• 検索
Home»時事ブログ
画像の出典: Author:Kremlin.ru [CC BY] & © 2018 Presidenza_della_Repubblica

地球ニュース：ロシア＆イタリア

, / ＊政治経済, ヨーロッパ, ライター・読者からの情報, ロシア, 政治経済, 海外情報の翻訳記事
画像以外転載OK( 条件はこちら )
　今回はこの先の展開が楽しみなニュースを二つ。
　ロシアがSWIFT（※国際銀行間通信協会、世界中の金融機関の間で送金や決済を行うネットワークで、基本ここに入っていないと国際送金が出来ません）の代替版を稼働させました。ここ何年かの欧米からの制裁を口実に、迫る金融崩壊への対策を進めまくっています。さらにダーチャで食糧もそこそこ確保済。おそロシアですっ、羨ましいですっ。
　イタリアでは連立政権の二つの党、五つ星運動と同盟が面白い入閣の条件を出してきました。この勢いでP2ロッジの大掃除も是非、支援して頂きたいもの。
　ただ私なら「イスラエル反対、パレスチナ容認」も踏み絵にするでしょうか。これを条件にすると、以前ご紹介したシンシア・アン・マキニー博士が証言しているように、アメリカの議員なんて殆ど残らなくなるんですけれどね。
　ロシアとイタリア、どちらも最後におまけ画像を入れております。
（Yutika）
————————————————————————
地球ニュース：ロシア＆イタリア

ロシア：ロスチャの牙城、銀行システム切り崩し作戦


24日付けのRTの記事によりますと、ロシアはアメリカからの更なる制裁の可能性に備えて、悪名高き“SWIFT”から切り離されても銀行間の送金が可能になる代替システムを完成させちゃいました。

ロシア連邦中央銀行エリヴィラ・ナビウリナ総裁がサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（※略称SPIEF、1997年からサンクトペテルブルクで毎年開かれているロシアの経済フォーラムです。これまた悪名高き“世界経済フォーラム”とは別物。）にてコメントしています：

「グローバルな金融システム……を使うことにはリスクが伴います。……そこで2014年以来、私たちは支払システムを含めて独自のシステムを開発してきたのです。ロシア国内で金融データを転送するSWIFT同様のシステムを創造しました。……このシステムは既に稼働しております」

一昔前なら、こんなこと口走っただけでもロスチャイルドが戦争仕掛けて抹殺していましたよね、なんだか時代が変わったなと思えた良いニュースでした。最近は原油先物取引や二国間の交易での人民元採用が脚光を浴びていましたが、オイルダラーからの脱退を図っているのは、中国だけではないのです。

そうそう。Mirカードってご存知ですか？　ミール（Мир）はロシア語で「世界」あるいは「平和」という意味です。2014年のウクライナ問題による経済制裁で複数のロシアの銀行の顧客がアメリカ式のVISAとMasterCardを使えなくなり、その代替サービスとして導入されました（※VISAカードなど同様、普段のお買い物の支払い時やロシア全土のATMでの引出しに使えます）。

政府が積極的に普及を後押ししており、連邦法を修正して今年の７月１日からは、官僚だけでなく公共部門の全職員、そして国から何らかの福祉給付を受ける人はこのカードが必須になるそうです。年金生活者は2020年７月を目指しています。


モデルは中国の銀聯（UnionPay）カード。こちらの記事によると、银联の方は昨年一年だけで新たに67億枚発行され、14.7兆ドルのやりとりがありました。

そして昨年末には両者の決済システムを連繋させようという構想まで生まれています。

（※単に银联卡の画像をお見せしたかっただけなので、この記事と上のツイート引用記事とは関連していません。）

日本の国民が“アベノミクス”なぞという虚構に翻弄されている横で、ロシアや中国は現実的に対策を講じています。金融崩壊が起こっても持ち堪えそう……移住したいなー。

そしておまけです。冒頭のRTの記事で貼ってあったロシア連邦中央銀行総裁の笑顔が大変印象的でしたので、ツイートで同じものを御紹介。昨年ロシアが新たな200ルーブル紙幣と2000ルーブル紙幣を発表した際のものです。実は54歳のタタール人女性なのです。


» 続きはこちらから
画像の出典: pixabay [CC0]

