印刷
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
配信元）
反対に◯とだけ書きましょうね。#県民投票 pic.twitter.com/Gm313GwS7s
— 2.24県民投票連絡会👉🏻反対に◯ (@wemakeokinawa) 2019年2月19日
————————————————————————
辺野古新基地建設を阻止する追撃戦 注目される沖縄県民投票
転載元）
長周新聞 19/2/19
日米政府が計画する沖縄県名護市辺野古への米軍基地建設をめぐり、埋め立ての是非を問う沖縄県民投票（２月２４日投開票）が１４日、告示された。沖縄県では、(中略)２回目の実施となる。
沖縄県民は、昨年９月の県知事選を含めてあらゆる機会を通じて辺野古新基地建設に対する圧倒的な反対世論を突きつけたが、政府は法解釈を一方的に変え、司法を盾にしながらこれを無視しており、県民にとってはこの計画にとどめを刺す追撃戦となる。
(中略)
問題は、２０１３年１２月、それまで公約である「普天間基地の県外移設」を唱えていた仲井真知事（当時）が、安倍政府との間で毎年３０００億円の振興予算と引き換えに政府の辺野古移設案（新基地建設）を認め、「いい正月が迎えられる」といって公約を裏切ったことに端を発する。
このとき、仲井真知事は条件として「普天間飛行場の５年以内運用停止、早期返還」など４項目を安倍政府に要望し、政府が「最大限努力する」と答えたことを「驚くべき立派な内容」と評価したうえで、公有水面埋立許可を出した。
その後、仲井真県政は「普天間の運用停止は、辺野古新基地の建設とは区別する」という立場をとりつつ、安倍政府は２０１９年２月までの普天間基地の運用停止を明言していた。だが、その期限を迎えた現在、普天間基地の運用停止の動きはまったくみられない。それどころか、一昨年からは大規模な改修工事をはじめ、滑走路のかさ上げや兵舎の新改築などが４００億円もの予算をかけて進行している。
この仲井真県政の裏切りに怒りの世論が巻き起こり、２０１４年１１月の知事選では、那覇市長であった翁長雄志前知事が「辺野古新基地阻止」を公約にして出馬し、仲井真元知事に１０万票の大差を付けて圧勝した。
» 続きはこちらから
沖縄県民は、昨年９月の県知事選を含めてあらゆる機会を通じて辺野古新基地建設に対する圧倒的な反対世論を突きつけたが、政府は法解釈を一方的に変え、司法を盾にしながらこれを無視しており、県民にとってはこの計画にとどめを刺す追撃戦となる。
(中略)
問題は、２０１３年１２月、それまで公約である「普天間基地の県外移設」を唱えていた仲井真知事（当時）が、安倍政府との間で毎年３０００億円の振興予算と引き換えに政府の辺野古移設案（新基地建設）を認め、「いい正月が迎えられる」といって公約を裏切ったことに端を発する。
このとき、仲井真知事は条件として「普天間飛行場の５年以内運用停止、早期返還」など４項目を安倍政府に要望し、政府が「最大限努力する」と答えたことを「驚くべき立派な内容」と評価したうえで、公有水面埋立許可を出した。
その後、仲井真県政は「普天間の運用停止は、辺野古新基地の建設とは区別する」という立場をとりつつ、安倍政府は２０１９年２月までの普天間基地の運用停止を明言していた。だが、その期限を迎えた現在、普天間基地の運用停止の動きはまったくみられない。それどころか、一昨年からは大規模な改修工事をはじめ、滑走路のかさ上げや兵舎の新改築などが４００億円もの予算をかけて進行している。
この仲井真県政の裏切りに怒りの世論が巻き起こり、２０１４年１１月の知事選では、那覇市長であった翁長雄志前知事が「辺野古新基地阻止」を公約にして出馬し、仲井真元知事に１０万票の大差を付けて圧勝した。
» 続きはこちらから
English
ここに至る経緯を長周新聞がまとめておられますが、それは安倍政権の暴虐の経緯でもあります。
2013年当時の仲井真知事を振興予算で懐柔し、知事公約違反の辺野古への基地建設を認めさせました。その時の条件「普天間飛行場の5年以内運用停止」は反故にされた上、それどころか改修工事や新築が進行中です。
仲井真県政への怒りから誕生した翁長前知事は、埋立承認を取り消します。しかし国は提訴し、最高裁は国の肩を持って「承認取り消しは違法」の判決を、那覇地裁も環境保全を求めた県の訴えを却下しました。
その間も国政選挙では、辺野古を争点とした沖縄は「反対」する候補を次々当選させます。民意は十分に示されているのに、司法はそれを「民意と見なすことはできず、国の指示に従わない沖縄県は違法」という無茶苦茶な判決を出しました。選挙結果は無視され、沖縄県の自治権は司法により無効化され、政府は露骨な植民地政策を続けています。
それでも屈せず、今度は草の根の市民から県民投票の機運を盛り上げ、日本だけでなく海外の人々にも関心を呼びました。明らかに政権の横槍と分かる市政レベルでの姑息な妨害が伝えられましたが、ついに「全県実施」が可能になりました。すると今度は官邸が「投票結果に関わらず辺野古移設の方針に変わりはない」と暴君発言です。つまり負けを認めているのだな。
ところで、沖縄県の石垣島では、もう一つの住民投票を若い市民らが求めていました。
石垣島への陸上自衛隊配備計画の賛否を問うもので、県民投票との同日実施を訴え、なんと有権者の４割にも相当する1万４千筆の署名を集めたのでした。これだけの数があれば、議会を通さずに直接市長に請求できるにも関わらず、結局議会での審議となり、最終的には議長の判断で否決されてしまいました。
県民投票に負けないほどの熱い関心が寄せられながら、叶わない意思表示。しかし同時に、こうして力強く声を上げる人たちの存在が沖縄には確かにある。