ホワイトハウスに辺野古埋立中止の請願署名を起こしたロバート・梶原さんが大阪入管に拘束 〜 入管係官は「上からの指示で」、沖縄では公立大学が交流会会場への使用許可せず


 ホワイトハウスへの請願署名の発起人となったロバート・梶原さんが19日に来日した際、大阪入国管理局によって理由もなく拘束されるという事件が起こりました。今回の来日は国会議員との面談や記者会見などを予定しているそうですが、これまで何度も日本に来た中で、このような扱いを受けたのは初めてとのことです。梶原さんがどんなに来日目的を説明しても、入管係官は「どういうイベントに参加するのか」と同じ質問を執拗に繰り返したそうで、要は嫌がらせが目的かと。事態を知った国会議員が大阪入管に連絡をしたことで、やっと110分もの拘束から解放されたそうですが、その時に入管係員は「上からの指示で仕方なく」と言ったそうです。アイヒマンか。辺野古埋立に反対されたくない「上」とは誰。
 関連ツイートには、こうしたことは彼がブラックリストに載せられているからではないかとあります。ブラックリスト対象者は明らかな人権侵害にならない程度の「いじめ」をジワジワと受け、ストレスをかけられるものだそうです。いかにも「安倍政権の好む手法」。
 同じ19日、市民が沖縄で梶原さんと学生との交流を企画していたところ、公立の名桜大学が交流会会場として使用するのを不許可にしたことが分かりました。「大学の教育施設の利用は適切ではないから」という理由ですが、この交流会こそ教育的で生きた勉強になりそうなものだが。最後のツイートには、こうした忖度が第二次世界大戦の頃の言論の閉塞感を思わせるとあります。 
 本当に日本が情けなくなりますが、萎縮することなく、この邪悪な政権が滅びるのを冷静に見届けたいと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「米国政府動かす男」R・カジワラさん、大阪入管に屈辱の拘束―辺野古基地問題で来日、超党派議員と面談
引用元)
沖縄県名護市辺野古で建設中の米軍の新基地について、その建設中止を米国政府に求める請願署名の発起人となった日系米国人のロブ・カジワラさんが、昨晩の来日の際に大阪入国管理局関西空港支局によって不当に一時拘束されていたことが、本人及び関係者の話でわかった。カジワラさんは「何度も日本に来ているけども、こんなことは初めて。とてもショックを受けている」と話しているという。
(中略)
 (中略)昨晩18時50分頃、関西空港での入国審査での際に、カジワラさんは、入国管理局の係官らによって別室に連れて行かれ、執拗に詰問を受けた(中略)カジワラさんは、国会議員との面談など、その来日目的を説明したものの、入管係官は「どういうイベントに参加するのか」と執拗に、何度答えても、同じ質問を繰り返し聞き続けたのだという。また、カジワラさん自身もツイッターに昨晩の状況を投稿。「辺野古(に関する活動)について問いただされた」と書いている(関連情報)。
(中略)

 羽田への乗り継ぎ便に遅れることや、強制送還されることを危惧したカジワラさんは、沖縄県の知人に連絡。その知人が照屋寛徳衆議院議員に事情を伝え、同議員が大阪入管に電話したことで、カジワラさんは解放された
(中略)
 奇妙なのは、照屋議員からの連絡後、入管係官達は「私達も好きでこのような対応をしているわけではなく、上からの指示でやっているだけ」とカジワラさんに釈明したということだ。

(以下略)


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NESARA はNWO(新世界秩序)の道具で、人々を奴隷支配するもの! ~NWOを推進するロスチャイルド家を支援してきた、ハイアラーキーの残党の宇宙人グループやコブラのRM(レジスタンス・ムーブメント)

