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フルフォードレポート英語版(8/15):北朝鮮で第三次世界大戦を画策していたロックフェラー派の粛清 〜神の意志に従うことを選択したフランシスコ法王、エリザベス女王、フランスのロスチャイルド家〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ほら、私の言った通りだったでしょう。北朝鮮で第三次世界大戦を始めようとしているのはロックフェラー派だけだと指摘しており、彼らは近く粛清されるだろうと書きましたが、フルフォードレポートを見ると、それがその通りだとわかると思います。
 これまでの、金正男暗殺事件を含む一連の騒ぎの背後には、ロスチャイルド家が中心に居たのです。しかし、今回の件はロスチャイルド家は全く関わっていないのです。バチカン、イエズス会も関わっていません。なので、この件が第三次世界大戦に発展する可能性はまず無いのです。
 以前のコメントで、フランシスコ法王が降参したことをお伝えしましたが、イエズス会は今やフランシスコ法王に忠誠を誓っており、このグループが今後第三次世界大戦を含め、世界を混乱させる側に回る事は無さそうです。
 エリザベス女王はこれまでロスチャイルド家と共に動いてきましたが、イギリス、フランスの動きを見ているとわかるように、彼らは今やフランシスコ法王と同様に、神の意志に従うことを選択したようです。少なくとも、フランスのロスチャイルド家は和解に応じたと見ています。
 実は、8月12日午前11時ごろ、プラズマ界において、重要な会合があったようです。この会合には、プラズマ体において、フランスのロスチャイルド家当主・ダヴィッド・ロスチャイルド、金正恩、皇太子殿下、白龍会代表、共和国代表ポール・ライアン、ドラゴン・ファミリー代表らが少なくとも出席していたようです。これらの人物が、プラズマ体によってこのような会合に出席していた自覚があるか否かは何とも言えません。しかし、この会合に出席した個々のグループには、必ず祭祀や巫女に相当する通信者が存在しているのです。
 このことから、彼らは、今後、確実に神々の側からの通信を受けとることになり、神々の意思に従って動くことになるはずです。
 先に挙げた人物はそれぞれのグループを代表しており、おそらく、金正恩は裏天皇を擁するグループの代表であり、皇太子殿下はゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)を代表していると思われます。これらのグループが1つにまとまったことで、今後世界が大きく動き出すと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(8/15)
転載元)
(前略)

今年5月1日に債務不履行に陥った米国株式会社は債権者との交渉の戦術として北朝鮮戦争を脅している。そ主要債権者は中国であり、一方的に攻撃された場合、北朝鮮を守る約束をして株式会社のはったりに挑戦している。(中略)… ロシアと国防総省はイスラエルに、彼らの潜水艦の一つから核ミサイルを発射して、北朝鮮がやったように見せようとしたら攻撃を受けると伝えていると、国防総省とロシアFSBの情報源は言っている。これはハザールマフィアが第三次世界大戦を始めようとする企みを効果的に追い込んでいる。彼らはもはや我々を戦争開始で惑わすことはない。

(中略)

トランプ政権のハザール派は今、中国の米国への輸入を遮断することを検討している(中略)… アメリカが関税や貿易障壁を使って中国の輸入を止め、中国の対米貿易黒字を止めようとすれば、米国にとって非常に悪い三次元的結果となるだろう。
(中略)

代わりに(中略)… ワシントンDCの沼地に全面的に戦争を仕掛ける準備ができていると、国防総省情報筋はいう。(中略)… ハザール人の排除が行われている兆候は多くあると、その情報筋は言う。クリントンやジョン・マケインのような上級ハザール頭領はすでに排除されているので、下位の職員が解雇されている。
(中略)

ハザール支配を置き換えるために、国防総省、ロシアと中国は3台同盟を構築していると、すべての3か国の関係者が認める。

(中略)

3大国は朝鮮半島の平和も推進しており、10兆ドル以上の北朝鮮の鉱物資源を利用できるように南北朝鮮の鉄道網を整備しようとしていると、その情報源は言う。

(以下略)

