が確からしいかといえば、後者でしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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迫りつつある景気後退と再び輝きを取り戻すゴールド
転載元)
(前略)
戒厳令の発動まで進めば、NESARAの共産主義が現実化する
(中略)
2月15日、トランプ大統領が、あっさり国家非常事態を宣言しました。(中略)… トランプの隠された狙いは、ワシントン内部の組織的な麻薬・人身売買グループとつながっている議員、政府関係者を炙り出すことですから抵抗も大きいでしょう。

ただし、国家非常事態宣言から戒厳令の発動に進むと、米軍をはじめ政府の権能のすべてがFEMA(合衆国連邦緊急事態管理庁)に移譲されるので、合衆国憲法が停止され、国民の人権も保証されず、究極的には「こういうこと」が起こります。

さらに、国際銀行家の雇われプロパテガンディストたちが、NESARA(ネサラ)だとかGESARA(ゲサラ)を声高に叫び出しました。愚かな人々は、トランプの決断が米国をNESARAに誘い、そして次の段階でGESARAに進んで世界革命を引き起こしてくれると淡い期待を抱いています。

スピ系の陰謀論界隈では、NESARAは、2000年3月にビル・クリントンがすでに署名しており、議会でも承認されているので、すでに潜在的に発動しているはずだと噂されていますが、それを裏づける公式文書はありません。

私は、この日が来ることを8年前から警告してきました。米国で革命が起これば、世襲制の排除による完全能力主義が既存のすべてのシステムを変更するだけでなく、財産の私有までが制限されることになります。

たとえば「相続税が100%」になったり、子どもが一定の年齢になると社会に奉仕できるエリートを育成するために、親元から引き離されて政府の養成所(寄宿舎)に入れられる、といったことです。

この世界では、個人が限定的に持つことができる富以外のすべての地球上のリソースが適正に再配分されます。それは、緩やかな「配給制」と呼べるようなものになりそうです。(中略)… つまり、いったんは、世界政府による個人資産の没収が行われるかもしれないということを意味しています。

NESARAとは、共産主義の毒牙を巧妙に隠した言葉に過ぎないということを理解しておいてください。仮にも戒厳令が出されるようなことにでもなれば、世界支配層が政治的なカオスを利用して、世界を新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)の下で根本的に再編してしまうだろうと。

それは、現在、すでに達成されている奴隷制度を、さらに強化した共産主義体制下における過酷な奴隷制度のことで、まさにビッグブラザーの世界がもたらされるのです。(中略)… 人々は「NESARAが実行されれば、税金がなくなり、これまでの借金がチャラになり、カードローン地獄から解放される」と嬉々としてこれを受け入れようとしています。

これは、100%「共産主義」のことです。
(以下略)

汚職を取り締まるために導入したAI(人工知能)が高性能すぎてお蔵入りに(中国)「カラパイア」より 〜 ヤマ・ニヤマはAI任せにできない

パータ様からの情報です。
 タイトルだけで笑ってしまいました。
中国政府によって汚職を一掃するために導入されたAIは、忖度してくれなかったのでしょう、あまりの汚職公務員の多さに「汚職捜査AIシステム」はあっさりお蔵入りになったそうです。
 学生の管理や債務者の通報アプリなど監視カメラや顔認証の最先端と言われる中国が、公務員の私生活に対して「ゼロ・トラスト」という汚職捜査人工知能システムを適用したところ「その威力は凄まじかった」ようです。
 わずか30ヶ所の県や市で導入したところ「網にかかった公務員は8721人」で、一部の地域はこのシステムを停止したらしい。
 いくらAIによって汚職が確認できても、実際に告発するのは人間の仕事。
6400万人と言われる中国の公務員を正しく判定できる別の公務員が必要となると、さらにその公務員の汚職を、、。
ヤマ・ニヤマをAI任せにすると、公務員にブーメランが返ってきた。
 AIを活かすも悪用するも、結局は人間次第なのですなあ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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汚職を取り締まるために導入したAI(人工知能)が高性能すぎてお蔵入りに(中国)
引用元)
中国政府は、汚職を一掃するためにAI(人工知能)を導入した。だが、これによって判明したのは、政府によって雇われている者たちの多くが、汚職を働いているという事実だった

(中略)
 中国科学院と共産党が提携して開発された「ゼロ・トラスト(Zero Trust)」は、150を超える政府データベースと社会的関係マップを用いて、公務員の私生活を監視・評価する、汚職捜査人工知能システムである