竹下雅敏氏からの情報です。
 カレイドスコープさんが、NESARA(ネサラ)とは何かを説明しています。私も同様に考えていて、NESARA はNWO(新世界秩序)の道具で、人々を奴隷支配するものだと思います。これを推進しているのは、フランスのロスチャイルド家を中心とするグループです。
 記事では、“スピ系の陰謀論界隈では…嬉々としてこれを受け入れようとしています”と書かれていますが、時事ブログではNWOを推進するロスチャイルド家を支援してきたのが、ハイアラーキーの残党の宇宙人グループやコブラのRM(レジスタンス・ムーブメント)だと指摘してきました。
 未だに、アシュターだの大天使ミカエルだのという通信文をありがたがっている、意識高い系の人たちが多いのですが、彼らが偽者だとは考えないのでしょうか。
 2014年3月のマレーシア航空370便墜落事故のことを思い出してください。この事件の真相は、リチャード・コシミズ氏の動画をご覧ください。
 この事件について、アシュター、ゾラと名乗る者たちが、当時どのような通信文を送っていたかを思い出してください。 2014年3月24日の記事の私のコメントをご覧になると、当時の通信文の支離滅裂な状況がよくわかると思います。
 さらに、2014年4月4日の記事をご覧になると、アシュターと名乗る人物が、“偽の主張をしている別のソースはそれが私からのものだと言い張っています”と言って、自分とは別のアシュターを偽者だと言っています。
 当時の記事の私のコメントは、“すべてのアシュターが偽者だ”というものです。
 さて、こうした宇宙人たちがマレーシア航空370便墜落事故に関して、事件の真相を一切知らせず、情報かく乱ばかりしているのはなぜでしょう。事件の大まかな内容は、フルフォードレポートでも言及されていました。彼らには、地上で起こっている事件の真相を理解する能力が無いのでしょうか。
 そのような無能な宇宙人なら、彼らを頼りにすることはバカバカしいことで、相手にしないのが肝要です。仮に、意図的にかく乱情報を流しているとすれば、それは、彼らがこの事件を引き起こしたカバールの一味だということです。
 どちらの可能性が確からしいかといえば、後者でしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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迫りつつある景気後退と再び輝きを取り戻すゴールド
転載元)
(前略)
戒厳令の発動まで進めば、NESARAの共産主義が現実化する
(中略)
2月15日、トランプ大統領が、あっさり国家非常事態を宣言しました。(中略)… トランプの隠された狙いは、ワシントン内部の組織的な麻薬・人身売買グループとつながっている議員、政府関係者を炙り出すことですから抵抗も大きいでしょう。

ただし、国家非常事態宣言から戒厳令の発動に進むと、米軍をはじめ政府の権能のすべてがFEMA(合衆国連邦緊急事態管理庁)に移譲されるので、合衆国憲法が停止され、国民の人権も保証されず、究極的には「こういうこと」が起こります。

さらに、国際銀行家の雇われプロパテガンディストたちが、NESARA(ネサラ)だとかGESARA(ゲサラ)を声高に叫び出しました。愚かな人々は、トランプの決断が米国をNESARAに誘い、そして次の段階でGESARAに進んで世界革命を引き起こしてくれると淡い期待を抱いています。

スピ系の陰謀論界隈では、NESARAは、2000年3月にビル・クリントンがすでに署名しており、議会でも承認されているので、すでに潜在的に発動しているはずだと噂されていますが、それを裏づける公式文書はありません。

私は、この日が来ることを8年前から警告してきました。米国で革命が起これば、世襲制の排除による完全能力主義が既存のすべてのシステムを変更するだけでなく、財産の私有までが制限されることになります。

たとえば「相続税が100%」になったり、子どもが一定の年齢になると社会に奉仕できるエリートを育成するために、親元から引き離されて政府の養成所(寄宿舎)に入れられる、といったことです。

この世界では、個人が限定的に持つことができる富以外のすべての地球上のリソースが適正に再配分されます。それは、緩やかな「配給制」と呼べるようなものになりそうです。(中略)… つまり、いったんは、世界政府による個人資産の没収が行われるかもしれないということを意味しています。

NESARAとは、共産主義の毒牙を巧妙に隠した言葉に過ぎないということを理解しておいてください。仮にも戒厳令が出されるようなことにでもなれば、世界支配層が政治的なカオスを利用して、世界を新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)の下で根本的に再編してしまうだろうと。

それは、現在、すでに達成されている奴隷制度を、さらに強化した共産主義体制下における過酷な奴隷制度のことで、まさにビッグブラザーの世界がもたらされるのです。(中略)… 人々は「NESARAが実行されれば、税金がなくなり、これまでの借金がチャラになり、カードローン地獄から解放される」と嬉々としてこれを受け入れようとしています。

これは、100%「共産主義」のことです。
(以下略)

著作権法改正案は、海賊版サイトの対策という名目で、実際には言論弾圧が目的! ~この法案には「漫画を海賊版ダウンロードサイトの被害から守る」という効果がほぼ全くない

