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北海道地震の災害対応に取り組んでいることを懸命にアピールするも、あべぴょん発表による、死者、負傷者の数は誤報!

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんの行動は、不思議といえば不思議です。台風21号の直撃で大阪は大きな被害を受け、関空も約8,000人が取り残されるという事態になりました。しかし、あべぴょんは総裁選を優先し、新潟行きを強行。
 そして、今回の北海道の大地震。官邸の動きは不自然で、どう考えても、 6日3時8分に地震が起こることを知っていたとしか思えない動きをとっています。その後、あべぴょんは自らがリーダーシップを発揮して、災害対応に取り組んでいることを懸命にアピールしているように見えます。
 リテラの記事では、そのあべぴょんの“やってる感”の演出に、メディアが協力している様子を伝えています。しかも、あべぴょん発表による、死者、負傷者の数は誤報だったことがわかっています。内閣府防災のツイートには注意喚起として、災害での“根拠のない不確実な情報いわゆるデマ”に注意するように、呼びかけています。
 最近は“瓶三”と呼ばれていますが、これまでは“サギ三”というニックネームまであるあべぴょんですから、国民は、常に嘘をつくあべぴょんの言葉など端から信じていませんが、それにしても情けない状況であることは確かです。
 “続きはこちらから”以降の一連のツイートでは、この時の報道「安倍首相16人死亡26人安否不明」に対して、あべぴょんが“1人いたら100人いると思え”に代表される、実に的確な、国民があべぴょんをどのように見ているかを示す大喜利状態になりました。
 日本人の政治家には影武者やクローンは居ないだろうと皆が思っていたわけですが、ツイートをご覧になると、ついに影武者説、クローン説も現れました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相が「地震対策やってる」アピールで自ら死者数を発表するも、人数を倍の大間違い! 災害を政治利用する醜悪
引用元)
(前略)
今朝、新聞・通信社のネットニュースなどが、不可思議なタイトルを掲げて被害を伝えた。

〈死者16人、安否不明26人に 北海道地震、首相発表〉(朝日新聞デジタル)
〈北海道の地震による死者16人に…首相が発表〉(読売新聞)
〈北海道の地震 16人死亡 26人不明 安倍首相〉NHKニュース
(中略)
通常、死者や負傷者の数は、警察庁の発表や、被災した地域の警察や消防本部、自治体などへの取材によって判明した数字を新聞社がまとめたものを公表する。それが今回、安倍首相がどこも把握していない数字を公表したため、各メディアは「安倍首相が発表」と打ったのだ。
(中略)
じつはこの安倍首相の発表内容は、大きな間違いだった。(中略)… 夕方におこなわれた会見で、菅義偉官房長官が死者数を9人に訂正、安倍首相の発表した数字は、死者9人と心肺停止者7人をまとめて死者数として発表していたと陳謝したのだ。

つまり、自分がリーダーシップを発揮して地震対応に取り組んでいることをアピールするために最新の被害人数を閣僚会議で公表したものの、あろうことか心肺停止者まで死者にカウントするという、あってはならないミスをしでかしていた、というのである。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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元参議院議員・平野貞夫氏ら、7日に安倍首相を内乱罪で刑事告発 〜 「爺い」かっこいいぞ!

 「爺い好き」のまのじには、拍手喝采のニュースです。
かねてより時事ブログでも注目していた平野貞雄氏が、7日、安倍首相を内乱罪で告発しました。
「内乱罪」が成立するためには「暴動」が不可欠とされますが、憲法学者の小林節先生は「組織的な不正行為」も「暴動」に含まれると解釈されていました。しかし同時に「このような解釈が、人権尊重の観点から検察官の同意を得られるとは思わない」とも書かれていました。
が、シロウト感覚では、ここまで人権をないがしろにする主体を放置することが法の精神に叶うとは思えません。どなたかのツイートに「サルがダンプカーを運転していたら、とりあえず引き摺り下ろすのが先だ」とありましたが、その通り。
 平野氏は具体的に3つの罪状を説明されていますが、どれ一つ取っても、わざわざ内乱罪を持ち出すまでもない内閣総辞職ものの破壊行為です。平野氏が政党政治の堕落を嘆かれるほど、とことん自浄能力を失った日本でした。
 平野氏82歳、同じく告発者の弁護士、山口紀洋氏は78歳、彼らカッコいい「爺い」が、日本への最後のご奉公と思って立ったとは、泣けるではありませんか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「権力の私物化=内乱予備罪」安倍首相を刑事告発
引用元)
衆院事務局員を30年余りも務めた平野貞夫・元参院議員がきょう7日、安倍首相を「内乱予備罪」で検察庁に刑事告発した

