2019年10月31日 の記事

世界中のイスラエル大使館が閉鎖されている ~11月3日に核爆弾を使った偽旗攻撃がシアトルやロサンゼルスで実行されるとの噂

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、米軍がシリアから撤収することを、マティス前国防長官が反対していたことをお伝えしました。マティス氏は「もし圧力をかけ続けなければ、ISが復活するのは間違いない」と主張していました。
 要するに、マティス氏にとっては、バグダディの存在が、IS復活の可能性を主張して、米軍がシリア北部に居座るために重要だったわけです。もちろん、米軍の目的はシリアの石油を盗むことですが、それにはダーイシュ(IS)の存在が不可欠だということです。
 トランプ大統領は、もともと中東から米軍を撤退させるつもりでした。昨年末に、トランプ大統領がシリア駐留米軍の即時撤退を発表したことで、マティス氏は抗議の辞任をしました。これに対して、トランプ大統領は、即座にパトリック・シャナハン国防長官代行を立てて、マティス氏の面目を丸潰れにしました。
 当時の陰謀系の情報では、これは計画されたもので、マティス氏はグアンタナモの軍事裁判に関わるために辞任したという話でした。しかし、私は、この時のトランプ大統領の仕打ちを、マティス氏はずっと根に持っていると思っています。
 さて、冒頭のツイートによると、イスラエル大使館が休館になっているとのことです。記事によると、“世界中のイスラエル大使館が閉鎖”されているというのです。“何らかの警報”だと考えるのが自然だと思います。
 記事によると、“11月3日に核爆弾を使った偽旗攻撃がシアトルやロサンゼルスで実行されるとの噂”があるとのことです。「反逆罪で告訴されるよりも世界的な核戦争を始めた方が良い」と考えている連中が居るらしい。記事の書き方から、米軍の中にも居るのだと思われます。
 先の記事のソルカ・ファール情報をご覧になると、これはトランプ大統領暗殺計画を企てた連中だと考えられます。記事の内容から、ヒラリー・クリントン派筆頭のウィリアム・マクレイヴン海軍大将がその1人であることは確実だと思いますが、私の考えでは、まず間違いなく、マティス前国防長官もトランプ大統領暗殺計画に加担していたと思っています。
 マティス前国防長官は、グアンタナモで犯罪者を裁く立場だったはずです。ところがここへ来て、彼自身がグアンタナモ行きの可能性が出てきました。いずれこうなるのではないかという予感はありましたが、そのうち、よりはっきりとした情報が上がって来るかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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世界中のイスラエル大使館が閉鎖!
引用元)
(前略)
https://beforeitsnews.com/prophecy/2019/10/all-israeli-embassies-are-closed-globally-the-al-baghdadi-top-secret-cables-to-state-department-may-trigger-world-war-3-2508558.html
(概要)
10月30日付け

世界中のイスラエル大使館が閉鎖されました。(中略)… 理性的な人なら、この動きは何らかの警報だということに気が付くはずです。
イスラエル大使館の閉鎖はバグダーディー(この人物はモサドのスパイの本名サイモン・エリオットであり、オバマ政権とイスラエル政府によってISISのリーダーにさせられたのです。)が死亡した後に実行されました。

トランプ政権は米特殊部隊を使って米国務省とバグダディを繋いでいた極秘ケーブルを回収しました。(中略)… ジョン・ダラム連邦検事がオバマ政権下で使われていたこの機密ケーブルを捜査していますから、民主党は大きな問題に直面することになります。
(中略)
オバマ前大統領(反キリスト)は米当局から身を守るためにカナダの首相の保護の下でカナダの安全な場所に匿われています。

さらに、11月3日に核爆弾を使った偽旗攻撃がシアトルやロサンゼルスで実行されるとの噂があります。なぜこれらの都市が狙われるのでしょうか。答えは簡単です。なぜなら、これらの都市にはオバマ政権下で悪事を働いていた多くの張本人(大部分が民主党)がいるからです。彼等は今でも諜報機関の中で重要な立場にあります。米軍:反逆罪で告訴されるよりも世界的な核戦争を始めた方が良いと考えているのは誰なのか。
(以下略)

