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国民の思想信条の自由や表現の自由、集会の自由などを取り締まる姿勢を強化したのは、首相秘書官だった大石吉彦氏 / 自国のスキャンダルに目をつぶり、韓国叩きばかりをやっているワイドショー

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権が劣化版ナチスだということが、よくわかる記事です。憲法で保障された国民の思想信条の自由や表現の自由、集会の自由などを“取り締まる姿勢を強化”したのは、1月に警察庁警備局長に就いた大石吉彦氏だということです。
 現行の憲法を守るつもりのない彼らが、緊急事態条項という白紙委任状を手に入れれば、何をするかは誰でも想像できるのではないでしょうか。
 日本が非常に危険な方向に向かっているというのは、メディア見ているとよくわかります。“続きはこちらから”以降は、自国のスキャンダルに目をつぶり、韓国叩きばかりをやっているワイドショーの様子です。
 この調子でメディアの洗脳が続くと、安倍政権に反対する人は全て「反日」ということにされ、戦前の「非国民」扱いになることは目に見えています。
 幸いなことに、トランプ大統領をはじめ、世界の指導層は戦争を回避する方向で動いています。これまでとは逆に、戦争で儲けようとする人たちがあぶり出され排除される流れになっているのです。
 日本では、まだ明確にその流れが見えてこないのですが、その前に、私たち国民がメディアに惑わされず、正しい世界観を持つことが大切です。韓国との関係で言えば、知れば知るほど韓国の人たちの方が日本人よりもずっと先に行っているという感じがします。ただ、日本はいろんな意味で、恵まれた国と言えます。一旦覚醒すると、あっという間に変化し、世界のお手本になれる可能性がある国だと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ヤジで排除…警察強権化の背後に“安倍政権のヒムラー”の影
引用元)
(前略)
埼玉県知事選で応援演説中の柴山文科相に対し、ヤジを飛ばした慶大生が県警に取り押さえられた問題。柴山文科相は27日の会見で、警察対応に問題はなかった――との見方を示したが、とんでもない。ちょっと大声を出しただけで警察権力が一般市民をふん縛るなんて、戦前・戦中の特高警察さながらの世の中に逆戻りだ。
(中略)
最近の警察組織が強権的になったといわれている背景に、1月に警察庁警備局長に就いた大石吉彦氏の存在がささやかれています。(中略)… 森友問題では、2015年9月に安倍首相が国会途中に大阪に出張した“謎の行動”が注目されましたが、この時、同行していたのが大石さんで、佐川元国税庁長官が国会答弁した時も背後にピタリとへばりついて答弁をチェックしていた(中略)… 1月の警備局長交代をめぐっては、大石さんよりも採用年次が上で、『警備警察のエース』と呼ばれた関東圏の県警本部長が本命視されていたのですが、現場経験の乏しい大石さんが、安倍政権の覚えめでたく局長になりました。これに恩義を感じたかどうかは分かりませんが、大石さんは警備課を警備運用部へ格上げして体制を増員。国民の思想信条の自由や表現の自由、集会の自由などを“取り締まる”姿勢を強化したのです」(前出の司法ジャーナリスト)
(以下略)

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トランプ大統領に押し付けられた危険な遺伝子組換えトウモロコシを安倍首相が爆買い 〜 国民の健康と引き換えに

 安倍首相がトランプ大統領に押し付けられたトウモロコシを爆買い、と非難ごうごうです。
 フランスで行われた日米貿易交渉では、農産物も自動車も一方的な日本側の譲歩という惨敗で合意されましたが、話題のトウモロコシは、これとは別枠、惨敗の上塗りが急きょ決まったそうです。しかもメディアはトウモロコシだけを報じますが、その実、小麦の大量購入も約束させられたようです。
 日本に追加のトウモロコシが不要なことは明らかで、それゆえ菅官房長官も「九州にトウモロコシの害虫被害が広がっているため」という見え透いたウソをつくことになったようです。ネット上では「トウモロコシはここ10年で一番の豊作」「もともと飼料用トウモロコシは輸入100%で害虫のせいでの輸入はありえない」などウソが暴かれています。
 何より問題なのは、買わされるトウモロコシの安全性です。アメリカから輸入されるトウモロコシはほぼ遺伝子組換えと言われます。食用はもちろんのこと、遺伝子組換えトウモロコシを飼料とした牛肉や豚肉の安全性は確立していません。
 そもそも、このトウモロコシは中国がアメリカからの輸入を拒否したものですが、その理由は貿易摩擦が原因というよりも、中国がアメリカの遺伝子組換え農作物を危険視したためだという見方もあります。
 それに対して日本は、戦後ずっとアメリカの都合で次々と不要なもの、危険なものを押し付けられ、まるで「多国籍企業のゴミ捨て場」、長周新聞はこのような売国的、屈辱的な対米従属外交の安倍首相を「トランプの忠犬」だと、また東海アマさんに至っては「トランプの言うことをなんでも聞く変態愛人」だと容赦ないですが、当たってる。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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安倍晋三のトウモロコシ爆買い カネとられ米余剰農産物のゴミ捨て場扱い
転載元)
外交の体為さぬ日米貿易交渉