 平野氏は「安倍首相は権力を私物化するために国の統治機構を破壊し・・・国民の反対活動を威圧するなど破憲を強行しつつある」と厳しく指摘する。

 内乱予備罪(刑法78条)は、内乱の予備または陰謀をした者は1年以上10年以下の禁固に処するというもの。

 ここでいう内乱とは国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をする犯罪である(内乱罪・刑法77条)。ひとことで言うとクーデターだ

(中略)

 平野氏は「33年間、衆院事務局にいたが、以前だったら与野党が議長を突き動かして議会を召集させた」と歯嚙みし、政党政治の堕落を嘆いた


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ロシア疑惑はFBIと司法省によるでっち上げ ~ロシア疑惑捜査に関与しているのは、クリントン財団の関係者のローゼンスタイン司法副長官やロバート・ミュラー特別検察官ら~

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は2分5秒~7分25秒をご覧ください。今日のYutikaさんの記事で、カバナー判事の公聴会について触れ、Qによると、カバナー判事が最高裁に入ることで、ヒラリー陣営が“完全パニック・モード”だとのことです。
 フルフォード氏も、同様のことを言っています。下の記事には、ローゼンスタイン司法副長官の写真があります。彼はロシア疑惑捜査を主導している人物です。
 ロシア疑惑は、 FBIと司法省によるでっち上げだと考えてもらって結構です。“続きはこちらから”の記事を見ると、ロシア疑惑捜査に関与しているローゼンスタイン司法副長官やロバート・ミュラー特別検察官らは、クリントン財団の関係者です。自分たちが行った不正やヒラリー・クリントンの犯罪の隠蔽などに関わってきました。
 トランプ政権下で政府文書が明らかになることにより、そうした過去の不正が発覚することを恐れ、トランプ大統領を弾劾するために、ロシア疑惑をでっちあげたわけです。
 しかし、Qによると、「機密解除」になれば、悪事に関わったクリントン財団関係者が逮捕されることになるようです。おそらく、ヒラリー・クリントンも逮捕されるのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウッドワード氏の本は嘘 マティス、ケリーに否定される【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会
配信元)
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米共和党議員、司法副長官の弾劾決議案を提出 ロシア疑惑捜査を指揮
引用元)

ロッド・ローゼンスタイン米司法副長官

米与党・共和党の下院議員たちは25日夜、2016米大統領選に関するロシア疑惑について捜査を指揮している司法省の副長官解任に向けて、弾劾決議案を下院に提出した。ロッド・ローゼンスタイン司法副長官は、ロバート・ムラー特別検察官をロシア疑惑捜査に任命し、捜査の進展を主導している。
(中略)
ロシア疑惑とは
複数の米情報機関は、ロシア政府が民主党のヒラリー・クリントン氏が大統領に当選しないよう、サイバー攻撃やソーシャルメディアに偽情報を流すなどの手段で、2016年大統領選に組織的に介入したと結論している。
(中略)
トランプ氏支持者の間にはかねてから、ムラー検察官やローゼンスタイン副長官の解任を求める声が強く上がっていた。
(以下略)