ハリウッド式の米朝緊迫化の演出で米政府の延命資金調達、ロックフェラー派の粛清、国民の注意そらし、政界再編の時間稼ぎ

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカと北朝鮮の緊張関係ですが、戦争になる可能性は無いということを、すでにお伝えしています。今回、フルフォード氏の情報と、下の記事の“あるアナリストの指摘”を見ても、この騒ぎが“ハリウッド式に煽られたドラマ”であり、戦争にはならないことが見てとれると思います。
 フルフォード氏は記事の冒頭で、“最近のアメリカの動きは非常にわかりやすい”と言っており、アメリカが北朝鮮をだしに使って騒いでいるのは、アメリカの年度末の決算日が“ 9月の末日に迫っているから”だと言っています。アメリカは延命資金調達のためにあらゆることを行うつもりのようで、日本もPAC3を始め様々な武器を買わされる羽目になると思います。要するに「核戦争勃発」という脅しを使って、様々な国から何とかアメリカ延命の資金を調達したいということのようです。
 しかし、こんな手法がいつまで続けられると言うのでしょう。おそらく、今回は別として、然るべきタイミングで、新金融システムに切り替えることになるでしょう。トランプ大統領を支えている軍部の良識派も新金融システム構築に尽力して来たことから、これは必然だと思われます。いずれにしても、今のままのアメリカの存続はあり得ません。
 しかし、それまでに、北朝鮮と中東の問題を解決しておく必要があります。今行われているのはこの事で、北朝鮮を導火線として第三次大戦を起こそうとしているロックフェラー派を9月末日までに粛清することになるでしょう。
 下の記事に書かれているように、トランプ大統領がロシア・ゲートというフェイク・ニュースで、連日、大手メディアに締め上げられていることから国民の目を逸らすのに、北朝鮮との“全面戦争のカード”は非常に有効だということです。
 この事件を使って“注意をそらし、脇へ導き、方向を狂わせること”をやっているのは、あべぴょんも同様です。あべぴょんにすれば、もり・かけ問題から国民の目をそらすのに、この事件はとてもありがたいものだと言えます。ただ、小沢一郎氏を中心に政界再編を目指しているグループにとっても、この騒ぎは時間稼ぎとしてありがたいタイミングです。私には、非常にうまく計算されて、様々な事柄が動いているように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮情勢の緊迫化、米国の現状を示す前代未聞の動き
VOL426
 
最近のアメリカの動きは非常に分かりやすい。最近、アメリカ政府が「北朝鮮との全面戦争のカード」を頻繁にチラつかせているが、その理由はアメリカの年度末(決算日)が9月の末日に迫っているからだ。

近年は中国などに対してあらゆるモノを差し出し、あらゆる事を約束して何とか延命資金を調達してきた。しかし今回、決算日に支払う必要な資金の調達先がまだ見つかっていない。それでアメリカは、北朝鮮の情勢不安を利用して、世界に対して「核戦争勃発」という脅しを加速させている。

ところが先週11日、中国が中国共産党機関紙「環球時報」を通じて「北朝鮮が先にアメリカに向けてミサイルを発射すれば、中国は中立を保つ。逆にアメリカと韓国が北朝鮮の体制転換と朝鮮半島の政治情勢の変更を狙って先制攻撃を仕掛けた場合は、中国が介入し、それを阻止する」との見解を明らかにした。

これでアメリカによる「核戦争勃発」という“脅し”のカードは使えなくなったも同然。そこでトランプは、同日11日に中国の習近平国家主席と電話協議を行い、中国製品に高関税を課すなどの経済制裁を視野に「米通商法301条」に基づく調査を開始すると直接通告している。

国家倒産を避けるためには「形振りなどかまっていられない」というのが今のアメリカの実情なのだ。

(以下略)
 

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北朝鮮裏物語:事実が小説より奇なるとき 北朝鮮で本当は何が起こっているのか? あるアナリストの正確な指摘
転載元)
(前略)

SOTN(State of the Nation)
August 12, 2017

(中略)

――なぜ北朝鮮は、今回これほどに、派手に振舞っているのだろうか?