お金のためだけではなく、もっと不気味な動機から、子どもたちを性犯罪者に喜んで手放す里親施設

/ ＊陰謀, アメリカ, 竹下氏からの情報, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　イルミナティの犯罪を知っている者は、アメリカの里親制度が子供を誘拐する組織犯罪の道具であることを理解していると思います。
　記事によると、“子供たちはドラッグを飲まされて誘拐され、売春斡旋業者の手で売られている”とあります。問題は、子供を売っているのが里親施設、または集団ホームだということです。
　こうした犯罪行為に「子供保護局」が関与していて、親の親権を取り上げ、子供たちを無理やり施設に放り込むということが行われています。
　子供保護局と地元の学校の校長や役場の人間、そして弁護士などがグルになっているケースが多々あるようです。このように、組織的に子供が誘拐され、姿を消していくのです。
　記事では、里親施設が子供たちを性犯罪者に喜んで手放す動機が、単にお金のためだけではなく、“もっと不気味な動機から”と書かれています。
　イルミナティによる小児性愛犯罪や生贄の儀式のことを知っていれば、この意味は明瞭だと思います。
　残念ながら、日本でもこうしたことが起こっているようです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
米里親施設は、子供セックス取引を隠す手段であることが暴露
アメリカは里親施設を、性取引パイプラインを隠すのに利用している
転載元）
創造デザイン学会 18/5/23
（前略）
Daniel Newton, www.neonnettle.com
 May 21, 2018

子供性取引は昔からはびこっていたが、インターネットが始まって以来、この問題のスケールの大きさがますます明らかになりつつある。

ほとんどの人が理解していないことは、アメリカが、里親制度を、性取引のパイプラインを隠す手段として利用していて、その実態が、いかにショッキングかということである。

 「行方不明および子供搾取全国センター」 （NCMEC）の調査によると、「2016年にNCMECに報告された、1万8,500名以上の、失踪し危険状態にある者たちの、6人に1人が、子供セックス取引の犠牲者となった疑いがある。これらのうち 86％が、彼らがいなくなったとき、社会サービス施設の中にいた。」

子供取引を取り締まる、法執行機関の努力の結果は、一貫して、NCMECの見積もりを支持している。2013年のFBIの、70都市全国捜査では、犠牲者の60％が、里親施設または集団ホームから来ていた。 
（中略）
子どもたちはドラッグを飲まされて、誘拐され、現実の売春あっせん業者の手で売られている。それをしっかり頭に入れていただきたい。 https://wakeup-world.com/2018/05/18/evidence-suggests-americas-foster-caresystem-is-a-front-for-child-sex-trafficking/
（中略）
このシステムには「子供保護局」が含まれていて、それらは、子どもたちを親から引き離し、彼らを更に厳しい環境に置くことのできる、現実の権能をもっていることである。
 （中略）
里子は保護者にとって、より利益になる存在であり、あらゆる州は、里子の数が増えるごとに、連邦政府からもらうカネが増える仕組みになっている。 

これは確かに利益の衝突であり、おそらく、その動機から、あるいはもっと不気味な動機から、里子保護施設は、子どもたちを性犯罪者に喜んで手放すものとして知られている。そして驚くなかれ、何百という子供たちが、そう、何百人の子供たちが、毎年、里親施設から消えていなくなる。 

法律会社 Cohen Milstein のカウンセラーMichael Dolce は、里親制度と未成年者の性的虐待の間の統計的関係という、この不幸な現象をこう要約している：――

「2012 年、コネチカット州警察は、88 人の子供をセックス取引から救出した。その86人は、子供福祉システムから来た者だった。 
そしてもっと驚くべきことは、FBIは、2014年の国家的な一斉手入れで、11歳の子供を含む多くの里子を、セックス取引業者から救出したが、子供福祉施設の責任者からの、子供の失踪の報告が一つもなかったことだ。」

（以下略）  
画像の出典: Author:L26 [CC BY-SA] & Author:CasaRosada [CC BY]

森友問題に安倍夫妻が“関与していない”というには無理がある ～文書に「首相案件」「安倍晋三記念小学校」などの記述や記録～

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　加計学園の場合、愛媛県の文書で「首相案件」という言葉が出てきましたが、森友問題も昨日発表された財務省文書で、やはり「首相案件」と言える状況であったことがわかりました。冒頭のツイートで、菅野完氏が示した文書の下から3行目に、確かに小学校名「安倍晋三記念小学校」という記述が見られます。
　加えて、引用元の記事では、昭恵夫人付きの谷査恵子氏が財務省の国有財産審理室長（当時）の田村氏に問い合わせた件で、“安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校から問い合わせがあった”という記録があるようです。
　これらの状況で、あべぴょんも昭恵夫人も、森友問題に“関与していない”というのは無理があります。
　しかも菅野氏は、“2014年4月頃の文書が全然ない”と言っています。要するに、もっとやばい文書が未だに隠されているわけです。これまでの経緯を考えると、これもまたいずれ出てくると思われます。
　状況を見ると、真綿で首を絞めるようにじわじわとあべぴょんが追い詰められているのがわかります。ただ、韓国の朴槿恵大統領が辞任した時のような状況にはまだない様に見えます。日本の民意が安倍退陣を求めて固まっていくのと、“安倍包囲網が固まっていく”のは平行しつつ、いずれ沸点を迎えるのだろうと思われます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ぞくぞく発掘される「昭恵案件」夫人付職員が財務省にクレーム　籠池夫妻保釈で新展開も〈週刊朝日〉
引用元）
Yahoo!ニュース 18/5/23
（前略）
　記録から森友学園の国有地取得問題もやはり、「首相案件」ではなかったかという疑念が浮上する。

