スーパーシティとは
・過去に類例のない実証実験を行えるような特区内での規制緩和
・AI、ビッグデータを活用して、生活実装実験をする「まるごと未来都市」
⇒そのために、データ連携基盤が必要になる
〇スーパーシティ法案の2大論点
1.住民合意...どう取り付けるか?
2.個人情報...ビッグデータが本人同意がなく収集され、分析に利用される恐れがある
〇スーパーシティ構想は、住民合意が前提
・便利な生活を得る代わりに、行動データなどを取得されることを合意するか?
〇
有識者懇談会による「住民合意」とは
・竹中座長「住民の参画が必要な条件」
・原座長代理「住民の合意とは、そこに住んでいる人、そこの住民が基本」
・八田議員「住民の合意を形成し、仕組みを設けることが必要」
「区域会議の意思決定に、住民の意思をどう反映させるか」
「区域会議で決めれば、それでいいのではないか」
〇
区域会議?住民合意の取り方について、内閣府に確認してみた
⇒具体的には、区域会議が適当と認める方法によって!
・さらに訊いてみると、
⇒掲示板などで、2週間の公開!ということらしい
・つまり、「掲示板、HPでご覧ください」(ググれカス!)
これで、住民合意は取れたってことにできる!ということ
◎内閣府:住民合意の方法は「区域会議」で決定!
〇区域会議とは、各特区ごとに、
・国家戦略特区担当大臣
・自治体の長
・予定事業者
・計画に関係する者
で構成される
⇒お仲間で決めるということ!
つまり、区域会議=ミニ独立政府
これが、住民合意といえるのか?
ex.加計学園問題...長年、獣医学部新設を推進していた加戸前愛媛県知事のような方が「区域計画」の案を作成する「今治分科会」のメンバーになっているなど
◎区域会議=受益者の集まり
◎ミニ独立政府(区域会議)=ミニ独裁政府
下の動画の17才の少女の訴えは、中国政府が新疆ウイグル自治区などに設立した職業教育訓練センターに関するものと思われ、“これはもう一つのホロコースト”だと言っています。
ただ、これらのアメリカ寄りの主張には警戒が必要です。もともとアメリカをはじめとする欧米諸国は、新疆ウイグル自治区を含む様々な処でテロ集団を支援しています。中国を解体するためです。この少女が工作員である可能性も高いです。
しかし、中国には「臓器狩り」の問題があり、上記の「職業教育訓練センター」は強制収容所である可能性の方が高いのも事実です。ニューヨーク・タイムズが入手した中国政府の内部資料には、“習近平国家主席による非公開の演説の内容などが書かれており、ウイグル族の取り締まりに関しては「情けは無用」と記述している”とのことです。
私は「臓器狩り」はもちろん、「新型コロナウイルス」をばら撒いたのも江沢民派だろうと思っているのですが、習近平氏の人権を全く無視した独裁ぶりも、今回の新型コロナウイルス騒ぎで良く分かりました。“権力にしがみつく野心家は、宇宙から排除される”と言うのが「最後の審判」なのですが、あらゆる宗教を否定する中国共産党の人間には、分からないのかも知れません。