 たとえば、多額の預金がある銀行口座、大きな買い物、政府と親族・知人との間で交わされた受注案件といったサインを基にして、横領・職権乱用・コネによる採用といった汚職の気配を読み取るのだ。

(中略)

 研究者の1人は、『新しい技術に馴染めなかったのだろう』と話しているそうだが、もしかしたらゼロ・トラストの追求の手は、上層部にも及んだのではないだろうか
(以下略)

立憲民主党の小川淳也議員が、 GDPカサ上げ疑惑を追及 〜 アベノミクスは実はサギノミクスだったことが明白に!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイートの動画は必見です。立憲民主党の小川淳也議員が、 GDPカサ上げ疑惑を追及しました。
 小川議員によると、“全56件の基幹統計のうち53件もの統計の取り方が見直され…GDP関連は38件…10件は統計委員会で審議されず、勝手に見直しを決めた”とのことです。
 アベノミクスは実はサギノミクスだったことが、だんだんとはっきりとしてきました。
 恥という概念がなく、嘘をつくことが平気なサギゾーは、小川議員の追及にもヘラヘラし、いつものように話題をすり替えていますが、実際のところは、小川議員が説明をしている論点を理解できないのではないかという気がします。
 サギゾーがGDPのカサ上げという方向性を打ち出し、周りの者がその方針に向かって知恵を絞る。サギゾーはその内容を全く理解していないということではないかと思います。影の総理と言われている今井尚哉氏のような人物であれば、御輿として担ぐには、軽い方がいいわけです(頭が)。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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【安倍晋三】安倍政権にGDPカサ上げ疑惑 600兆円達成へ統計38件イジる
引用元)
(前略)

アベノミクス偽装を巡る大きな問題が、「GDPカサ上げ」疑惑である。立憲民主の小川淳也議員は集中審議で、この疑惑を改めて追及。

(中略)

小川議員の調べによると、安倍首相が政権に返り咲いた直後の13年以降、全56件の基幹統計のうち53件もの統計の取り方が見直された。うちGDP関連は38件に上り、10件は統計委員会で審議されず、勝手に見直しを決めたというから驚きだ。

(中略)

安倍政権下で変更された基幹統計には、全国消費実態調査や家計調査など、消費や支出に関するものが含まれている。要は、安倍政権が恣意的に統計をいじくりまくり、GDPをカサ上げした可能性はゼロじゃないのだ。

(以下略)

[勤労統計の偽装問題]その経緯を見ると、首相案件の「官邸主導のアベノミクス偽装」だとしか考えられない状況! ~官僚が勝手にやったと言うのはさすがに通らない

竹下雅敏氏からの情報です。
 勤労統計の偽装問題ですが、経緯を見ると、やはり首相案件で、「官邸主導のアベノミクス偽装」だとしか考えられない状況です。
 記事は、下から順にご覧ください。2015年3月末に、中江首相秘書官(当時)が厚労省と接触します。6月に厚労省は、毎月勤労統計の改善検討会を設立。しかし、検討会は「方向性としては現在の総入れ替え方式が適当」としていました。9月に安倍首相は、中江秘書官から勤労統計のレクチャーを受けます。すると、同じ9月にあった次の検討会では、総入れ替えではなく部分入れ替え方式が承認されたとのことです。
 10月の経済財政諮問会議で、麻生財務相は、サンプル事業所の入れ替えについて、“改善方策を早急に検討していただきたい”と発言。11月の経済財政諮問会議では、日銀の黒田総裁、麻生財務相、高市早苗総務相(当時)、甘利明経済再生相(当時)らが統計問題に言及。
 この結果、500人未満事業所の抽出調査は、「一部入れ替え方式」に変更されたわけです。
 こうした経緯で、統計不正を官僚が勝手にやったと言うのはさすがに通らないでしょう。GDPの偽装も発覚すれば、サギノミクスが確定すると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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閣僚や日銀総裁から批判→見直し開始 賃金の統計調査
引用元)
(前略)
毎月勤労統計」の調査手法について、2015年11月の経済財政諮問会議で閣僚らが変更を促していたことがわかった。「統計の司令塔」である統計委員会も指摘を重視し、見直し議論を翌月開始。調査手法はその後、賃金指数の下ぶれを防ぐ方向に変えられた。