(中略)

実はすべて、ハリウッド式に煽られたドラマである。(中略)… メディアは、ロシアに関するフェイク・ニュースによって、時間ごとに彼を締め上げている。(中略)… それは、彼がアメリカ大統領として彼の任期を務める、十分な妨げになる。

(中略)

最も手っ取り早く、簡単な方法は、彼らのフェイク・ニュースを、北朝鮮に関する、もっとフェイクなニュースに置き換えることである。北朝鮮が、脅迫の新しいラウンドと言われるものを始めるや否や、トランプは、猫がマグロの切り身に飛びつくように、それに飛びついた。

(中略)

トランプは非常に危険な時代を動きつつある――個人的にも、大統領としても。
彼はどんなに気を付けても十分ということはない。辻褄が合いさえすれば、彼にできることは、注意をそらし、脇へ導き、方向を狂わせることである。

(中略)

トランプ党はこれを理解しなければならない――たとえ彼が戦争の引き金を引くように見えても。
彼はそんなことはしない。

(以下略)

[長周新聞]いかなる民族の頭上にも原爆投下は許されず ー北朝鮮情勢に際してー

 緊迫している北朝鮮情勢を受けて、長周新聞が書いた記事です。米朝共に激しく挑発し合っている状況ですが、記事に書いてあるようにもしも開戦となれば「泥沼の殺し合いにしか」ならないのであり、「対話しか道は残されて」いないのです。11日の時事ブログの記事によると、トランプはTwitterで核兵器使用の可能性をもちらつかせています。日本は原子爆弾が落とされた唯一の国です。日本政府が果たすべきは、あのような無差別大量殺戮は決して許してはならず、この世界で原爆投下を二度と繰り返してはならないことを世界へ向けて発信することであると長周新聞は伝えています。
 安倍政府はあろうことか米朝軍事衝突に加担し、「アメリカの盾になってみずから戦場になることを買って出て、72年ぶりに焼け野原にされる道」を歩もうとしています。そうなれば「国内にある米軍基地や五四基の原発が標的にされることは誰でもわかる」のであり、これは狂気の沙汰であると言えます。東アジアに戦乱の種を撒き、軍事衝突を煽ってきた者こそアメリカの戦争屋(ネオコン)であることはこれまで散々指摘されてきており、彼らを排除することなしには平和は実現されません。2015年に成立した新安保法制はアメリカ戦争屋の意向を受けたものであり、戦争を待望して様々な準備をしてきた安倍政府としては、今回の緊迫とした北朝鮮情勢は待ちに待ったものではないでしょうか。
 しかし、水面下では全く異なる動きが起こっていることが時事ブログでは伝えられています。すなわち、キッシンジャーが背後にいるトランプ政権は、地球の恒久的平和を実現するために実に巧妙に動いているというのです。一昨日の記事でも、竹下氏は米朝開戦の可能性は無いと述べています。これらの背後の動きは、我々が目にする表面のニュースでは出てきていないようです。
 我々一般庶民としては、紛争を望む安倍政権の煽りには動揺せずに、心の平安を保つことが重要ではないでしょうか。私たちの心の平安こそが世界に平和をもたらします。我々一人一人の意識のあり方こそが、世界に決定的な影響をもたらすのです。
(牛サマディー)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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いかなる民族の頭上にも原爆投下は許されず ー北朝鮮情勢に際してー
転載元より抜粋)

パブリック・ドメイン
朝鮮戦争



北朝鮮とアメリカの矛盾がかつてなく激化している。この春先からアメリカは過去最大の米韓軍事演習によって挑発し続け、北朝鮮も負けじと米国本土を射程圏内に捉えるICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発に力を注いできた。 (中略)

これはすなわち、一方的な軍事恫喝の均衡は崩れたことと同時に、武力衝突では泥沼の殺し合いにしかなり得ず、対話しか道は残されていないことをあらわした。1950年から続いている朝鮮戦争を停戦ではなく、完全に終結しなければ、東アジアの緊張は解けないのである。