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地球ニュース:アメリカ狂騒曲

 今回はアメリカのカバールが追い詰められているのが、じわじわ伝わってくる情報を3つ。マケインの死、カバノー判事の公聴会、そしてオルゴナイト店の販売禁止事例です。
 マケインの死亡日は、波動の訓練をされている方々の練習材料にもなりそうなので採用しました。何日まで生きていたのか、是非測定してくださいませ。
 そうそう、フルフォード氏の前回の記事に「海軍の評判を守るために名誉の死を許された」とありますが、あれは多分、マケインが祖父・父親と続く海軍家系の三代目だったからじゃないでしょうか。
 米軍ってこういう伝統に重きを置きたがりますよね、個人的な印象ですが他の職種よりも顕著な感じがします。最高裁判事の威力といい、日本と異なる感性かと。
(Yutika)
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アメリカ狂騒曲


マケイン死亡の日と原因


お馴染みクリントン御用達TV局、モッキングバード作戦大本営発表のCNN局に出演したオハイオ州知事ジョン・ケーシック氏のうっかり発言から始めましょう。こちらです:

クリス・クオモが司会を務める『クオモ・プライム・タイム』という番組の一部です。同日の番組全体の動画だと38分20秒位のところです(※ジム・ストーン氏が貼っていたアドレスで、直前に飛ぶ筈です)。

ケーシック知事は共和党ですが、トランプさんの指導力には批判的。四方八方に喧嘩を売って滅茶苦茶だと嘆いています。

「では議会の方はというと、ジョン・マケインが処刑されてから24時間ほどだというのに、あの公聴会の騒ぎっぷりときたら……」とブレット・カバノー判事の指名承認公聴会に言及し始めました。

英語の原文だと「It’s like 24 hours since McCain was put to death, and….」。この「put to death」、とは誰かを処刑する、あるいは犬猫を殺処分したり安楽死させる時に使います。なのでどこかのコメント欄で「ペットじゃあるまいし(笑)」的な書き込みがありました。

あれれ……一応、マケイン氏は“癌で死んだ”ということで大々的にお葬式しませんでしたっけー?

整合性が取れません。ということで、どう頑張ってもそうは聴こえないけれど「put to rest」の言い間違いだろう、と擁護する意見も出て来ました。それなら「埋葬する」という意味もあるので、「お葬式から僅か一日しか経っていないのに」という意味になります。

でも、ジョン・マケインの公式“死亡”日は8月25日、あの大々的なお葬式は9月1日土曜日。計算が合いません。


ちなみに冒頭の番組は5日夜9時から生放送です。録画じゃありません。カバノー判事の公聴会が開かれたのは4日ですし。

ということで、ジム・ストーン氏は自身のサイト上で、ケーシックはマケインに何が起こったのかを分かっていて、口を滑らせてしまった、と結論付けています。

「ディープ・ステートの大半は何が起こっているか知っていて、葬式に出席した殆どの人間もマケインが【その時点では】まだ死んでいないと知っていた、というのが私の推論だ。だからこそ、棺は閉じられたままだったのだ【※アメリカでは故人にお別れをするときに棺の蓋を開けておくことがポピュラー】。

誰もが――CNN局もABC局も、国会も――全員、マケインは処刑されたことを知っており、誰一人として一切言及しない。トランプがドブ水は抜かれていっていると現在形でツイートしたのには意味があった筈で、それは誰か大物を倒さねばならなかったということであり、であれば時を同じくして何故あそこまで大々的に狂乱騒ぎとなっているのかも説明がつく。」


さてはてマケインはカバールの情報を売り渡した御褒美に、自分の葬式を見せてもらってから処刑されたのでしょうか。ベトナム戦争で捕虜となった際には「Songbird(歌う鳥)」と呼ばれていました。死亡日がいつにせよ、きっとペラペラと、とてもよくしゃべる鳥だったのでしょう。


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CIA衛星とスーパーコンピューターは押収され、トランプの新宇宙隊によって所有された / 止める事が不可能な通貨危機は、2018年12月以前に起こる