 勤労統計は中規模事業所(従業員30~499人)の調査対象を2~3年で全部入れ替えていた。入れ替えで賃金指数(現金給与総額など)は下がりやすい。調査に継続して応じる企業を集めた旧サンプルに比べ、新サンプルは新興企業や経営難の企業も加わって賃金が低く出やすいためだ。
(中略)
 15年11月4日の諮問会議ではこれがやり玉に挙がった。議事要旨によると、日銀の黒田東彦総裁や麻生太郎財務相ら出席者が相次いで統計問題に言及した。
(以下略)
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勤労統計 検討会の議事録公開 「調査方法変更せず」覆る
引用元)

 毎月勤労統計の調査方法変更をめぐり、厚生労働省は十五日、二〇一五年に設けた有識者検討会で、未公表だった後半三回分の議事録を公開した。
(中略)
 サンプル替えでは一部を残した方が入れ替え直後の賃金の下落は小さくなるが、検討会は(中略)… 「方向性としては現在の総入れ替え方式が適当」とまとめた。

 だが九月十六日の六回目で、事務局の厚労省が入れ替え方法について「もう少し議論した方がいいという意見がある」と述べ(中略)… 姉崎猛統計情報部長(当時)が「総入れ替え方式ではなく、部分入れ替え方式を検討したい」と要望し、承認された。(中略)… 官邸の意向が影響し調査方法見直しが始まった可能性が出てきた。
(中略)
 野党側は、調査方法を「変更しない」としていたまとめが一転し、中間整理案で「引き続き検討」となった間の政権の動向を追及。中江氏は、安倍首相に勤労統計について報告したのは二〇一五年九月三日で、国会答弁のレクチャーだったと説明した。(中略)… 中江氏は検討会設置前の一五年三月に、厚労省に改善の可能性がないか伝えている。
(以下略)
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やはり“首相案件”「毎月勤労統計」賃金カサ上げのシナリオ
引用元)
(前略)
 13日の衆院予算委で安倍首相は、企業サンプルの入れ替えにより数値が大きく変動することについて、15年の段階で、当時の首相秘書官が厚労省の役人から説明を受けていたことを明らかにした。

 質問した財務省出身の大串博志議員(立憲民主)は「秘書官の耳に入るということは、役所では“総理ご関心事項”と言うんですよ」と語った。14日の衆院予算委で、厚労省と接触したのは、中江元哉首相秘書官(現・財務省関税局長)で、15年3月末だったことが明らかになった。この後、統計の“見直し”は一気に進んだ。
(中略)
 15年10月の経済財政諮問会議で、麻生財務相は「サンプル事業所の入れ替え時に変動がある。改善方策を早急に検討していただきたい」と「毎勤」の調査方法にケチをつけた。その結果、毎勤統計の500人未満事業所の抽出調査は「総入れ替え方式」から「一部入れ替え方式」に変更され、18年から実施された。(中略)… 「首相案件」だから、ゴリ押しできたのである。
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配信元)
 

内閣府が14日発表した2018年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値が“前期比0.3%増”で、年率換算では1.4 %増というこの数字! 実は「前年同期比」じゃなくて「前期比」!

竹下雅敏氏からの情報です。
 内閣府が14日発表した2018年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値が、“前期比0.3%増”だったとのことで、年率換算では1.4%増というニュースですが、誰もが胡散臭さを感じたのではないでしょうか。
 「アベノミクスによろしく」の著者である明石順平氏が、種明かしをしてくれました。実はこの数字は、「前年同期比」じゃなくて、「前期比」だということです。下のツイートによると、西日本豪雨などの災害が起きた“直前の期の落ち込みから回復しただけ”であり、“前年からはGDPが下がっている”ということです。
 アベノミクスが成功しているかに見せる内閣府の印象操作だと言えるでしょう。こうした印象操作と言える数値を新聞、テレビが流し、真相はごく一部の人しか知らないままです。これでは、多くの人は、自分たちが国から騙されていることに、なかなか気づかないかも知れません。サギゾー政権の面目躍如といったところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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10-12月期GDPは年率換算1.4% 2四半期ぶりプラス(19/02/14)
配信元)
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GDP実質1.4%増、10~12月年率 2期ぶりプラス
引用元)
内閣府が14日発表した2018年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%増だった。年率換算では1.4%増。年率2.6%減だった7~9月期から、2四半期ぶりのプラスとなった。18年夏の自然災害による個人消費の落ち込みが解消され、内需が全体の成長率押し上げに寄与した。
(中略)
(以下略)
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配信元)