　例えば、2014年3月4日に近畿財務局が大阪府の私学・大学課の職員と森友学園の小学校設立について、会合した＜状況確認＞という記録がある。

　森友学園の提示する計画が＜説得力に欠ける＞との懸念が示される一方で、大阪府側からの発言として＜小学校名「安倍晋三記念小学校」として本当に進捗できているのか、取扱いに苦慮＞という記述が残っている。

　当初から近畿財務局や大阪府は、森友学園が安倍首相の名前を小学校名にすることを把握していたことが、うかがえる。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter
 
 

» 続きはこちらから
画像の出典: いらすとや

［Twitter］ナマコの食事シーン

/ ＊ユーモア, ユーモア, ライター・読者からの情報, 動物
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
編集者からの情報です。
ええー！
あの大人しいナマコさんが？
海のお掃除が好きなんです、と恥ずかしそうに言ってた
あのナマコさんが？
（まのじ）
————————————————————————
【ホラー】ナマコの食事シーンが意外すぎる‼︎
配信元）
Twitter 18/4/22
この記事には英語版があります:
» English version of this article "［Twitter］ナマコの食事シーン"
画像の出典: pixabay [CC0] & Author:Sakurambo [CC BY-SA]

学問の自由が公然と侵害され始めている 〜 戦前の天皇機関説攻撃を想起させる国会

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　22日参議院での、共産党田村智子氏の質疑が注目されています。
先の2月26日衆議院で、自民党杉田水脈議員は「科研費で研究を行う研究者たちが韓国の人たちと手を組んで（プロパガンダを）やっている」と述べ、日本のアジア諸国への植民被支配を研究することは反日的だと決めつけました。さらに、その研究者の個人名まで挙げて非難し、このような活動に科研費が支払われていることは問題だという質疑を行いました。
　この質疑について今回、田村議員は「学問研究への介入を文科省に求めた看過できない問題」だと厳しく指摘しました。ことは杉田議員個人の不適切にとどまらない、重大な危険性を過去の例を示して訴えました。
　第２次世界大戦前、昭和恐慌で失業者が溢れる中、海軍の青年将校が総理大臣を殺害した5・15事件が起きるなど軍の台頭する時期であった1935年、貴族院本会議で、元軍人議員が美濃部達吉氏の天皇機関説を「国体を破壊するもの」と攻撃しました。議会や新聞もこの弾圧に加担し、著作は発禁、美濃部氏は右翼に狙われる事態にまで追い込まれました。田村議員は、この思想弾圧がやがて政党政治を破壊し、軍部独裁の道を開き、壊滅的な戦争へと繋がったことを重く見て、今一度、日本国憲法に「学問の自由」や「基本的人権」が明記された意義を問うべき、国会議員が国会において、特定の研究や研究者を攻撃し、科研費の対象であることを問題視するなど絶対に許されないと明言しました。
　この、田村議員の質疑の少し前、菅野完氏によるツイートに、同様の的を射た危惧がありました。最近騒がれている弁護士への集団懲戒請求に関してのものでしたが、過去の大学への介入「滝川事件」や法曹への弾圧「布施弁護士」を示してなお、表に出てこない「細かい弾圧は沢山あるんだろう」と鋭い指摘をされていました。確かに表に出てこない「自分には関係ないこと」「このくらいは些細なこと」の積み重ねが、ある日突然の開戦を招いたことは歴史の語るところなのでした。

[滝川事件（京大事件）]
1933年、京都帝国大学での思想弾圧事件。
右翼らの国会議員が京大法学部の瀧川教授を「赤化の元凶」として非難し、文部省により大学を休職処分とされた。言論弾圧の対象が共産主義的思想から自由主義的な言論へと拡大した転機だった。
[布施辰治弁護士]
1932年、社会派弁護士であった布施が「弁護士活動の逸脱」を理由に懲戒裁判所に起訴され、弁護士資格を剥奪された。その翌年には、治安維持法違反で投獄された。


（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter


» 続きはこちらから
1 … 2,353 2,354 2,355 2,356 2,357 2,358 2,359 2,360 2,361 2,362 2,363 2,364 2,365 2,366 2,367 2,368 2,369 2,370 2,371 … 4,785