月別アーカイブ: 12月, 2023

[コミュニティ・ノート] 政府・大手製薬会社はSNSを監視する外部団体と提携し、”反ワクチン”コンテンツのウェブサイトを監視、報酬を支払い、ワクチン批判者を攻撃し、中傷する

 DAPPIが自民党から資金を得て、企業として野党への誹謗中傷を繰り返していたように、ツイッター/Xにへばり付いてくるコミュニティ・ノートも大掛かりな監視体制があることが分かってきました。
 ワクチンを打たなかったために「最もキャンセルされた科学者」と自己紹介されている科学ジャーナリストの方が、あるコミュニティ・ノートの作業員を調査しました。「過去24時間で63件のノート、1時間3件のノートを書いていた。累計で3,666件のノート。フルタイムの業務」としか考えられない作業内容です。コミュニティ・ノートは「科学的査読プロセスに似ている。査読プロセスに内在する秘密主義と縁故主義は、科学の信頼性と質を低下させる一因となっている。同様に、ここ(コミュニティ・ノート)でも透明性の向上が不可欠である」と述べていました。「政府と大手製薬会社のシナリオを執拗に支持するこのアカウントの原動力は何か?」まさしくその答えになる記事がありました。
「モデルナの情報操作部門が、業界が支援する非営利団体パブリック・グッド・プロジェクト(PGP)と提携し、"反ワクチン "コンテンツのウェブサイトを監視している」という内容です。また「ソーシャルメディアの検索・監視・分析ツールTalkwalkerと提携し、武漢コロナウイルス(COVID-19)ワクチン政策に関する反対意見を監視し、弾圧した。」「モデルナは、PGPを通じて、何千人もの医療専門家に報酬を支払い、ワクチン批判者を攻撃し、中傷し、ソーシャル・メディアで、利益を減らすようなことを言う人を、本当であろうと嘘であろうと検閲するよう働きかけている」「その主張がワクチン接種を躊躇させるものであれば、自動的に "誤った情報 "とみなされる」。
モデルナだけでもこの有様ですから、DAPPIとは比較にならない規模でのプロパガンダがSNS上のコミュニティ・ノートで展開されていることになります。IHR改正案の第18条には「パンデミックに関するデマ・誤情報の防止」とありました。ここで言う「誤情報」がどんなものか明らかです。
(まのじ)
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ローマ検察庁は、新型コロナウイルス対策時のイタリア政府保険大臣ロベルト・スぺランツァを、殺人、重傷傷害などの容疑で捜査 / レプリコン・ワクチンは「投与2時間後の時点で血漿及び全ての組織で検出された」 / 第一三共株式会社の資料によって、呼気や体液の中にワクチンのmRNAが含まれることが証明された

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“ローマ検察庁は、新型コロナウイルス対策時のイタリア政府保険大臣ロベルト・スぺランツァを捜査している。彼はワクチン接種キャンペーンの責任者だった。…イタリア医薬品庁の元理事ニコラ・マグリーニ氏も捜査対象となっている。…内部メールの公開により、彼らが当初からコロナワクチン接種の危険性を認識していたことが明らかになった。…スぺランツァとマグリーニは、ワクチン接種キャンペーンが妨げられることなく、市民を安心させるために、接種開始直後に発生した死亡例や重篤な副作用を隠すよう、地元の保健当局に指示を出したことが明らかであるため、捜査容疑は殺人、重傷傷害などである”と報じています。
 イタリアは日本よりも随分と先に行っているみたいです。日本でデマ太郎が捜査対象になるのはいつのことか。
 “続きはこちらから”はレプリコン・ワクチン(自己増殖型ワクチン)関連の話題です。荒川央 (あらかわ ひろし)氏はレプリコン・ワクチンについて、“変異率が高いっていうのと組み換え率が高いっていうこの最悪のコンビで、これ人工進化の実験するには、ちょうどいいんですよ。…これは機能獲得実験による人工進化と同じ事をやっているんです”と話しており、打った人のmRNAがエクソソームに包まれて外に出て、打っていない人にうつるのではないかという心配については、“距離が近い人とかね。直接接触ある人とかはうつっても全然おかしくない。…やっぱり心配してるのは…本人に拡散しないで、他者にうつして他者の中でも増殖を始めるんじゃないか。…これ、増殖酵素を積んでますからね”と言っています。
 レプリコン・ワクチンは「投与2時間後の時点で血漿及び全ての組織で検出された」ということですが、通常のmRNAワクチンのシェディングよりも、その被害が大きくなるのではないかと思われます。
 その通常のmRNAワクチンですが、第一三共株式会社のダイチロナ筋注の資料「非臨床試験の概括評価」 の6ページには、“168時間までに、投与した全放射能のうち2.8%が尿中、13.3%が呼気中、6.8%が糞中に排泄され(トータルで22.9%)、多くの放射能(75.0%)が体内に残存した”と書かれています。
 2021年6月28日の記事で、モデルナ社が公開した「RSウイルス(呼吸器合胞体ウイルス)のワクチン」の最新の特許には、“ワクチンの成分であるRNAはエクソソームや体液を調べることで評価できる”と書かれていました。
 そして、“エクソソームは肺からも検出される”と書かれていたので、ワクチンを接種した人の呼吸にもエクソソームが含まれることになり、“シェディングと呼ばれる現象では、呼気や体液の中にスパイクタンパクが含まれていると考えられているのですが、ワクチンのmRNAも含まれている可能性が高くなりました”とコメントしました。今回、第一三共株式会社の資料によって、呼気や体液の中にワクチンのmRNAが含まれることが証明されました。
 殆どの専門家はシェディングを否定し、シェディングについて語る人を陰謀論者だと見做しました。彼らは自分の頭の悪さと、勘の鈍さを少しは反省しているのでしょうか。
(竹下雅敏)
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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[X(旧Twitter)]パパが娘の髪を調べてみたら…