目下、双方は軍事力の行使を厭わないような危険な表現で応酬をくり広げている。このなかで、トランプが発した「北朝鮮は世界が目にしたことのないような炎と怒りに直面するだろう」の言葉は、広島、長崎に投げつけた原爆以上の兵器を投げつけるという意味合いを持つ。広島で24万人、長崎で14万人の老若男女を殺戮したことについて、投げつけた側は後悔も反省もしていないし、むしろその兵器の「実績」でもって戦後も世界支配の野望を貫いてきた。その核大国が72年たった今も「あんな目にあいたいのか!」と広島、長崎の大量殺戮を引き合いにして恫喝している光景をわれわれは見せつけられている。戦後からこの方、こうした核大国による一方的な力に対抗する術もまた核兵器なのである。

パブリック・ドメイン
長崎市に投下された原爆のキノコ雲




あの閃光(せんこう)が忘れえようか!
瞬時に街頭の3万は消え

圧しつぶされた暗闇の底で
五万の悲鳴は絶え

渦巻くきいろい煙がうすれると
ビルデイングは裂け、橋は崩れ
満員電車はそのまま焦げ
涯(はて)しない瓦礫と 燃えさしの堆積であった広島


やがてぼろ切れのような 皮膚を垂れた
両手を胸に
くずれた脳漿(のうしょう)を踏み

焼け焦げた布を腰にまとって
泣きながら群れ歩いた裸体の行列

石地蔵のように散乱した 練兵場の屍体(したい)
つながれた筏(いかだ)へ這いより折り重なった河岸の群も
灼けつく日ざしの下でしだいに屍体とかわり
夕空をつく火光(かこう)の中に
下敷きのまま生きていた母や弟の町のあたりも
焼けうつり

兵器廠(へいきしょう)の床の糞尿のうえに
のがれ横たわった女学生ら

太鼓腹の、片眼つぶれの、
半身あかむけの、丸坊主の
誰がたれとも分らぬ一群の上に朝日がさせば
すでに動くものもなく
異臭のよどんだなかで
金ダライにとぶ蝿の羽音
だけ

30万の全市をしめた
あの静寂が忘れえようか
そのしずけさの中で
帰らなかった妻や子のしろい眼窩(がんか)が
俺たちの心魂をたち割って
込めたねがいを
忘れえようか!
 (『8月6日』より)

パブリック・ドメイン
1945年8月6日に投下された広島型原爆(リトルボーイ)による被害者の一人。(1945年10月。日本赤十字病院において)




広島の原爆詩人・峠三吉は72年前の惨状をこのようにしたためた。後にも先にもこのような残虐な兵器を人間の頭上に投げつけた国はアメリカだけであり、投げつけられたのは広島、長崎のほかにはない。唯一の被爆国として、「無辜の非戦闘員を殺戮した原爆投下の犯罪は、人類の名において許してはならない!」ということと同時に、「いかなる民族の頭上にも再び原爆を投下してはならない!」と世界に向かって発信することこそ、果たさなければならない使命なはずだ。(中略)

 目下、対立しているのは北朝鮮とアメリカであり、北朝鮮と韓国、あるいは北朝鮮と日本ではない。それは金正恩トランプの丁々発止が正直に物語っている。日本と韓国はアメリカに逆らえず、鎖につながれながら外野席に立ちすくんでいる部外者ともいえる。ここで対立している当事者の間に首を突っ込んで片側に肩入れしたり、いわんや武力攻撃の最前線機能を担うことほど愚かな行為はない。(中略)

しかし、あろうことか「グアムに4発発射する」と北朝鮮が踏み込んだのに反応した安倍政府は、すかさず存立危機事態と見なして集団的自衛権行使が可能であるという見解を示した。(中略)仮に米朝の軍事衝突が始まり、アメリカの手先として武力参戦すれば、国内にある米軍基地や五四基の原発が標的にされることは誰でもわかる。そのような危険性を承知しながら、標的になることが前提でミサイル警報の訓練をやり、もっとも大切であろう標的にされないための外交努力は何もしないという、他国が真似できないような標的歓迎型を実行している。

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17/8/7 フルフォード情報英語版:この秋、イスラエル・日本・中東へ拡がるべき革命