ナンシー・ペロシ下院議長らの議員団は、トランプ暗殺の試みが失敗に終わり、保護を求めるためにヨルダンを訪問

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国防総省によるとISの指導者だったバグダディは、“2人の子どもと一緒に自爆した”とのことで、遺体は海に水葬されたとあります。
 バグダディの死体の写真が上がっていますが、自爆した割には綺麗な死体です。また、インターネット上にはバグダディの遺体とされる別の画像が上がっています。こちらの方は黒焦げで、誰なのか全くわかりません。
 ロシアがこの掃討作戦に疑念を持っていることは、以前の記事で紹介しました。アメリカの情報をそのまま受け取るのは、難しいと思います。
 ツイートにあるように、バグダディの居場所がわかったのは、ナンシー・ペロシ下院議長たちが中東を電撃訪問したことによるものだという情報があります。この情報も、掃討作戦と同様に、攪乱情報だと思います。
 以前コメントしたように、私は替え玉のバグダディが殺されたのは10月2日辺りではないかと思っています。なぜなら、トランプ大統領がシリア北部の米軍の撤収を開始したのが、10月7日だからです。この件に関して、マティス前国防長官は、米軍がシリアから撤収すれば、ダーイシュ(IS)が復活する可能性があるとして、トランプ大統領の進めるシリア撤収を批判しています。なので、普通に考えれば、この時点ですでにバグダディは殺されていたと考えるのが自然ではないでしょうか。
 “続きはこちらから”をご覧ください。トランプ大統領を弾劾できなければ、人身売買に関わっていたことが暴露され、グアンタナモ行きが確実なナンシー・ペロシ下院議長をはじめとする民主党の議員たちは、どうやら弾劾が上手く行きそうにないということで、トランプ大統領の暗殺を計画したようです。
 ソルカ・ファール情報では、19日に暗殺計画を、20日に民主党上層部がヨルダンに行ったことを報告しています。ナンシー・ペロシ下院議長の事務所がヨルダンとアフガニスタンの電撃訪問を発表したのは、20日夜とのことです。なので、ソルカ・ファール情報は、その日のうちに議員団のヨルダン訪問がトランプ暗殺計画と関係していることを知らせたわけです。
 最後のフルフォード情報英語版によると、トランプ暗殺の試みは失敗に終わったとあります。議員団がヨルダンを訪問したのは、保護を求めるためだったということです。
 これらのことから、トランプ暗殺計画は、19日のソルカ・ファール情報が出た時には既に明るみに出て、失敗していたと思われます。計画の失敗を知った議員団らは、慌ててヨルダンに逃げ出したと考えるのが自然だと思います。
 この続きがあるのですが、それは次の記事にします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国防総省、バグダディ容疑者掃討作戦の映像を公開
転載元)
米国防総省は、テロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」の指導者バグダディ容疑者掃討作戦の映像と写真を初めて公開し、作戦の詳細も明らかにした。
 
短い映像には、米国側がバグダディ容疑者が潜伏していたと主張する建物が映っており、2方向から複数の人間が建物を取り囲んでいる。



米中央軍のケネス・マッケンジー司令官は記者団に、DNA鑑定によりバグダディ容疑者死亡の事実が確認されたと発表した。

またマッケンジー司令官は、バグダディ容疑は2人の子どもと一緒に自爆したと述べたほか、バグダディ容疑者の遺体は海に水葬されたことを確認した。



トランプ米大統領は27日、バグダディ容疑者がシリアで死亡したと発表した。
トランプ氏によると、米軍の作戦中にバグダディ容疑者は自爆ベルトを爆発させた。
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配信元)
 
 
 

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[Twitter]テロリストのバイト始めたら…

竹下雅敏氏からの情報です。
ドラコすらオカンには勝てない。
(竹下雅敏)
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配信元)

19/10/17&19 ニール・キーナン更新情報 前編

 本文内に以前の翻訳記事へのリンクを入れておきましたが、このところのキーナン・チームはアジアの金塊を狙うスイスの大手銀行UBSとの攻防が続いています。
 今回の記事前半では、金塊史で2011年11月頃の部分に書かれていた内容まで遡り、インドネシアの長老の一人と思しき故セノ博士をUBSが騙して資金を着服し、マレーシアへ不正融資した事件を説明しています。
 後半では、まずUBSの成り立ちから問題があること、現在の評判も地に落ちていることを紹介しています。
 また、それと並行してKグループが活動範囲を広げていく旨を宣言しています。ゴールデン・ドラゴン・ファミリーの資産を活用するにあたって、これまではインドネシアを優先的に繁栄させる計画でしたが、マレーシアやフィリピンまで含めた古代のインドネシア帝国が新たな対象区域となりました。