竹下雅敏氏からの情報です。
どうしたらこうなるのか?
(竹下雅敏)
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[超党派WCH議員連盟 第2回総会] 日本政府は非公開のうちにWHOのIHR改正案に賛成していた / [深田萌絵氏] 憲法改正とリンクするIHR改正案を進めているのは日本ではないか?日本が5000億円助成したTSMC熊本工場のセンサーチップ

 12月12日、国会内で超党派WCH議員連盟 第2回総会が行われ、WHOパンデミック条約、IHR改正案の交渉が今どのように進められているのか、外務省、厚労省からの説明を受けました。
 来年2月から行われる公式な交渉会議のための提案文が外務省から解説されました。最初の動画8:30からの条文案のなかで特に懸念がある項目は、次のとおりです。

[2章]
第4条 パンデミック予防及びサーベイランス、サーベイランス(監視)の強化
第5条 俗に「ワンヘルス」といわれているもの 人畜共通の感染症の発生の予防 特定能力の強化
第6条 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)国民皆保険のようなシステム
第9条 パンデミック関連製品の研究開発の強化
第10条 持続可能な生産 いち早く生産する体制
第11条 技術移転とノウハウ テクノロジー・トランスファー 一定の技術移転
第13条 グローバル・サプライチェーンとロジスティックス パンデミック関連商品を途上国の津々浦々に届ける
第18条 コミュニケーションと市民への啓発 パンデミックに関するデマ・誤情報の防止

[第3章] 
事務的な体制 締約国会議(COP)別名:ステークホルダー会議

 これらに対し、「第18条は、何をベースにデマとか誤情報を位置付けるのか」「IHR第59条の、18ヶ月から10ヶ月の承認期間短縮について、日本はどのような結論を出したのか」「ネゴシエーション・テキストの原文には、パンデミックの定義がない」など重要な質問が出ました。
驚いたことに、日本政府はWHOに対して59条の改正案に「拒否または保留をしていない」、つまり国会議員も知らないうちに賛成していました。しかもその文書は非公開です。また「WHOの中でパンデミックの定義が決定していない」ということも判明しました。参加者のどよめきが映っています。
 この総会の振り返りを、深田萌絵氏が歯切れ良くまとめておられました。かつ、深田氏ならではの鋭い指摘がありました。
" 第4条の「サーベイランス」は「監視」に他ならず、監視するためには「人権」を削除する必要がある。IHR改正案で第3条から「個人の尊厳 人権 基本的自由を十分尊重して」の文言が消され、拘束力のない助言に過ぎないWHOの勧告からは「拘束力が無い」が消された。こうしたIHRの改正を進めているのは、おそらく日本だ。なぜそう思うか。IHRの改正と憲法改正が「基本的人権の削除」と「緊急事態条項(宣言)」とでリンクしているからだ。日本は副議長国としてIHR改正をプッシュしているのではないか。
 もう一つ、重要なことを見つけた。外務省の資料から、WHOのサブ・グループのうち第4条の「公衆衛生監視」グループの議長は日本になっている。
IHR改正案44条第1項は次の通り。

「締結国は監視活動も含めた能力が求められ、個人の言論を監視していくと盛り込まれている
付録の第1条、第3条で監視システムの強化を行うことが義務付けられている
締結した加盟国の中で監視システムを導入するお金や能力のない国に対して先進国がそれを提供する」


監視システムとは通信・カメラなどの半導体製品だ。以前からTSMC熊本工場が一体何のために存在するのか、何を作ってるのか、どこに納めるのか全く分からなかった。TSMCのセンサーチップって、もしかして監視システムのためではないか?新型コロナのパンデミックが始まった時、接触追跡アプリが世界中で申し合わせたように出現した。これは誰かが準備していたはずだ。次のパンデミックが起こった時、日本が監視システムの強化を進め、必要になる大量の半導体チップは九州のTSMCから供給されるというシナリオではないか。"

