ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝89 ― 消せない傷

 いがみ合う必要のない者どうしがいがみ合い、争う必要のない弱者が互いに争う。そこにあるのは「不足」、不足を強要された被害者同士がその不足を互いになじって争うのです。こうしてこの世界の苦は増幅されてきました。
 「分断して統治せよ。」 統治者は巧みに民衆から収奪し、民衆を不足状態にした上で、不足の民衆どうしで互い反目させるのです。民衆は互いにあらぬ敵にエネルギー消耗し、肝心の犯人、自分たちから収奪した統治者に目が行きません。こうした夢遊病状態にした民衆の争いを利用して、統治者はさらなる収奪を重ねます。
 一連の収奪と争いの根本には、植え付けられた「差別思想」があります。差別思想を利用した統治と分断の争い、この構図はイラク戦争にも当てはまります。米国では貧富の二極化が、当時にはすでにくっきりしていました。その貧困を作り出した統治者が、貧困者つまり自分たちが作った犠牲者をさらに巧みに利用物とします。貧困者は少なからずプライドが傷つけられ、自信喪失しています。その米国貧困家庭の若者に、統治者のパワー・エリートがメディアなどを使用して囁きます。
「あそこに敵がいる。敵は悪の独裁者でテロリストだ。奴らをやっつけることでお前は国を救い、ヒーローになる。奴らは砂漠の黒ん坊で、獣のような下等民族でもある。それに対しておまえは米国白人の優等民族だ。どうしてやつらをのさばらせておくことができる? さあ…。」
こうして悪魔の囁きに、優越感とプライドがくすぐられて兵士となった若者はイラクに向かい、前線で戦うことになります。戦うのは被害者どうしであり、利用物にされているだけなのですが…。
それでも、その辛い体験の中から目覚めていく人たちもいます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝89 ― 消せない傷

泥棒戦争のイラク戦争


Wikimedia Commons [Public Domain]

日本人がイラク戦争の具体を知るには、『長周新聞』の記事がやはり優れています。同紙2003年12月16日記事

アメリカのイラク戦争の目的が世界第二位の埋蔵量を誇るイラクの豊富な石油資源を強奪し、軍事力で市場を開放させる泥棒戦争

とのこの一文が、イラク戦争の要旨になります。

イラク戦争という名の米国のイラクへの泥棒侵攻は、「ペトロダラー・システム保持」が主目的でしたが、長期的な意味では「石油資源強奪のため」となります。主に英米に巣食うパワー(グローバル)・エリートたちとイラクとの関係は長期に渡っています。ジョン・コールマン博士の『石油の戦争とパレスチナの闇』の本文の出だしは、それについて以下の指摘となります。

イラクに潤沢な油田が見つかって、93年に及ぶイラクとの“戦い”は始まった。
(中略)
石油という高価な宝を狙うひとつの国イギリスが、共犯の国々(アメリカなど)の賛助を得て、胸の悪くなるような悪行と虚偽の限りを尽くした、イラクに対するあからさまな侵略
(中略)
アメリカは、石油を資源として持つすべての国々に対して、つねに攻撃的政策をとってきた(中略)...その外交政策は石油産業によって決定され、それによってアメリカ国民は莫大な額のツケを回されてきた。
(p22〜23)

イラク地方に油田が発見されて以来、石油資源強奪を狙う英米に巣食うパワー・エリートたちは、絶え間ない卑劣な作戦を展開。この中には第1次世界大戦のオスマン帝国解体と中東の意図的に切り刻んだ国境地図や湾岸戦争などがあります。こうした卑劣な工作の集大成が、2003年3月20日開始のイラク戦争だったわけです。

2003年 イラク戦争
✅ 1:31〜:ブッシュ大統領の会見
✅ 3:28〜:小泉総理の会見
✅ 4:21〜:ラムズフェルド国防長官の会見

前出の『長周新聞』の記事「戦争で破壊し復興需要つくる イラク占領の狙い 石油略奪し米企業が復興」には、米大統領命令布告で合法的にイラクの石油資源を米国企業が盗み放題に盗め、しかもそれにより出てくる被害は一切免除されるとの強奪の具体が記され、「イラクの石油が米独占企業に支配されるのは必至である。」と締めています。

まさにアーロン・ルッソ監督インタビュー動画で、911テロの11ヶ月前にニック・ロックフェラーが語った「イラクを侵略して油田を確保する。」が実現したわけです。

パワー・エリートたちの強奪は石油資源だけではありません。記事には米軍需大手はイラク攻撃によって大儲けした上に、その自分たちが起した破壊の復興事業でも大儲けする具体も記されており、イラク復興事業で最も利益を上げたのはハリバートン社であるとしています。ハリバートン社は、チェイニー副大統領がCEOを勤めていた軍需産業部門も抱える企業です。