 トランプ大統領への評価は一筋縄ではいかず、彼は株式会社アメリカ=旧体制を倒すつもりはないと見ています。フルフォード氏のいう旧体制は、血族支配による金融システムで、リーマン・ショックを典型とする詐欺を許し、中央銀行の量的緩和で支配層のみを富ませ、格差を広げてきたと説明しています。この状況を変える可能性は2つ、株式会社アメリカの9月30日のデフォルトか、あるいは世界革命とも言える、中央銀行の国有化をあげています。かつて、カナダでも日本でも、国有化された中央銀行の増刷で乗り切った例があり、完全に実現可能な選択だと言います。これには大きく賛同です!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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この秋、イスラエル・日本・中東へ拡がるべき革命
投稿者:フルフォード

読者へ:只今休暇中のため、このレポートは事前に書き上げたものである。


アメリカ合衆国株式会社を維持するトランプ大統領と中国


ドナルド・トランプがアメリカ大統領に選出されたことは、世界中に広がったハザールマフィアを倒す戦いにおける大きな一歩だった。しかしながら、トランプ政権は真の改革に着手するよりは、古いシステムを改変する試みを未だに示している。主にサウジアラビアやカタールやその他の中東の首長国から巻き上げた金と、日本や韓国から略奪した資金によって、トランプはアメリカ合衆国株式会社を沈ませないよう保っている。

pixabay[CC0]


中国勢もこの古い体制を継続させるために一枚噛んでいる。なぜなら自身の巨大な構造上の対米貿易黒字が、友を金で買ったり、世界中の人々に影響を及ぼしたりするのに使えそうなドル札をたんまり供給してくれるからだ。この惑星を支配しているロスチャイルド家を始めとする血統家族どもが、賄賂とお世辞で中国勢をまんまと引き入れることに成功したのだ。1兆ドル以上もする中国主導の一帯一路は、古い体制を沈ませない手伝いをすることへの報酬なのである。


パリ協定は血族統治の手段




G20の20の国の内、19箇国に支持されたパリ協定は、それ自体としては血統によって統治されたIMFや世界銀行や国連を始めとする国際組織を継続させる試みだった。そのために米国を犠牲にして中国により強大な投票権限を与えるという手に出たものの、血統家族はこれらの組織をしっかりと掌握し続けている。問題はこの改革が、二酸化炭素が地球温暖化を引き起こしているという詐欺的な主張を基にしていることだ。これは事実として正しくない。
Breaking: Fatal Courtroom Act Ruins Michael ‘Hockey Stick’ Mann EXCLUSIVE: Study Finds Temperature Adjustments Account For ‘Nearly All Of The Warming’ In Climate Data

しかもこれでは古い家族群を権力の座に確実に残すことになってしまう。思い出して欲しい、地球の一般の人々が国連・IMF・世界銀行・BIS等のトップを選んだ訣ではない。支配家系によって、全て舞台裏で行われたことだ。

確かに、パリ協定の背後にいる各派閥は欧州の王族を含めて血統支配構造の中では、穏健かつ大量虐殺には関わらないグループではある。複数の東洋の王族に助けてもらい、この協定を保全することはやってのけた。彼らは概して善意で動いているようだが、現在起こっている彼らの金融システムの構造崩壊を扱うだけの能力までは持ち合わせていない。

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[カレイドスコープ]2017年後半から熱くなる朝鮮半島の有事 〜 “戦前の戦争財閥の復興”を目指す安倍首相、3.11との関係

