日報隠蔽問題を追及している布施祐仁氏と朝日新聞元アフリカ特派員の三浦英之氏が、共著で「日報隠蔽」（集英社）を出版したとのことです。記事は、J-CASTニュース編集部が２人に日報隠蔽問題を聞く形になっています。
　元々この問題は、スーダンに派遣されていた陸上自衛隊の活動記録の日報を、布施氏が2016年9月30日に公開請求をしたところから始まります。布施氏が資料を請求したのは、同年7月に南スーダンのジュバで大規模な戦闘が起こっていたからです。
　南スーダンは2011年7月に独立した新しい国家で、2013年以降、政府軍と反政府勢力が衝突しています。
　布施氏が記事の中で指摘していますが、2015年9月、安倍政権は安保関連法を成立させました。この時点で、350人ほどが派遣されていたようです。安保法が成立したことで、自衛隊は「駆けつけ警護」が可能になりました。
　記事をご覧になると、2013年12月、現場からは危険な状況の報告が上がっているとありますが、「日報隠蔽の著者に聞く（上）」の中で三浦氏は、“南スーダンでは2013年12月に、初めて首都のジュバで、政府軍と当時はいわゆる副大統領派との大規模な戦闘があった…派遣部隊の隊長が…自己防衛のためなら撃てという「射撃許可」まで出していた”と言っています。
　このように、危険な状況であったにもかかわらず、安倍政権が打ち出した「積極的平和主義」のために、“戦闘をなかったことにして活動継続を決めた”と布施氏は指摘しています。
　2016年7月には、ジュバで大規模な戦闘があったにもかかわらず、安倍政権は派遣を継続。駆けつけ警護が可能になった安保法の“実績づくりを優先”させ、そのために現地での戦闘の事実は伏せられたと言っています。
　問題の核心は、自衛隊の戦闘行為と言える問題について、防衛省、自衛隊、防衛大臣らによる組織ぐるみの隠蔽が行われたのではないかということ。さらには、安保法を強行成立させた正統性が根底から崩れかねない事態に対して、日報を隠蔽せざるを得なかったのではないかということです。