[2023/12/14 13:15追記]
こちらの動画13:25以降で、及川幸久氏が「パンデミックの定義はあります」と、ファクトチェックされていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア国防省が、「UAEに向かう途中、Su-35戦闘機に護衛されたプーチン大統領の飛行機の映像」を公開した背景 ~“中東におけるパワーバランスは完全に変わってしまう”というほどのSu-35の能力

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は12月6日にアラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアを訪問。ロシアに戻った後、7日にはモスクワでイランのライシ大統領と会談しました。
 「ロシア国防省は、UAEに向かう途中、Su-35戦闘機に護衛されたプーチン大統領の飛行機の映像」を公開しました。
 “アラブ諸国との関係を強めることで、ロシアを孤立させる欧米諸国に対抗する狙いがあるとみられる”と朝日新聞は報じています。
 ネタニヤフ首相は10日に行われたプーチン大統領との電話会談で、“イスラエルと敵対するイランとロシアが関係を深めているのは「危険な協力」だと苦言を呈した”とのことです。
 こうした動きの背景にある情報を、ウチの息子が提供してくれました。まず、「Su-35は無給油で4000km以上飛行した」ことになるのですが、通常の戦闘機が無給油で飛行できるような距離ではないようです。しかも、戦闘状態の機体が護衛任務を遂行しながらこの距離を飛行したのです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。イランとロシアはSu-35などの購入に関して合意に達したと発表していました。Su-35には主翼前縁部に「4283MP」というIFF装置(敵味方識別装置)が内蔵されています。
 IFF装置の推定される機能について、オーストラリアのコップ博士はこちらの記事で、「JTIDS/MIDS/Link-16エミッターの高出力能動妨害」などに言及しています。
 JTIDS(統合戦術情報伝達システム)、MIDS(多機能情報伝達システム)についてはウィキペディアを参照してください。Link-16は、統合戦術情報伝達システム (JTIDS)上で運用され、優れた秘匿性や耐妨害性、高い伝送速度を実現しており、軍用機、船舶、地上部隊はほぼリアルタイムで戦術情報を交換できる、ということです。
 しかし、優れた秘匿性や耐妨害性を持つLink-16がSu-35のIFF装置によってジャミングされてしまうらしい。
 未確認の情報ですが、「ウラジーミル・プーチン大統領の飛行機を護衛していた 4 機の Su-35S 戦闘機が、ペルシャ湾でUSSドワイト・アイゼンハワーを麻痺させた」とあります。
 しかも、“トルコの報道によると、空飛ぶクレムリンを護衛したSu-35のうち2機がロシアに帰還していない”ということで、2機はジャミングの能力を見せつけた上で、イランに引き渡された可能性があるのです。
 この能力を持つSu-35をイランに輸出すると、“中東におけるパワーバランスは完全に変わってしまう”というのが息子の見解で、このように推察すると、“電話会談におけるネタニヤフのプーチンに対する抗議の辻褄が合う”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
今週、プーチンは中東を訪問し、UAEとサウジアラビアの首脳と会談した。
企業メディアは、プーチンが「世界の舞台で孤立している」と信じ込ませようとしている。

バイデンは、自分が何十億ドルも寄付し続けている国々で、このような温かい歓迎を受けることさえできないのだ。

ロシア国防省は、UAEに向かう途中、Su-35戦闘機に護衛されたプーチン大統領の飛行機の映像を公開した。

Su-35は無給油で4000km以上飛行した。それについて考えてみてください。
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対イラン協力「断固反対」 イスラエル首相、ロシア大統領と電話
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
イスラエルのネタニヤフ首相(左)とロシアのプーチン大統領=2020年1月、モスクワ(AFP時事)

ロシアのプーチン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が10日、電話会談した。タス通信などによると、ネタニヤフ氏は、プーチン氏が7日にイランのライシ大統領とモスクワで会談したことに対し「危険な協力に断固反対する」と表明した。

プーチン、ネタニヤフ両氏が話すのは、イスラム組織ハマスとイスラエルの衝突発生後の10月16日の電話以来。イスラエルと激しく対立するイランはハマスを支援している。ロシアは中東和平を仲介してきた立場から「中立」を堅持し、ハマスを非難していない。

ロシア側の発表によれば、プーチン氏はネタニヤフ氏に対し、ハマスの名指しを避けた上で「テロを受け入れず非難する」という原則的な立場を強調。一方で「(テロとの戦いで)民間人に悲惨な結果をもたらさないことが極めて重要だ」とイスラエルにくぎを刺しており、双方の不信感は消えなかったもようだ。

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