画像の出典: 和歌山県庁舎 Author:kouko0515 [CC BY-SA]
山田正彦氏「国は私たちを救ってくれない」「条例でできる。私たちが本気になれば」〜 地方分権一括法で国に押し付けられた「種子法・種苗法」廃止を跳ね返せる
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注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
Wests’ rubber masked Halloween political horror show is about to end.
Enjoy while you can the horror show of rubber-masked actors and computer graphics that has substituted for government in the West. As a part of the show, we now have a fake pope, a fake US president, a fake UK King, a fake French president, fake opposition leaders, fake news etc. This is all about to end. It is a mathematical certainty because the entire financial/economic system that underpins it is over a thousand times leveraged and bankrupt.ゴムマスクの俳優とコンピューターグラフィックスが西洋の政府代わりをしているホラーショーを、今のうちに楽しんでおくことだ。このショーの一環として、我々は今、偽のローマ法王、偽のアメリカ大統領、偽のイギリス国王、偽のフランス大統領、偽の野党指導者、偽のニュースなどがある。これはすべて終わりを告げようとしている。それを支える金融・経済システム全体が1000倍以上のレバレッジをかけ破綻しているのだから、数学的に確実なことだ。
“Kangaroo government usually precedes war. The worry is the next and inevitable onslaught would be thermonuclear,” warns MI6.「カンガルー政府【法と正義を無視する政府】は通常、戦争に先行する。心配なのは、次に避けられない猛攻撃が熱核兵器【水爆】になることだ。」とMI6【《英》軍事情報活動第6部】は警告している。
To avoid that Western white hats and the Asian dragon family are now negotiating a benevolent replacement for the collapsing old system. It will start with a jubilee. This will mean a cancellation of all debts both public and private and a one-off redistribution of assets, according to a Dragon family proposal. Another part of their proposal is to have Western military/industrial white hats preside over Nuremberg-style war crimes trials followed by the restoration of democracy, the rule of law and freedom of the press.それを避けるために、欧米のホワイトハットとアジアのドラゴン・ファミリーは、崩壊しつつある旧体制に代わる善意ある制度を交渉しているところだ。それは、ジュビリー【債務帳消し】から始まる。これは、ドラゴン・ファミリーの提案によると、公的、私的な全ての負債の帳消しと一回限りの資産の再分配を意味する。彼らのもう一つの提案は、西側軍産のホワイトハットがニュルンベルク様式の戦争犯罪裁判を主宰し、その後、民主主義、法の支配、報道の自由を回復させるというものである。
The video below of Jeffrey Sachs speaking to Chinese counterparts reflects the tone of the talks.以下のビデオは、ジェフリー・サックスが中国側のカウンターパートと話す様子を映したものである。
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However, the negotiations are ongoing so do not expect any announcement soon. Instead, batten your hatches and prepare for a geopolitical storm such as the world has never experienced before.しかし、交渉は進行中であり、すぐに発表されることはないだろう。その代わりに、世界がかつて経験したことのないような地政学的な嵐、非常事態に備え付おくことだ。
MI6 sees it coming too, commenting “What we view with very well-informed intelligence is the turn of Century type stuff. Regime fall and knowing when it will fall and what to do.” MI6 expects the trigger to be a “Barclays Bank collapse which will bring down Glencore Commodities and all of the world markets…they brought it upon themselves by way of lawyers, spies and assassins we tracked every step of the way…all street lighting in Switzerland is blacked out at midnight so Blitz type stuff.”MI6もこの事態を予見しており、「我々が情報通の機密情報で見ているのは、世紀末的なもののようだ。政権は倒れる、いつ倒れるか、何をすべきかを知ることだ。」とコメントしている。MI6は、その引き金は「バークレイズ銀行【イギリス・ロンドンに本拠を置く国際金融グループ】の破綻で、【世界最大の】グレンコア商品取引商社と世界の全市場が崩壊する。彼らは弁護士、スパイ、暗殺者を使って自力でそれを引き起こし、我々はその過程をすべて追跡した。スイスの街灯は深夜になるとすべてブラックアウトするので、大掛かりなキャンペーンのようなものだ。
Most top-level experts agree the Western financial system will inevitably collapse. Its’ current state is illustrated below.欧米の金融システムの崩壊は避けられないというのが、ほとんどのトップレベルの専門家の見解である。その現状を図にすると以下のようになる。
What happens when US 10-yr treasuries get above 3%?