竹下雅敏氏からの情報です。
 カレイドスコープさんが、“戦前の戦争財閥の復興”を目指す安倍首相の思惑をわかりやすく説明しています。文中、セキュリティー・ダイヤモンド構想が出て来ますが、こうした安全保障体制を日本独自で提案するとは考えられず、むしろジャパン・ハンドラーの計画に沿う形で、“日米合同委員会で承認”を得たものだろうと思われます。こうした観点から見ると、3.11事件を引き起こした連中は、ショックドクトリンによって日本の形を根本的に作り変えようとしたのだと思えます。日本を再び戦前の体制に戻す役割を安倍政権は与えられたわけですが、それには3.11という強烈なショックが必要だったというわけです。
 事実、原発で儲けられなくなった財閥は、武器、戦争で儲ける方向に転換しました。こうしたことを考慮すると、まさしく属国日本は、アメリカによって好きなように弄ばれているということがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2017年後半から熱くなる朝鮮半島の有事
転載元)
(前略)
日本の終戦記念日を前に、朝鮮半島が本格的にキナ臭くなってきました。
(中略)
第三次世界大戦へ向かう第一弾目の開戦の火ぶたが落とされるとすれば、「中東より朝鮮半島が先」である、と書いてきました。そして、「朝鮮半島有事という事態が起これば、それは、いよいよ自衛隊が戦争に駆り出されるきっかけとなる」と。
自衛隊は、北朝鮮がグアム島近海へ向けて弾道ミサイルを発射した場合に備えて、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を中国・四国地方に展開しました。
(中略)
ただし、これは(中略)… 北朝鮮の誤射、あるいは、日本の本土目がけて落ちて来るミサイルを迎撃するためのもので、自国領土の防衛のためです。
(中略)
北朝鮮が、日本列島の上空を弾道ミサイルが通過すると事前予告したのは、グアム島周辺への攻撃に現実味を抱かせるためのプロパガンダの一種です。
第一、日本列島の上空を北朝鮮のミサイルが横切る、といっても、地上数百キロの宇宙空間が、国際法上、果たして日本の領空と言えるのかどうか疑わしいのです。それは、日本の脅威とはならないのです。
北朝鮮は、日本の防空システムが発動したとき、もっともダメージを被るのは、米軍と日本であることを知っています。
(中略)
日米のミサイル迎撃システムの命中精度が低いことが露呈されてしまうことによるダメージをコントロールできないと見ているのです。

ネオコンにとっては、半島有事は在庫一掃セールの好機

ワシントン内部に潜入しているネオコンの軍事ロビーは、朝鮮半島で戦争を起こすことによって、兵器の在庫一掃セールを狙っています。(中略)… 米軍に納入される兵器は年ごとに積み上がり、10年で在庫がピークに達するという循環を繰り返しています。つまり、10年に一回の割合で、世界のどこかで戦争を起こさなければ兵器の在庫が捌けないのです。
(中略)
10年前の兵器を輸入してくれる奇特な国は、テロリストの巣窟のような治安の悪い発展途上国と相場が決まっています。(中略)… 最近、もっとも大規模に兵器の在庫が消化されたのがイラク戦争、そして、それに続くリビアの絨毯爆撃でした。そして、次の狙い目がシリアでした。
(中略)
ISIS掃討を掲げつつも、巧妙にISISのアジトを避けながら数万回もの空爆を重ねながら戦闘爆撃機とミサイル、爆弾を消化してきた米軍も、ネオコンの軍産複合体の上得意に過ぎない、というわけです。
(中略)
安倍首相は、(中略)… 日本の戦前の戦争財閥の復興を目指しています。日本も、米国のように、世界の警察になろうとしているのです。いや、その下請けの「アジアの警察」でしょうか。しかし、トランプ大統領は、就任早々、世界の警察の座を降りると控え目に宣言しました。その瞬間、オバマの「ピボット・アジア戦略」は崩れたのです。
安倍首相は、民主党から政権を奪還すると同時に、日米合同委員会で承認を得た「セキュリティー・ダイヤモンド構想」をぶち上げました。
(中略)
 
安倍首相が、トランプに反旗を翻してでもTPPに突き進もうとするわけ

セキュリティー・ダイヤモンド構想」とは、海洋国家である日本の強みを生かして、西太平洋からインド洋にいたるダイヤモンド型の広大な海域と、その国々へのプレゼンスを構築することによって、西太平洋の安全保障を日本が担う、という構想でした。そのために、どうしても必要だったのがTPPだったのです。
(中略)
TPPとは、多国間の自由貿易条約などではありません。(中略)… TPPの本当の目的は、「日本の環太平洋の軍国化」であることは間違いのないことです。
TPPは、日本の自衛隊が「アジア版NATO」、つまり、アジアの盟主として君臨するために、自由貿易という衣を着せて本質をわからなくしている実質的な秘密の軍事協定なのです。
(以下略)