ブッシュ大統領の両脇に並んでいるイラク戦争の主な立案者
ラムズフェルド国防長官とチェイニー副大統領
Wikimedia Commons [Public Domain]

また記事には出ていませんが、イラク復興事業で大いに利益を上げたのが米大手ゼネコンのベクテル社です。ベクテル社はロックフェラー系の企業であり、ブッシュ親子の政権とは非常に緊密な関係にあります。

でっち上げの虚偽で始めたイラク戦争という大量虐殺と強奪破壊は、パワー・エリートたちが「濡れ手で粟」の利益を確保するための要素が非常に強いものだったのです。


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ワグナーグループ創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は「バフムトは完全に制圧された」と発表 / ゼレンスキーに、「本日、バイデン大統領に会う時、おでこにキスをして、私からのあいさつだと伝えて下さい」と呼びかけたプリゴジン氏の真意

竹下雅敏氏からの情報です。
 ANNニュースで、ワグナーグループ創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は「バフムトは完全に制圧された」と発表し、さらに「ワグネルの戦闘員は224日間、この都市で突撃をしていたが、ここにはワグネルの戦闘員しかいませんでした。ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長は戦争を遊びにして、彼らの気まぐれのせいで本来の5倍以上の人間が死亡した」とロシア軍を非難しています。
 エフゲニー・プリゴジン氏は3月5日にロシア軍司令官に対し、弾薬の供給が早急に必要だとする書簡を送り、「ワグネルが今バフムトから撤退すれば、戦線全体が崩壊する」と警告していました。
 こちらのANNニュースでは、プリゴジン氏が「弾薬が70%不足している。ショイグ(ロシア国防相)、ゲラシモフ(ロシア軍参謀総長)、弾薬は一体どこにあるんだ」と激怒している映像を流しています。この映像は5月4日に撮影されたもののようです。
 しかしプリゴジン氏は5月7日に、「戦闘の継続に必要な」物資の提供にロシア当局が同意したと発表。ロシア軍とワグネルの調整役にセルゲイ・スロヴィキン将軍が任命されたとし、スロヴィキン将軍を「戦い方を知っている唯一の将軍」と評価しています。
 冒頭の動画に戻ります。動画の中でプリコジン氏は、G7広島サミットに参加しているゼレンスキーに、「本日、バイデン大統領に会う時、おでこにキスをして、私からのあいさつだと伝えて下さい」と呼びかけているのです。ニュースではこのことに関してトンチンカンな解説をしています。
 プリコジン氏の発言の真意は簡単なことで、“ワグナーグループに提供されている武器はアメリカ製であり、アメリカ製の兵器がウクライナ軍と戦っているワグナーグループに提供されていることを、バイデンは知っていながら黙認している”ことに対して感謝しているのです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。キンバリー・ゴーグエンさんは、中国の民間軍事団体がアメリカから合法的にアメリカの武器を手に入れ、それをワグナーグループに渡していると言っています。しかも、アカデミ(旧ブラックウォーター)からは武器だけでなく、傭兵もワグナーグループに送り込まれていると言っています。
 最後の記事では、中国国有の防衛請負業者である中国北方工業集団有限公司などの企業が、アラブ首長国連邦やトルコなどの第三国を経由してロシアに武器を送っていたことが分っています。
 恐らく、こうした闇市場からの武器の調達スキームに関わっていたのが、セルゲイ・スロヴィキン将軍であり、ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長がこれに気付き、ワグナーグループへの武器の提供を止めさせようとしたが、プリコジン氏に嚙みつかれたという経緯ではないでしょうか。
 最後に、アカデミ(旧ブラックウォーター)が中国の民間軍事団体ということは確認できませんでした。しかし、ブラックウォーターの創設者エリック・プリンスは、“現在、香港でフロンティア・サービス・グル​​ープ(FSG)と呼ばれる物流および輸送会社の会長を務めていて、実質、中国政府に雇われている形になる”ということです。
 フロンティア・サービス・グループ(FSG)が、アラブ首長国連邦やトルコなどの第三国を経由してロシアに武器を送っているのは、直観的には間違いないことのようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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バフムト制圧か ロシア国防省が発表 ゼレンスキー氏を称賛 その意図は?(2023年5月21日)
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NATOが日本事務所開設 ~及川幸久氏「NATOというのは実は長い間をかけてずっと拡大してきている…拡大すると必ず戦争が起きる。」 / 「民主党政権の間は(北朝鮮の)ミサイルゼロだった」という事実

