またも沖縄で、米兵による日本女性への暴行事件が発生した。菅官房長官は、米政府に抗議し、米当局に沖縄に駐留する米国軍人の規律強化と、こうした犯罪の再発を許さないよう強く求めた。

すでに米軍司令部は、この事件を受けて日本に駐在する米国軍人に対し、外出禁止令を導入し、基地の外で酒類を飲むことを禁じた。しかしこれまでの悲しい例が示すように、近い将来、こうした状況が変わるとは恐らく思えない。

ロシアの東洋学者、アナトリイ・コーシキン氏も、そう見ている。スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者が、彼に意見を聞いた-
「米兵の振る舞いは、日本だけでなく、他の国々でも、大きな非難を呼び起こしている。

犯罪は、殆ど毎週のように繰り返されており、頻度が増してゆく可能性もある。そうしたものの半数は、刑事犯罪である。単なる酔った上での狼藉や、器物破損ではない。レイプや殺人も起こっている。その際、念頭に置くべき事は、日本人のメンタリティーによって、例えばレイプの事実の全てが警察に通報されるわけではないという事だ。そうした事から、実際は、公の統計で発表されるよりも多くの性犯罪が起きていると思われる。

世界で最も大きな反響を呼び、よく知られた事件は、1990年代に起きたもので、酔った３人の海兵隊が12歳の少女を暴行した事件だ。当時、沖縄全島ばかりでなく、日本全土で文字通り怒りの声が爆発し、米軍の沖縄駐留に抗議する大規模な大衆行動が巻き起こった。」

当時、国民の怒りが余りに燃え上がった事から、少女レイプ犯らは、初めて日本の法廷に引き出され裁判にかけられた。それまでは、犯人は日本側に引き渡されず、本国に送還されるのが通例だった。しかしこうした事件が起きた後、沖縄の駐留米軍をめぐる状況は、果たして変わっただろうか？

この問いに対し、コーシキン氏は「全く変わっていない」と答えている-

「日本領内には、100を越える米軍基地及び米軍施設がある。これは、隣の韓国にも米国の大きな限定兵力が置かれている事を考えるならば、非常に巨大な軍事プレゼンスである。沖縄の住民が、自分達の住む家のすぐ近くにそうしたものがある事に絶えず不満の声を上げるのは、当然だろう。しかし、住民の懸念にも関わらず、日本政府は、そうした現状を受入れる事を余儀なくされ、事実上できるのは、公式的に抗議の意志を表明することぐらいだ。それゆえ、今回のレイプ事件を聞いても、彼らは驚きさえしない。歴史的に多くの辛酸をなめてきた沖縄県民は、自分達にとっての戦争は、今も終わっていないと考えているのである。」

日本は、長年、米軍基地は、日本の安全保障にとって必要だとの確信を持ち続けている。日本政府が、米国一辺倒の対外政策を取っている間は、状況は変化しないだろう。日本が米国の核の傘の下にあるからと言って、米兵による日本人女性へのレイプといった重犯罪を、避けられないものとして受け入れなければならない状態に、今も日本はあるのだろうか？