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2020年9月14日 の記事

画像の出典: ペンタゴン(アメリカ国防総省本庁舎)
Author:David_B._Gleason [CC BY-SA]

軍産複合体のために戦争をしたくて仕方がない「米軍上層部」が、トランプ大統領に対する「偽情報キャンペーン」や米国内の暴動、アメリカ経済の破壊に背後で関わっている

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事は下から順にご覧ください。９月１１日の記事で、著名ジャーナリストの「ボブ・ウッドワード氏の新著」に関するCNNニュースを取り上げたのですが、引用元の記事の中には、“新著では、かつてトランプ氏の下で政権を担ったマティス前国防長官、コーツ前国家情報長官、ティラーソン前国務長官からのトランプ氏の大統領としての仕事ぶりに対する厳しい評価も並ぶ”とあります。また、「ボブ・ウッドワード氏の新著」には、“マティス氏がトランプ氏を最高司令官として「危険」で「不適任」だと述べた”と記述されているようです。
　こうした事から、トランプ大統領に対する「偽情報キャンペーン」に、米軍上層部が関わっているのは間違いないでしょう。トランプ大統領は、「兵士らはともかく、ペンタゴンのトップたちはおそらく私のことが気に入らないだろう。彼らは戦争をしたくて仕方がない」と言っています。
　しかし、トランプ大統領のツイートを見る限り、戦場で命を懸けて戦う兵士たちは、トランプ大統領を支持しているように見えます。また、両者の関係も良好のようです。
　今日の「20/09/07 フルフォード情報英語版」には、“問題は、米軍が重い腰を上げて、真に【人民を】代表する政府をあの国に回復させるまで、どれだけ事態の悪化を経なければならないのか、ということだ”と書かれており、MI6筋とNSA筋による情報として、“米国内の暴動がフォード財団によって資金援助されている…【財団は】米国連邦補助金の提供を受けている”と言うことでした。
　軍産複合体のために戦争をしたくて仕方がない「米軍上層部」が、米国内の暴動に背後でかかわっていたとしても驚きません。なんせ、選挙で正当に選ばれた大統領を、“最高司令官として「危険」で「不適任」だと述べた”連中ですから。
　冒頭の記事は、ジェームズ・マティス将軍とダン・コートス国家情報長官との間の議論と、“選挙で選ばれた政府を転覆させようとする彼らの腐敗した意図”について触れています。要するに、米軍上層部はクーデターのチャンスを窺っているわけです。トランプ大統領への支持が高ければ、クーデターは成功しません。なので、アメリカ経済の破壊にも、彼らは関与していると思います。
　２０１９年１０月３１日の記事で、トランプ大統領暗殺計画を企てた連中として、“まず間違いなく、マティス前国防長官もトランプ大統領暗殺計画に加担していた”とコメントしたのですが、マティスの「我々が集団行動を取らなければならない時が来るかもしれない」と言う発言を見れば、間違っていないかも知れません。
　フルフォード情報を見れば、Qグループへの言及が皆無なのに気付くと思います。これは、フルフォード氏の情報源が、米軍上層部に繋がる人物からのものであることを示していると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウッドワードの本はジェームズ・マティス将軍の米政府転覆の陰謀を暴露している...
引用元）
TRUE PUNDIT 20/9/10　タイラー・ダーデン
（前略）
ワシントン・ポストのボブ・ウッドワードのプレリリースの抜粋によると、ジェームズ・マティス将軍とダン・コートス国家情報長官との間の議論について書いています、米国の選挙で選ばれた政府を転覆させるための陰謀について。
（中略）
[…] "マティスは静かにワシントン国立大聖堂に行き、トランプ大統領の指揮下にある国家の運命に対する彼の懸念について祈るために、ウッドワードによると、トランプ大統領は "危険だ "ので、"我々が集団行動を取らなければならない時が来るかもしれない "とコートスに言った。彼は不適格だ" (続きを読む)
（中略）
これは、主要な軍事指導部、統合参謀本部、そして選挙で選ばれた政府を転覆させようとする彼らの腐敗した意図についての、我々自身の以前の調査と一致しているのだ。
（中略）
2019年11月
（中略）
アレクサンダー・ヴィンドマン中佐は、CIAのエリック・シアラメラがトランプ大統領を罷免するための共同作業で使用した資料の大部分（ナンバーワン）の情報源でした。この暗示を明確にしておきましょう。
　　米軍はCIAと協力してトランプ大統領を罷免しようとしている。
　　問題がわかりますか？
（中略）   
（以下略）
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配信元）
Twitter 20/9/13

