竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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閣僚や日銀総裁から批判→見直し開始 賃金の統計調査
(前略)
「毎月勤労統計」の調査手法について、2015年11月の経済財政諮問会議で閣僚らが変更を促していたことがわかった。「統計の司令塔」である
統計委員会も指摘を重視し、見直し議論を翌月開始。調査手法はその後、賃金指数の下ぶれを防ぐ方向に変えられた。
勤労統計は中規模事業所(従業員30~499人)の調査対象を2~3年で全部入れ替えていた。入れ替えで賃金指数(現金給与総額など)は下がりやすい。調査に継続して応じる企業を集めた旧サンプルに比べ、新サンプルは
新興企業や経営難の企業も加わって賃金が低く出やすいためだ。
(中略)
15年11月4日の諮問会議ではこれがやり玉に挙がった。議事要旨によると、
日銀の黒田東彦総裁や麻生太郎財務相ら出席者が相次いで統計問題に言及した。
(以下略)
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勤労統計 検討会の議事録公開 「調査方法変更せず」覆る
毎月勤労統計の調査方法変更をめぐり、
厚生労働省は十五日、
二〇一五年に設けた有識者検討会で、未公表だった後半三回分の議事録を公開した。
(中略)
サンプル替えでは一部を残した方が入れ替え直後の賃金の下落は小さくなるが、
検討会は(中略)… 「方向性としては現在の総入れ替え方式が適当」とまとめた。
だが九月十六日の六回目で、事務局の
厚労省が入れ替え方法について
「もう少し議論した方がいいという意見がある」と述べ(中略)… 姉崎猛統計情報部長(当時)が
「総入れ替え方式ではなく、部分入れ替え方式を検討したい」と要望し、承認された。(中略)… 官邸の意向が影響し調査方法見直しが始まった可能性が出てきた。
(中略)
野党側は、調査方法を「変更しない」としていたまとめが一転し、中間整理案で「引き続き検討」となった間の政権の動向を追及。
中江氏は、安倍首相に勤労統計について報告したのは二〇一五年九月三日で、国会答弁のレクチャーだった
と説明した。
(中略)… 中江氏は検討会設置前の一五年三月に、厚労省に改善の可能性がないか伝えている。
(以下略)
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やはり“首相案件”「毎月勤労統計」賃金カサ上げのシナリオ
(前略)
13日の衆院予算委で安倍首相は、企業サンプルの入れ替えにより数値が大きく変動することについて、15年の段階で、当時の首相秘書官が厚労省の役人から説明を受けていたことを明らかにした。
質問した財務省出身の大串博志議員(立憲民主)は「秘書官の耳に入るということは、役所では“総理ご関心事項”と言うんですよ」と語った。14日の衆院予算委で、厚労省と接触したのは、中江元哉首相秘書官(現・財務省関税局長)で、15年3月末だったことが明らかになった。この後、統計の“見直し”は一気に進んだ。
(中略)
15年10月の経済財政諮問会議で、麻生財務相は「サンプル事業所の入れ替え時に変動がある。改善方策を早急に検討していただきたい」と「毎勤」の調査方法にケチをつけた。その結果、毎勤統計の500人未満事業所の抽出調査は「総入れ替え方式」から「一部入れ替え方式」に変更され、18年から実施された。(中略)… 「首相案件」だから、ゴリ押しできたのである。
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運用停止とは「飛行機が飛ばない状態のこと」、その期限が2月18日でした。しかしこれまで沖縄県が希望する協議すら叶えられないまま5年目を迎え、今も普天間の危険除去には至っていません。
重要な点は、これが当初、辺野古の新基地建設とは関係ない約束だったことです。2013年12月、辺野古埋め立て承認の最大の条件として、この「5年以内の運用停止」を政府に求めた仲井真知事も「辺野古移設と普天間運用停止は切り離すべき」と答弁しています。
それが安倍政権によって、どのようにねじ曲げられていったか。琉球新報の社説によると、安倍首相も菅官房長官も当初は「(5年以内の普天間運用停止を)政府を挙げて全力で取り組む」「日本全体で沖縄の負担軽減をする」と明言、まともな政権ならば停止決定に向けてガンガン取り組む宣言です。
ところが翁長知事誕生をきっかけに、中谷防衛相は「(運用停止には)沖縄の協力が前提」「飛行機が飛ばない状態は幻想」と言い始め、安倍首相も「翁長知事が協力しない」といつのまにか辺野古が代替案であるかのように沖縄に責任を負わせました。それは詐欺というものですが、さすがサギゾー安倍政権は、普天間運用停止には一歩も前進しない反面、辺野古基地推進には異常な強行を続けています。
政府は何を根拠か、辺野古新基地の工程は3年8ヶ月としていますが、沖縄県側は最短でも10年を見込んでいました。現時点ではさらに長期化は避けられず完成不可能との見通しもあります。安倍政権は「できない」辺野古ができるまで普天間をいつまでもそのままにしておくつもりなのでしょう。
社説では「構造的差別そのものだ。沖縄は植民地ではない。」と怒りを込めて訴えています。