 安倍首相は25日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)が開催されていたフランスのビアリッツでトランプと日米首脳会談をおこない、日米貿易交渉で基本合意した
農産物ではアメリカ産の大幅市場拡大、自動車分野ではアメリカ側が関税撤廃を先送りするなど一方的に日本側が譲歩する内容だった

さらに安倍首相は日米貿易交渉とは別枠で、トウモロコシの大量購入を約束した。トランプは会談後の共同記者会見で「中国が約束を守らないせいで、トウモロコシが余っている。それを安倍首相が全部買ってくれることになった」と上機嫌で話した。

外務省の発表ではまずトウモロコシを大量に購入したうえで、小麦の大量購入も約束している。米中貿易戦争のあおりを受けてアメリカ国内にだぶつく余剰トウモロコシや小麦を「全部買う」と引き受け、「トランプの忠犬」ぶりを見せつけている。「外交の安倍」どころか、もはや「外交」の体をなしておらず、武器にせよ食料にせよ、みなアメリカの要求を丸のみしていく売国ぶりを暴露している。

「トウモロコシを全部買う」と安倍首相が引き受けたことがいかにトランプを喜ばせたかは、もともと予定されていなかった首脳会談後の記者会見を急きょ、喜喜として開かせたことにもあらわれている。急ぎすぎて日本のメディアは同席できず、アメリカ側の記者だけで記者会見をおこなった。トランプがいかに大喜びし、またそれを米国向けにアピールしたかったかということとともに、安倍首相の立場など眼中にない絶対的な主従関係を垣間見せた

(中略)

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今世界で注目を集める「MMT(現代貨幣理論)」~疲弊し活力を失ったこの国日本の困窮する人々を救うものになり得るか?!

 先般の参議院議員選挙では、投票率は低かったものの(操作された可能性もあるが?)、国民の関心を久しぶりに集める選挙戦が展開されたといってよいのでは無いだろうか。このトリガーを引いてくれたのが「れいわ新選組」の代表である山本太郎氏である。「れいわ新選組」が提示した政策で特に、人々の関心を引いたものは・・・
 1)消費税廃止 2)最低賃金1500円(全国一律/政府補償にて)では無いかと思う。これらを実現するためにはその財源は如何するのか?
 これが今まで語られてきた論点であり、財源が示せない政策は埋没していくのが常だった。しかし、山本太郎氏らはこの点について新しい考え方を語ってくれた。それが今世界で、大注目を集める「MMT(現代貨幣理論)」である。
 
 この理論は、米国の経済学者ステファニー・ケルトン女史が提唱するものである。ケルトン女史が本年7月来日して講演した折、「この理論が、日本経済を大復活させるかもしれない」と述べたようである。一方で、「山本太郎氏のMMT理論はアベノミクスと本質は同じ」だと、批判的な意見を述べる識者もいるのだが。

 それは元経済産業省の改革派官僚で、現在では古賀茂明政策ラボ代表を務める古賀茂明氏である。では古賀氏の批判は当たっているのか? それを判断するにはアベノミクスの実態を知る必要がある。当初は「金融緩和・財政出動・成長戦略」の3つを柱としていたものが、実際は「金融緩和・規制緩和」だけで、成長戦略を推進することも無く、効果のある財政出動が行われなかった。古賀氏が言うアベノミクスのばら撒きは財政出動と見做せるだろうが、それは、「幼児教育無償化、高等教育無償化、公共事業推進」であり、これでは一部の人々が少し楽になるのと、ゼネコンが儲けるくらいで、実体経済に活力を与えるものとはならず今に至っていると見て良いだろう。古賀氏の意見から参考にすべきは、「MMT理論+確たる成長戦略」ということだろう。また、最後に添付したツィートは、MMT理論そのものを否定した報道を取り上げ、この報道を”単なるフェイクニュースでは済まされない”と糾弾している。

 さてこの理論がどの様なものかその詳細を紹介したい。これは今まで人々が持っていた固定概念を根底から覆すものであり、従来の考え方に執着していてはこの理論を受け入れる事はできないかもしれない。ケルトン女史が講演で主張した論点は以下の6項目である・・・

1)「経済の見方」がガラリと変わる
   単純な経済政策論ではなく、価値観の大胆な転換を求める経済理論である。たとえば、税金とは何のためにあるのか?