 前半記事を執筆した人物の住むシンガポールも含めて、あそこら辺が華僑の皆さんの主な移住先です。政財界で盛んに交流があるのでしょうから、その方が便利なのかもしれません。
 後半記事の表題となった米ドル札の印刷スキャンダルについては、次回にて。

 只今、香港問題で欧米に出来るだけ介入されないよう、見事な舵切りを披露している中国は、キーナン氏の繁栄計画にも華僑繋がりで確実に参加できそう。
 一方の日本は、このままだと取り残される可能性大。ネトウヨが嫌韓・嫌中を展開している場合じゃないんですがねぇ……安倍叫喚地獄は戦争特需&金塊強奪しか頭にないので、視野が狭くて困ります。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニール・キーナン更新情報:シンガポールの内部関係者「UBSよ、お前を撃ち落す」
転載元)
投稿者:ニール・キーナン&Kグループ

■前編のまとめ■
1つ目の記事:UBSによる詐欺窃盗事件
✅投資先:マレーシアの銀行4行
✅投資元:インドネシアのセノ博士がUBSに預けていた「スカルノ信託」

✅問題点:UBSは、セノ博士に一銭も支払いを履行せず
✅解決策:セノ博士はキーナン氏に全権委任、法的対抗措置を開始
✅現在:アマナーの権限も得たキーナン氏が更なる反撃へ

2つ目の記事:UBSによる金塊略奪と米ドル印刷スキャンダル
✅UBSの実態
✅誕生からして詐欺を誤魔化すため
✅評判は「最低」かつ「おバカ」
✅Kグループによる新時代の投資開発計画
✅対象範囲を拡大して、古代シュリーヴィジャヤ帝国の復興を目指す
✅命名:「栄えある勝利者たち」のイニシアティブ


UBS、セノ博士を騙す


スイス・ユニオン銀行(UBS)は6,520億米ドルの詐欺および窃盗事件に、マレーシアの商業銀行4行と共に関与しました。

UBSは再度の極悪非道な銀行業務によって、またもや脚光を浴びています。

今回は、マレーシアの中央銀行「バンク・ネガラ・マレーシア」の承認と、当時の財務大臣兼首相のナジブ・ラザクの承認の下、UBSがマレーシアの商業銀行4行のために手配した6,520億米ドルの融資パッケージを巡るものです。

当該融資の受取り手は:
1.バンク・イスラーム・マレーシア
2.パブリック・バンク
3.バンク・シンパナン・ナショナル
4.シティバンク
でした。

以上の銀行はどこも、前首相【ラザク】などマレーシアの【犯罪者連中】が直接または間接的に関与した其の他の問題のある金融取引に加担してきました。

【※おそらく政府系ファンド「1MDB」の資金流用事件のことだと思います。】

当該融資の資金提供をしたのは、亡くなったエディ・セノ・スカント博士。「スカルノ信託」の筆頭管財人であり、UBSに預けた金塊や各国通貨その他の資産に対する預入証明書のオリジナルを保有していました。そしてUBS【に預け入れた】のは父親のジャワヒルで、彼は初代M1でアマナーだったインドネシアのスカルノ元大統領の右腕でした。

[書類はこちら:「エディ・セノ・スカント博士によるファミリー・インヘリタンス・ギャランティー」](※PDF文書を読むには右倒しにする必要があります。)

【※以前訳した「金塊の歴史年表8:“経済的独裁権力”に対する1兆ドル訴訟」によると、ファミリー・インヘリタンス・ギャランティー【=家族相続保証】とは、スカルノ大統領がM1として得た報酬で設立した基金。PDFは、その所有者である博士から、キーナン氏への特別委任状です。】

これは初回手数料・金利・返済期限・融資の存続期間など諸条件を定めた、通常の融資契約でした。

ですがセノ博士がUBSに持っていたスカルノ信託口座には、契約で合意した筈の手数料も利払いもターム・ローン【=証書貸付】の返済も、何一つ返ってはこなかったのです。

それどころか、UBSは今日に至るまで契約の遵守を拒否し、セノ博士の承認や権限なぞ、書面でも他の形でも一切得ることなく、当該融資を再投資しています。

実のところ、セノ博士は融資の延長について一度としてきちんと通知されたこともなく、彼の資金を続けて使用することに対する金利が、彼の口座に入金されることも全くありませんでした。

これは明らかに詐欺的不正行為です。UBSや関係者は、セノ博士とスカルノ信託とインドネシアの人々の犠牲の下、当該資金を用いて利益を得ているのです……

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日米貿易協定は、このままでは事実上の日米FTAへと発展する〜私たちの暮らしにかかわるあらゆる分野がグローバル企業の市場として再編されてしまう!