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画像の出典: photo-ac & Author:Thue [CC BY-SA]

Wikipediaにおいて、上級国民と目される飯塚幸三氏の事故記述を全削除、功績だけ残し編集禁止と言う事態に！ ～ドラマ『女王の教室』の有名なセリフが事実だと実感する人が増えている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ドラマ『女王の教室』の有名なセリフ「日本という国は、そういう特権階級の人たちが楽しく、幸せに暮らせるように、あなたたち凡人が安い給料で働き高い税金を払うことで成り立っているんです」は、上級国民と言うキーワードが広く知られるようになった関係で、“事実なんだよなぁ…”と実感する人が増えていると思います。
　その上級国民と目される飯塚幸三氏ですが、このたびWikipediaにおいて、“事故記述を全削除、功績だけ残し編集禁止”と言う事態になったようです。「ホントだ 他のWikipediaのページでも飯塚幸三という名前が全部書き換えられて、加害者の87歳無職とか、クボタの元社長とかになってる」と言うことなので、Wikipediaは本気です。
　「ゆるねとにゅーす」さんの2019年4月26日の記事によると、“Wikipediaの「上級国民」のページがロック（編集不能）にされた末にページそのものが削除される事態が発生”していたとのことです。なので今回の、“事故記述を全削除”も、その延長線上にあるものだと言えそうです。
　また、こちらの記事によると、“例えば、市会議員や県会議員が交通事故を起こした場合は、特別の電話番号があって…「今、事故を起こした。隠蔽してくれ」と頼んでから、110番に電話します。…隠蔽に加担した警官は、その見返りとして、上司の警官からタダで行けるソープランドの回数券をもらう”のだそうです。なぜ上司が、“タダで行けるソープランドの回数券”を持っているのかは、こちらの記事をご覧ください。
　昔からこうだったのでしょうが、“日本が腐っている”のが分かって来たということでしょうね。勲章というのは、“逮捕してはいけない「上級国民」が誰なのかを、末端の警察官が分かるようにしたものなのかもしれない”と思ったりします。
（竹下雅敏）
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いい加減目覚めなさい
配信元）
YouTube 20/1/10
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配信元）
Twitter 
 
 
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画像の出典: いらすとや

［Twitter］好きなアーティストと歌を聞いたときの犬の反応

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編集者からの情報です。
お気に入りは、ルチアーノ・パヴァロッティだワン♪
（ぺりどっと）
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配信元）
Twitter 20/9/12
画像の出典: Wikipedia [Public Domain] & Author:Sakurambo [CC BY-SA]