2)「政府のための税収」ではない
   *政府は税収の為に税を課し、それで財政支出をするのではない
*政府がお金を支出することを先にやる必要がある
*国民から集めた税金が執行予算の「財源」になるわけではない

3)インフレもデフレも防ぐ
   *経済とは「インフレもデフレも過度にならないちょうどいい状態を維持させるための調整を行う」というのが基本である。
   *インフレの状態では、税金によって所得を誰かから奪うことで調整
*デフレの状態では、国債発行と減税をやること

4)日本政府は「目標設定」からして間違っている
   *景気が悪い状態の今の日本、政府がやるべきは、国債を発行して支出をすることと、減税することである
   *「PB黒字化」、「財政均衡」、「財政再建」などといった経済政策は誤りで、予算の均衡ではなく経済の均衡をやること

5)財政赤字とは「単なる手段」
   *「政府の赤字は非政府(国民)にとっての黒字である」ということ
   *「政府の赤字は悪でも脅威でもなく、財務のミスマネジメントの証拠となるものでもない。政府の赤字は単なる手段である

6)消費増税などしている場合ではない
   *消費税を廃止して、足りない税収20兆円を全て国債で賄うとする。
    それで果たしてどの程度のインフレとなるのか分析し、インフレ率が過度にならない試算であれば実行してみればよいのではないか

 以上が、日本を現状から脱出させるためにケルトン女史が主張し、日本政府の政策に対して指摘してくれた点である。この理論でことを進めるのが最良なように思えるが、人間の考えた理論であり、遂行していく過程で都度判断し、必要なら修正を加えていくしかないかも知れない。疲弊して活力を欠いてしまったこの国日本で、窮状に苦しむ多くの人々が、安らいだ心で、元気に明るく、生きがいを持って、幸せな人生が送れる日が来るよう舵を切る必要がある!!
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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MMT(現代貨幣理論)が、日本経済を「大復活」させるかもしれない
MMT提唱者・ケルトン氏が明かした
引用元)
(前略)
MMT論者で、サンダースの経済政策顧問を務める経済学者のステファニー・ケルトン氏がこのほど来日。経済に対する価値観を180度転換させるこの理論は、「日本経済を救う可能性に満ちている」と語るのだ。
 
「経済の見方」がガラリと変わる
 
MMT(現代貨幣理論)が問いかけるのは「単純な経済政策論」ではない。MMTは経済に対する見方や価値観の大胆な転換を求める経済理論だ。

−−たとえば、税金とは何のためにあるのか。

従来からの常識は「税金=予算の財源」である。しかし、MMTは税金を財源確保のためとは捉えない
(中略)

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中国が米国に対して仕掛けている麻薬戦争 ~中国にとって“外貨をもたらし得る「金の卵」とも言えるオピオイド”を、根絶する気がない習近平氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領がメキシコとの国境に壁を作ろうとしているのは、人身売買と麻薬が、カバールの主要な資金源になっているからです。現在アメリカでは、「合成オピオイド中毒」が問題になっています。
 最後の記事によると、「オピオイドの多くが、中国南部の工場で生産されている」らしく、トランプ大統領は、2018年末に行われた米中首脳会談で、習近平氏に対策を求めましたが、中国にとって“外貨をもたらし得る「金の卵」とも言えるオピオイド”を、習近平氏は根絶する気はないようです。
 トランプ大統領は“激怒し…「習主席はこれは終わると言った――終わっていない」とツイート”。トランプ大統領は、中国が米国に対して麻薬戦争を仕掛けているという認識で、このことが、中国との経済戦争をエスカレートさせる「関税の引き上げ」の主な理由だということです。
 今のことをざっくり捉えると、トランプ大統領は、中国がカバール側に属しているとまでは言わないにしても、カバールと手を組んでいると見ているのだと思います。手を切るつもりのない中国に対し、激しい経済戦争を仕掛け、“我々は中国はいらない。はっきり言うが中国がいない方がはるかにましだ”とツイートしています。
 欧米にとって中国の解体は悲願ですが、トランプ大統領にすれば、現状では中国解体もやむなしと見ているのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
 