竹下雅敏氏からの情報です。
 「NATO が日本事務所開設? 日本人は喜んでいいのか!」ということで、及川幸久氏は、“NATOというのは実は長い間をかけてずっと拡大してきている。…NATOはインドにもオファーしている。…インドの反応は複雑です。なぜなら、同じオファーがウクライナにあったわけですよ。ウクライナにNATOに入りませんかって。その結果何があったかって言うと、後にウクライナは戦争になっている。…アメリカはインドを利用して中国を弱体化させたいんではないかと。…NATOというのはある種の帝国…拡張欲を持っている。拡大すると必ず戦争が起きる。NATO拡大によって起きた戦争、それに対応して、そしてまたNATO拡大していく。また戦争を起こすこと自体が、ネオコン的な観点で言うとビジネス…これがNATOの本質”だと言っています。
 在日米陸軍の最高司令官であるジョエル・ボーウェル将軍の発言にツッコミを入れながら要約すると、“何よりもまず、戦争をしないこと(あんたらが居なければ戦争は起きへんで)。…誰もこのようなことを望んでいない(あんたらだけな)。…毎日仕事をしている日本人がこう思っている。日本の立場はポーランドに似ている。フィリピンの立場はルーマニアに似ている。中国の立場はロシアに似ている。台湾の立場はウクライナに似ている(ポーランドの立場に留まるとは思えん)。…日本の主権への最大の脅威は、中国共産党国家なのだ(あんたらやん)。…焦点は、現在と未来の現実的な問題に移っている。すなわち、日本の主権を守ることだ(なら、日本から出ていってくれ)”と言っています。
 立憲民主党の原口一博議員は、“日本の政治家の中にはですね。アメリカに逆らったら日本は生きていけないと考えている人がすごく多いですね。現実にそうかもわかりません。結局アメリカの思いに逆らったところは、だいたい政治家潰されていくというのを、過剰に反応してるんじゃないかなって思うんですね。…岸田政権ほどひどい政権は、僕はないと思います。…何でNATOの事務所を日本に置くんですかね。…NATOが日本を守ってくれますか”と言っています。
 「民主党政権の間は(北朝鮮の)ミサイルゼロだった」という事実は興味深いですね。CIAが作った自民党とアメリカが居なければ、日本が戦争に巻き込まれることはないでしょう。
(竹下雅敏)
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2023.5.21 NATOが日本事務所開設?日本人は喜んでいいのか!【及川幸久−BREAKING−】
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[Twitter]秩序ある無秩序

編集者からの情報です。
メカ好きにはたまらない逸品に仕上がっております。
(ぺりどっと)
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[広島サミット] ロシア・中国への敵視を強調し、同盟国の核抑止を容認し、ウクライナへの武器供与の機会を与えた3日間 / サミット反対デモを伝えない日本のメディア

 広島サミットが閉幕しました。このメンツで平和に寄与するとは思っていませんでしたが、想像以上にケッタイな結果となりました。アメリカに原爆投下への謝罪を求めるでもなく、ロシアの核使用を許さず、ロシアに核兵器削減を求め、中国の核戦力の増強も懸念するという徹底したロシア・中国敵視を貫き、しかもゼレンスキー大統領を招いて、ウクライナへF16戦闘機を供与する機会まで与えています。平和都市・広島の地にロシアとウクライナの両国首脳を招いてこそ初めて平和外交が可能になるはずでしたが、なんと同盟国の「核抑止」つまり核の脅しを容認すると再確認しています。
 広島市内では、サミットに反対する大きなデモ行進があったようです。それどころかかなり激しい弾圧も動画に撮られていますが、海外メディアやSNSでしか伝わりません。日本のメディアにはサミット向けの豪華な食事が「タダで」振る舞われたようで、なるほど立派な政府の広報屋になり下がっていました。
驚いたのは、日本の警察のパトカーをアメリカ様がチェックしていたことでした。「国家間の基本的礼節であり、受け入れ国の主権に対する最低限の尊重」すらも奪われていた広島サミットでした。
 岸田首相よりも、幼い子ども達の方がはるかに平和に貢献している日本。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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G7、核軍縮の「広島ビジョン」を発表 保有国に戦力公表を要求
引用元)
(前略)
「広島ビジョン」の骨子

・77年間に及ぶ核兵器不使用の重要性を強調

ロシアのウクライナ侵略における核の威嚇、使用は許されないと改めて表明

・世界の核兵器数の減少は継続しなければならず、逆行させてはならない

ロシアに新戦略兵器削減条約(新START)の履行に戻るよう要求

中国の透明性や対話を欠いた核戦力の増強は、世界および地域の安定にとっての懸念

(以下略)

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日米首脳会談のポイント 改めて「核抑止」を容認 「核のない世界へ」メッセージ発出では一致 
引用元)
(前略)
改めて日米首脳会談のポイントを見てみましょう。
まず、日米安全保障協力についてです。
両首脳は拡大抑止と日本の防衛力強化が地域の平和と安定確保に不可欠だとの認識で一致しました
この「拡大抑止」とはアメリカなどが同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして報復の意図を示すことで第三国に攻撃をためらわせようとする安全保障上の考え方で、日本が入っているアメリカの「核の傘」もその一例です。
今回の認識の一致は改めて「核抑止」を容認していることになります。
(以下略)


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