恐怖政治の元凶「内閣人事局」を変える気はない菅候補 〜 安倍長期政権は民主党政権の「遺産」を食いつぶしていただけ

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　まあ、スガスガしいほど強権政治をぶち上げてくれます。今の官邸主導「俺様政治」の元凶が内閣人事局にあることは自明ですが、そこを見直す気はない、今後も官邸主導でガンガン行きますと。しかも「反対する幹部は異動してもらう」と事実上の左遷宣告をしています。今から恐怖政治を隠そうともしない。先日の記事で取り上げた平嶋彰英氏の、さらに具体的な安倍政権への言及がありました。今の霞ヶ関はすっかり萎縮しており、もはや役人が政策の問題点や課題をあげて官邸に睨まれるようなリスクは取れない状況のようです。優秀な方ほど辛い職場です。しかも人事の影響を受けるのが当人だけでなく、上司や部下の人事にまで響くことを恐れ、身動きが取れなくなる拘束感があると語っています。そのような人質人事の中で正義を貫くのがいかに厳しいことか。このような狡猾な安倍政権について、平嶋教授は興味深い分析をされていました。安倍政権がこれほどの長期政権となったのは、直前の民主党政権の「遺産」があったからだというものです。自公も推進していた消費増税を民主党政権にさせたこと、東日本大震災後の復興財源の枠組みを民主党政権が作ったこと、野田政権でのTPPへの枠組みができていたこと、新型コロナ対策では特別措置法を整備していたことなど、安倍首相がさんざん罵倒する「悪夢の」民主党政権の方針をしっかり利用していたわけです。どんなに汚い手を使っていても、メディアを使って上手くゴマかせばどうにでもなると学んでしまいました。平嶋教授によれば、民主党政権時には「意に沿わぬ官僚を飛ばすようなことはなく、官僚からの問題点の指摘にも耳を傾けていた」そうです。それが当然であり、安倍政権、そして「左遷します」という菅氏が異常です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅氏、内閣人事局は変えず「政策反対なら異動」
引用元）
©一般社団法人共同通信社 20/9/13
（前略）
　自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は13日のフジテレビ番組で、中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。
（中略）
内閣人事局は2014年5月に内閣官房に新設された。幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される。
（以下略）
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菅氏と闘った元官僚の激白「抵抗したら干される恐怖」
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/9/11
（前略）
「7年8カ月の長期政権となったのは、直前の民主党政権が中長期的な政策課題について枠組みを作っていた点が大きかったと言えます。安倍政権は、民主党政権に支えられた側面があるのです」
（中略）
　「その一例は、民主党政権末期の税・社会保障の一体改革です。（中略）当時、私は大臣官房審議官で一体改革を担当し、3党の会合にも出席していました。自民党内は明らかに『消費増税は世間の評判が悪いから、民主党政権にやってもらおう』という空気だったのです。
（中略）
　「民主党政権の遺産は、アベノミクスの第二の矢である『機動的な財政政策』にも貢献しました。なぜ安倍政権はこれほどの財政拡大路線をとることができたのか。民主党が消費増税の方向性や東日本大震災の復興財源の枠組みを作り、『日本の財政はひどいが、まだ何とかなる』という国際的な信用を得たことが、足がかりの一つになっていたのです」
（中略）
　「そのコロナ対策でも、緊急事態宣言を可能とする特別措置法、国民への10万円給付に活用されたマイナンバー制度を整備したのは民主党です。官僚支配打破を国民にアピールしていた民主党ですが、人事で意に沿わぬ官僚を飛ばすようなことはほとんどなく、官僚からの問題点の指摘にも比較的耳を傾けていました」
（中略）
　「役人が恐れるのは、人事の影響を受けるのは自分だけではないと思うからです。直属の上司、その上の上司、部下、ひいてはトップの事務次官、大臣らの人事にも響く、と感じています。私もふるさと納税の時、総務省のある先輩から『君だけの問題じゃ済まなくなるからな』と言われました」
（以下略）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: pixabay

20/09/07 フルフォード情報英語版： 米国のコントロールされた内部崩壊は、政府が出資する暴力と並行して継続中

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　秋の大統領選挙が始まりました。フルフォード氏の情報によると、どうもカバールですら、トランプ勝利の筋書きで動いている模様。
　幼女から老婦まで幅広くセクハラし、他国を脅して息子に甘い汁を吸わせ、最近は言ってることも支離滅裂なバイデン爺では、元から無理だったのですよ。カマラ・ハリスを副大統領にするってのも、あの人、外側が黒人なだけで、エリート検事時代に相当やらかしてますから。
　それでも左派の中には、未だにヒラリー・クリントンかミシェル・オバマを担ぎ出そうとする動きもあるようです。お花畑、ここに極まれり。右派は右派で、トランプを救世主の如く崇め奉って聞く耳もちません。
　とアメリカでは現在、現実が真っ二つになっています。両陣営ともに極端に走り過ぎて、最早落としどころが皆無。どちら側の“現実”を現実とするかでバトル・ロワイアル一択、「そして誰もいなくなった」と相なるのでしょうか。
　宗主国が来年１月まで内戦状態となると、植民地日本のB級国民にも厳しい冬が訪れそうです。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国のコントロールされた内部崩壊は、政府が出資する暴力と並行して継続中
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 20/9/7
投稿者：フルフォード