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米国に対する中国の麻薬戦争
引用元)
<引用元:ニューヨーク・ポスト 2019.8.26
ベッツィー・マッコーイ氏による寄稿
トランプ大統領は、23日に突然中国との経済戦争をエスカレートさせたことで各方面から非難を浴びた。(中略)… 中国製品に対する関税を引き上げ、習主席を「敵」とみなし、中国で製造する米国企業に撤退するよう忠告した。
(中略)
中国はここ数年、巷に毒を氾濫させて米国人に対して麻薬戦争を仕掛けてきた。
過去3年だけでも、中国の工場で製造されたフェンタニルおよび同様の合成オピオイドは約79,000人の米国人の命を奪った。それはベトナム、アフガニスタン、そしてイラクで殺された米国人戦闘員の合計を越えている。
(中略)
トランプは23日に、中国がフェンタニルの氾濫を阻止しないことが関税引き上げのおもな理由だと説明した。(中略)… 中国製フェンタニル供給品の中には実際、メキシコに出荷されてから南部国境経由で米国に密輸されるものもある。国境で小包の中からフェンタニルを探すのは、「干し草の中で1本の針を見つける」ようなものだと、議会報告書は結論付けた。

トランプは、麻薬を国境で食い止めることが、中国に発送をやめさせることより成功しにくいものだと分かっている。
(以下略)

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河野太郎外務大臣の愚かな発言「日韓間において今最大の問題は1965年の協定に関するものです。もし韓国が歴史を書き換えようとするならば、それは実現できないことを韓国側は理解すべきです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 情報速報ドットコムさんの記事の動画をご覧ください。13分30秒以降で、外国人記者の「韓国政府関係者、外務省関係者からは日本は歴史の理解が十分ではないという声が聞かれ、このことが韓国側にとってGSOMIAや輸出管理運用をめぐる対立の根本になっているように見えます。韓国側の日本に対する批判にどのようにお答えになりますか?」との質問に対し、河野太郎外務大臣は、「日韓間において今最大の問題は1965年の協定に関するものです。もし韓国が歴史を書き換えようとするならば、それは実現できないことを韓国側は理解すべきです」と答えました。
 外務大臣としてのこの発言に対する素直な感想は、“コウノヤロー、バカなんじゃねーのか!”というもの。このアホな政権に長くかかわっていると、どうも口が悪くなっていけません。この愚かな発言から、河野外務大臣が“歴史問題への理解が足りない”のであれば、外務大臣失格。理解した上で言っているのなら、人間失格。どうにもなりません。
 出来るだけ早く安倍政権に降りてもらうよりないのですが、メディアが権力側の道具である以上、我々が目覚めるよりないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本外相「韓国、歴史は書き換えられない」 賊反荷杖の発言
(前略)
河野太郎外相が27日、記者会見で(中略)… 外国人記者から「韓国政府が『日本は歴史問題への理解が足りない』と指摘していることにどう答えるか」という質問を受けて「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と答えた。
(中略)
河野外相の発言は、強制徴用賠償問題が1965年の韓日請求権協定を通じて解決済みだという日本政府の認識から出たものだが、不適切だとの批判を避けられない見通しだ。
(中略)
これに対して韓国外交部当局者は「該当の発言を行った日本高位外交当局者が、韓国を含めたアジアの国々とその国民に甚大な苦痛をもたらした暗い歴史をしっかりと直視しているのか疑問」としながら「このような暗く不幸な歴史を否定して書き換えようとする試みこそ、決してうまくは行かないことを指摘したい」と述べた。
(以下略)
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河野太郎外相「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできない」
転載元)
(前略)
問題となっているのは8月27日の記者会見で河野外相が1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と発言した場面です。

河野外相は「日韓間で最も重大な問題は、65年の協定に関することだ」と述べ、日韓請求権協定で韓国は徴用工問題などの請求権を放棄したと言及。これを守らない韓国の動きは歴史を勝手に改ざんしようとしているとして、河野外相が厳しく批判した形です。

河野外相の発言を巡っては先日にも韓国のムン・ジェイン大統領に「指導力を発揮して」などと発言した記者会見が物議を醸しており、韓国側から反発されていました。

「歴史は書き換えられない」河野氏 元徴用工で韓国批判 協定順守要求
https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/030/109000c

河野太郎外相は27日の記者会見で、1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と韓国側を批判した。外国人記者からの「韓国政府が『日本は歴史問題への理解が足りない』と指摘していることにどう答えるか」との質問に答えた。質疑は英語で行われた。


 
(中略)

(以下略)