竹下雅敏氏からの情報です。
 ここのところ、Q情報を重要なニュースとして取り上げてきましたが、フルフォードレポートでも、このQ情報が“3つの情報源によって独立に確認された”と言っています。すなわち、“CIA衛星とスーパーコンピューターは押収され、トランプの新宇宙隊によって所有された”わけです。
 コブラ情報と合わせると、この軍事作戦に銀河連合が協力していることは明白です。
 昨日の記事で、“改革に協力的なナサニエル・ロスチャイルドは大丈夫だと思いますが、ロスチャイルド家の何人かは消えるのではないか”と記しましたが、レポートを見るとやはり、“ナットは再び戻っている”とのことです。
 私は、ネット上の記事やツイートから、特定の人物の未来の波動を予知し、将来的に何が起きるのかを推測しているわけですが、例えばナサニエル・ロスチャイルドの場合、1週間後と現在で波動の違いがないのです。ところが、他の人物の場合ははっきりと違いが出てきます。そこで、上記のようなコメントになるわけです。
 フルフォード氏は、トランプ大統領について疑念を持っていましたが、今回トランプ大統領が“ロスチャイルドの良い側と密接に結びついている”と知らされたことで、Q情報との整合性が取れ、安心しているのではないでしょうか。
 そのロスチャイルドにつながる筋から、通貨危機に関して、“止める事は不可能…2018年12月以前に起こる”という、極めて重要な情報が提供されています。
 下のブルームバーグの記事を見ても、新興国市場の危機波及リスクは無視できないとあります。
 これまでは、新金融システムの起動に大きな不安がありました。現在の金融システムが破綻することは明らかですが、新金融システムの起動の際も、カバール側との激しい争いが起こり、下手をすると10年もの大不況となり、結果として第三次大戦に向かう可能性が否めなかったのです。しかし、現状を見ると、カバール側の通信システムがシャットダウンされ、Q情報では、“報復は無駄”であり、“新しい量子金融システムが引き継ぐ準備が整いました”とのことです。
 これで、現行の金融システムがシャットダウンしても、速やかに新金融システムが再起動される可能性が高くなりました。準備ができていない人には大混乱でしょうが、世界情勢の流れを理解している者には、待ちに待った瞬間がようやく訪れようとしているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート(9/4)
(前略)
善良な人々は、すでに秘密の衛星の撃墜を含む徒党に対する一連の驚くべき動きを開始していると、複数の情報筋は言う。
(中略)
撃墜された衛星は初めに、神秘的なブロガー「Q」によって報告され、3つの情報源によって独立に確認された。8月30日、CIA衛星とスーパーコンピュータは押収され、トランプの新宇宙隊によって所有された。そしてGCHQ(英国諜報機関)はNSAデータベースから除去され、英国、オーストリア、カナダ、ニュジーランド、日本、フランス、ドイツと目と耳が不自由なイスラエルの徒党要素を排除すると、国防総省情報筋は説明した。
(中略)
一方、第三の情報源はナザニエル・ロスチャイルド派が撃墜に関与していると言うが、「ナットは戻っている。彼は我々といる。我々はナチ/南極の世界通信網を解体している。これにはいくつかの周回衛星が含まれ、その一つは既に消去された」と言っている。
(中略)
ロスチャイルドにつながる他のCIA情報筋は、「我々は既に通貨危機に瀕している。止める事は不可能である。金融債権は差し迫っている。金と銀の価格の動向に注意せよ。これは全て、2018年12月以前に起こる。トランプは非常に大きな役割を果たす。彼はロスチャイルドの良い側と密接に結びついている。(ナットは再び戻っている)」と付け加えた。
(以下略)
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【新興国市場】売りさらに強まる-危機波及リスク、無視できず
引用元)
  • 南ア・ランド急落、GDP発表でリセッション入り確認
  • vMSCI新興国通貨指数、2017年5月以来の低水準に
(中略)
新興国市場資産の売りが一段と強まった。南アフリカ共和国がリセッション(景気後退)入りしたことに加え、トルコやアルゼンチンと同様にインドネシアも通貨急落に見舞われ、危機の波及リスクは無視できないほど大きいとの懸念が高まった。
(中略)   
トランプ米大統領は2000億ドル(約22兆3000億円)相当の中国製品に対する関税措置を、6日にも発表する可能性がある。
(以下略)
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配信元)