来年1月に大統領はちゃんと就任しているのか


先週、様々な諜報機関により裏付けが取れたことだが、アメリカ政府はコントロールされた内部崩壊の真っ只中にいる。そして、それは少なくとも１月まで続く。

ロシアの諜報筋に言わせると、ドナルド・トランプは現行の形では最後の大統領となるだろう。彼らは、物事が急変しうることを経験則で知っているのだ。

もしこの予測が実現した場合に問うべきは、米国を代表するのがハザールの悪魔主義的政府（とゲイツがスポンサーであるRNAワクチンによってDNAを損傷された世界人口の淘汰）なのか、それとも人民によって統制された民主主義と能力主義のハイブリッドなのか、という点である。今後数箇月間の戦いにより、どちらになるかが決まるだろうと、多くの情報源が口を揃えた。

先週入ってきた情報の中でおそらく最も憂慮すべきは、MI6筋とNSA筋による、米国内の暴動がフォード財団によって資金援助されているというものだ。

それだけではなく、「ジョー・バイデンとカマラ・ハリスが【財団の】理事会に名を連ねており、【財団は】米国連邦補助金の提供を受けている」と【両】筋が口を揃えた。バイデンは、完全に腐敗したシオニスト奴隷であると露呈している。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

一方、ドナルド・トランプに対するフェイク・ニュースの中傷キャンペーンも日に日に激化している。郵送投票による不正選挙に向けた全面的攻撃【の報道を展開され】、バイデンが大差で勝利しない限り暴力【を続ける】との脅しもあるとくれば、アメリカの人々が来年１月に大統領に確定した人物を目にすることは無理かもしれない。


もっと大きな問題は故意に作りだされる飢餓


問題は、米軍が重い腰を上げて、真に【人民を】代表する政府をあの国に回復させるまで、どれだけ事態の悪化を経なければならないのか、ということだ。彼らが行動を起こすのは、米国民がそれを求めた場合にのみだと見て間違いなかろう。

その日は、そう遠くないのかもしれない。様々な試算によると、今年末までに5,000万人ものアメリカ人が飢餓の危機に直面することになる。これは食料不足によるものではなく、むしろ人口を減らしたいハザール・マフィア支配層による意図的な試みのせいだ。

事実、アメリカには例年通り、食料が有り余っているのだ。しかしNSA【アメリカ国家安全保障局】曰く、「アメリカの農産物の半分が中国へ出荷されている」。つまりハザール・マフィア勢は、中国に借金を返済するためにアメリカ人を飢えさせる気だということだ（あるいは、新しい貿易取引の一環として、モンサントの遺伝子組み換え食品をごっそり食べさせようというつもりなのかも）。

【同じことが】植民地時代のインドで起こった。食料は肥え太ったイギリスへ送られ、【インドでは】そのせいで大規模な飢饉となったのだ。
ℹ2020年９月２日付けブルームバーグ：「アメリカ中部【の穀倉地帯】でアメリカの人々を養っている労働者たちが飢えに苦しんでいる」

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

危機は食料に留まらない。アメリカでは木材や電球など、あらゆる種類の物が不足していっているのだ。２月16日の米国の破産までの数箇月間で備蓄した物が底を尽こうとしているため、【これから事態は】悪化の一途を辿るだろう。

急増する犯罪、犯罪者まがいの地方自治体、民間企業への過酷な規制なども、米国の大都市から継続的に【人口を】流出させている。現時点で、ニューヨーカーの５人に２人が同市を離れたいと望んでいる。
ℹ2020年９月４日付けゼロヘッジ：「ニューヨーカーの５人に２人が同市を離れたいと希望」

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