 日米貿易協定について、時事ブログでは鈴木宣弘教授の記事をすでに紹介していますが、先日開催された、「ここが問題、日米FTA ~各党・各議員に聞く~」における同教授の話も、この日米貿易協定を理解する上で、とてもわかりやすかったので、要点を記します。
 今回の交渉では、トランプ大統領の選挙キャンペーンのために、「自動車に25%関税をかけられるよりはましだろう」と自動車の関税撤廃を反故にされ、対日農畜産物輸入は1.5倍にまで拡大させられ、米中貿易戦争の尻拭いに余剰トウモロコシまで買わされました。また協定自体が、貿易額の6割にも満たないため、WTO違反協定でもあります。「犯罪者に金を払って許しを請う」ような「失うだけの交渉」というのが実態といわれる日米貿易協定ですが、日本政府はなぜいいなりなのでしょう。
 もちろん植民地だから、“戦後の米国の占領政策の総仕上げ”に従っているということでしょうが、現日本政府自体がグローバリズムのうまみを最大限に享受しようと、大企業を優遇し、オトモダチで支配を固める意向で政治をしています。つまり、アメリカ政府や巨大企業には逆らえずにATMと化すのだが、日本国内やアジア(RCEP)に対しては同じ手法を踏襲し、合法的?に支配するという、まるで時代劇の越後屋!のようなことをしているのです。上にやられたことを、同じように下にする、という、鬱憤晴らしのいじめの構造のようにも見えます。おどろくべきことに、こうした負の連鎖は今もって続いているのです。
 まずは、根性の悪い、こんな残念な政権は、早いところ交代させないといけないわけですが、肝心の野党はといえば、これまた同じ穴のムジナのような情けない有様です。これでは、国会もただの通過儀礼になってしまいます。こうしたことを、山本太郎氏はお見通しです。
 今回の合意は終着点ではなく、アメリカはすでに22項目の「対日交渉目的」を明らかにしており、このまま第2ステージへと交渉が続けば、私たちの暮らしにかかわるあらゆる分野が、グローバル企業の市場として再編されていくことになってしまいます。先住民族をジェノサイドするような優生思想が、こうしたグローバリズムを正当化しています。本当の顔を隠したまま、経済的にあたかも合法であるかのように推し進められているのが、メガ貿易協定なのですから。まさに悪魔の所業です。ツイートにあるように、最大級の危機です!トランプ大統領がただのアメリカ・ファーストであるはずがない!とおもいたいところです。
  ディスクロージャーがすすみ、エネルギー革命が起き、まともな政治家によってインフラが整備されたら、あっという間に世界は薔薇色になるのですが。心の成熟とともに。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【前半】鈴木宣弘「ここが問題、日米FTA―各党・議員に聞く」
配信元)

◯TPP11(米国抜きのTPP)が2018年12月30日に発効した。そこで、米国は自分の分はどうしてくれるとばかりに、日米FTA(自由貿易協定)交渉がはじまり、8月25日に基本合意をして、9月末に署名がされた。ルール逸脱の中で、しかも内容を隠しての無謀なスケジュールで進められた。

◯かつてTPPが頓挫した時に、官邸が急がせた日欧EPA(経済連携協定)も、2019年2月1日に発効した。EUにはTPP以上(チーズの全面関税撤廃など)を譲る。

◯さらに官邸は、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)も「TPPプラス」にしようと邁進している。

◯これらを合わせると、現状は大問題になったTPP12より事態が悪化している。
しかしその深刻さは、国民に認識されていない。


鈴木宣弘氏 撮影:しんしん丸

◯今回の協定は、米国へ輸出される自動車や牛肉の関税撤廃は反故にされるという、日本にとっては非常に「片務的」なものとなり、ただトランプ大統領の選挙対策のためだけという「つまみ食い」協定である。

◯また、今後の第2ステージでの交渉では、「自動車のために農産物をさらに差し出す」ことを、交渉責任者は実質認めている。
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