イーロン・マスクが率いる政府効率化省（DOGE）が、米国際開発庁（USAID）の不正や浪費を暴いたことで、トランプ支持者の間では「歴史に残る革命」が起きていると考えられています。
　一方で、NHKのような日本のメディアでは、“アメリカ政府で海外援助を管轄するUSAID＝アメリカ国際開発庁について、資金提供を通じて、アメリカや日本などのメディアが操作されているといった誤った情報がSNSで広がっています。”と火消しに躍起になっています。
　CIAが全米民主主義基金（NED）や米国際開発庁（USAID）を使って、「カラー革命を支援し、政権転覆に関与し、政治的抗議、暗殺、テロに資金を提供してきた」ことが知られるようになったのは良いことだと思いますが、トランプやイーロン・マスクの真意を理解している人は少ないようです。
　動画の冒頭部分をご覧ください。イーロン・マスクについて、“彼は今、自分の投資に見合うリターンが得られていないことに激怒しています。…彼が本当に求めているものは何か？ それは、財務省の決済システムへの直接アクセスです。彼はそこにアクセスすることで、暗号通貨を導入し、独自のグローバルな金融システムを構築しようと考えています。（1分30秒）”とキンバリー・ゴーグエンさんは言っています。
　この指摘の通り、イーロン・マスクが目論んでいるのは「暗号通貨を導入し、独自のグローバルな金融システムを構築」することなのです。要するに、中国が行っているような社会信用システムに基づいた完全監視社会を作るつもりなのです。
　“続きはこちらから”のIn Deepさんの記事をご覧ください。非常に長い記事なので、要点のみ引用しました。興味のある方は、元記事をご覧ください。
　Twitterにコロナウイルス感染症流行に関連する誤情報（？）を投稿したことで、アカウント停止の措置を受けたナオミ・ウルフ氏は、現在起きていることは「イーロン・マスクのデジタルクーデター」ではないかと見ています。
　『イーロン・マスクに近い25歳、米政府決済システムへのアクセス権を保持』によれば、イーロン・マスクに近い25歳のエンジニア、マルコ・エレズ氏は、“米国政府で最も機密性の高い2つのシステムである財政サービス局（BFS）の決済自動化マネージャーとセキュア決済システムについて、閲覧だけでなくコードの書き込み権限ももっている”とあります。
　システムに精通する情報筋は「この権限があれば何でもできてしまいます」と語り、不正支払いの追跡や支出フローの分析だけを目的とする場合、このような権限が必要となる理由は考えられないと付け加えた、ということです。
　2月7日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、マルコ・エレズ氏は、人種差別や優生学を主張するソーシャルメディアアカウントとつながりがあったことが分かり、エレズ氏は同日付で辞任していたということです。
　また、ナオミ・ウルフ氏の記事には、マスク氏のチームにはクラウド・ソフトウェア・グループ社のCEOであるトム・クラウス氏がいたということです。
　イーロン・マスクの仕事が、無駄な予算の削減を大統領に提案することであるなら、なぜクラウド・コンピューティング企業のCEOがそこにいるのか？
　イーロン・マスクが、ツイッターの名称を「X」に変更した理由は、ツイッターを「万能アプリ」に作り替えるためであり、中国テンセント・ホールディングス（騰訊）の「微信（ウィーチャット）」のような、決済機能や送金機能もあるアプリにしたいと考えています。
　米国連邦政府内で別個に保管されているデータにアクセスできる立場にいるイーロン・マスクは、社会信用スコアを作成できる立場にいると、ナオミ・ウルフ氏は指摘します。
　「マスク氏（と現在彼と同盟を組んでいる人々）は、トランプ大統領を含めたどの大統領よりも強力になるでしょう。」と彼女は言っています。
　私には、イーロン・マスクがアクセスしたデータは、いずれイスラエルに流れる計画だと思えるのですが…。