— Alberto Gallo (@macrocredit) February 4, 2018
At #Algebris we have been positioning for rising yields.
Read our latest #SilverBullet: https://t.co/VmFpepGXQh pic.twitter.com/RHZhcKGGDu
For those who prefer technical diagrams, the ones below all show the same collapse from different angles.テクニカルな図が好きな方のために、以下の図はすべて、同じ崩壊を異なる角度から示したものだ。
官邸が訳した国連SDGs資料(左)を見ていたら、(その右下に)例の面々の財団が名前を連ねていました。また別の2001年のフィランソロフィストの集まり(右)には、(左端より)ファウチ、ゲイツ父、ソロス、ロックFが写っていて、SDGsのフィクサーが判明しました。わかりやすいw pic.twitter.com/OmMYjTSJBt— The Dawn World(旧・世界のあけぼの) (@NP1J2) September 14, 2022
日本語版作りました。 pic.twitter.com/Hos5Xti4na— 岸田✝️🇯🇵非接種を貫く会 (@anthus153) January 22, 2022
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
文藝春秋編集部
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) November 4, 2022
《内部資料入手》NHKがコンサル企業に“受信料49億円”を注ぎ込んでいた!https://t.co/6SPioReuzy
率直に言います。アクセンチュア、デロイト、ボストンなどの米国系コンサル会社は、CIAの巣窟。なぜ日本のコンサル会社を使わないのか? 受信料で米国情報機関に援助するだけ。
— どらえもん🦞 (@doraemon0349) November 5, 2022
《内部資料入手》NHKがコンサル企業に“受信料49億円”を注ぎ込んでいた! | 文春オンライン https://t.co/HoWG83G7Po
このフォーラムに際して、山田正彦元農水大臣が映画「食の安全を守る人々」の上映会場で講演をされた様子を、環境ジャーナリストの明石純子氏がを取材されていました。その講演内容に「あまりにも感動した」ということで急きょダイジェストで公開されていました。
動画のお話はどれも大事ですが、とりわけ17:00あたりから「条例」についての話をされていました。「種子法・種苗法」は主食になる穀物を国が管理して、安全な伝統的な在来種、優良な種子を農家に安く提供するものですが、「2017年に突然、安倍晋三、呼び捨てにしますが(笑)、安倍晋三が民間の種子に変えろ、これまでの安全な種子は農家にも県にも作るのをやめなさい、と。ただし、三井化学のミツヒカリ、日本モンサントのトネノメグミ、豊田通商のシキユタカが農家に行き渡り、作り始めるまでは、県がこれまで通り種子の提供をすることを認めるとした。」このことは全く報道されなかったそうです。そこでこれまで通りの安全な在来種、その土地にあった種子を安く提供するという条例を新潟、埼玉、兵庫県が皮切りとなって作り、今や31の都道府県で種子条例ができました。「国がバカなことをやっても、条例で私たちが取り戻すことができる。」「例えば今治市。今治市の承諾なく遺伝子組み換えの農作物を今治市で作付けした場合には半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処すという条例を作ったのです。」
そして(22:30)ここからが圧巻でした。
日本は明治以来中央集権国家だった。各都道府県、各市町村は国の指揮命令監督下に置かれた。ところが民主党が政権を取った時、「地方分権一括法」地方自治法の改正を、憲法上の地方分権に沿って大改正をやった。新聞テレビ、どこにも載らなかった。省庁も内緒にしている。例えばコロナ対策では国は市町村にどんどん通知を出し、市町村は素直に従った。ところが日本で唯一、和歌山県は従わなかった。独自のコロナ対策をやって成功を収めた。これは海外でも報道されたが日本では報道されなかった。和歌山県知事は「私たちは地方分権一括法を忘れているのではないか。」と言い、「厚労省の通知が良いか悪いかは私たちが判断します」と若い職員さんが言う。これが地方分権なのだ。今やそうなっている。法令に反しない限り何でも条例で定めることができる。「住民税を払っている私たちの権利なんです。国は私たちを救ってくれませんよ、今のままでは。私たちが自分で、自分たちの健康と命を守らなきゃいけないんです。条例でできます。私ちが本気で頑張れば、地方から地方自治体から私たちの権利を守ることができるのです。」最後は御年80歳とは思えぬ迫力の訴えでした。
利権に侵されず、住民を尊重できる市会議員、県会議員を選ぶことができるならば、私たちは身近な安全を勝ち取ることができることに気づかされました。