竹下雅敏氏からの情報です。
 著作権法改正案は、2月14日の記事で、すでに紹介しています。著作権を侵害しているインターネット上のあらゆるコンテンツのダウンロードを全面的に違法とするというもので、この法案が通ってしまうと、事実上、“ネット上にある物の大半は保存するだけで違法”になってしまいます。
 海賊版サイトの対策という名目で、実際には言論弾圧が目的だと思われます。記事によると、“この法案には「漫画を海賊版ダウンロードサイトの被害から守る」という効果がほぼ全くない”とのことです。
 法案を阻止するには、与党議員への陳情が最も適切だということで、引用元の記事では、陳情の仕方や与党議員名簿も掲載されています。
 記事の後半には、新聞の切り抜きをFacebook、Twitterにあげるという、よくある例が書かれています。こうした画像が新聞社の許可を得て掲載されているとはまず考えられず、こうした行為は著作権法違反になります。なので、そのような画像が載ったツイッターをダウンロードしたり、スクリーンショットを取ると、違法になるわけです。
 時事ブログで記事を掲載する場合、一旦ツイッターの画面をスクリーンショットで取り込まなければなりません。その記事原稿を元に、編集者が記事に仕上げ掲載しているわけです。なので、この法案が通ると、記事取りに大きな支障が出ることになります。
 総務省は、「東京五輪に向けてのサイバー攻撃対策」と称して、家庭や企業のインターネット家電などに「無差別侵入」するという、世界でも例のない調査を行うとしています。専門家は、“侵入時点で保持データの中身がわかってしまう”と言っています。
 要するに、「無差別侵入」というプライバシーの侵害行為で、反政府的な人間を簡単に割り出せます。さらに、著作権侵害でそうした市民を弾圧するのがとても簡単になるということです。
 著作権法が、このように国民を弾圧する手段になることは明らかなのに、洗脳の故か、著作権にうるさい人が結構多いのには驚きます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2019年静止画ダウンロード違法化 政治家の先生方への陳情のやり方について
引用元)
(前略)
著作権法改正案の中身は「普通のソシャゲのスクショを保存するだけでも違法になる」といった内容のものでした。


(中略)
この法案には「漫画を海賊版ダウンロードサイトの被害から守る」という効果がほぼ全くない事を漫画家側は熟知しており、日本マンガ学会も一貫して反対しています。


(中略)

【こんな時どうすればいいか?】
⇒あまりにひどい改正案ですが、怒っているだけではどうにもなりません。
このような時は速やかに政治家の先生に陳情をする事が最も適切です
(中略)
たとえば国会議員の先生が「僕はこんないい仕事をしました!」と新聞の切り抜きを撮影したものをホームページやFacebookに載せたり、ツイッターにアップロードしているのはよくあることですが、誰かがそれをスマホやパソコンに保存した場合、それが犯罪になるという事を先生方に伝えるのが一番分かりやすい(中略)… 詳しく解説しますと、引用成立する構成要件は、

 1:本文と引用部分の明瞭区分
2:本文(自分の記事)がメインで、引用部分がサブ(主従関係)
3:引用の必然性がある
4:改変しない
5:出典を明記する。

です。多くは2を満たしていません。
議員さんがUPした新聞記事は著作権違反物となり、これを支持者がDL・スクショ、ページの保存を行って保存すると違法になります。
(以下略)

汚職を取り締まるために導入したAI(人工知能)が高性能すぎてお蔵入りに(中国)「カラパイア」より 〜 ヤマ・ニヤマはAI任せにできない

パータ様からの情報です。
 タイトルだけで笑ってしまいました。
中国政府によって汚職を一掃するために導入されたAIは、忖度してくれなかったのでしょう、あまりの汚職公務員の多さに「汚職捜査AIシステム」はあっさりお蔵入りになったそうです。
 学生の管理や債務者の通報アプリなど監視カメラや顔認証の最先端と言われる中国が、公務員の私生活に対して「ゼロ・トラスト」という汚職捜査人工知能システムを適用したところ「その威力は凄まじかった」ようです。
 わずか30ヶ所の県や市で導入したところ「網にかかった公務員は8721人」で、一部の地域はこのシステムを停止したらしい。
 いくらAIによって汚職が確認できても、実際に告発するのは人間の仕事。
6400万人と言われる中国の公務員を正しく判定できる別の公務員が必要となると、さらにその公務員の汚職を、、。
ヤマ・ニヤマをAI任せにすると、公務員にブーメランが返ってきた。
 AIを活かすも悪用するも、結局は人間次第なのですなあ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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汚職を取り締まるために導入したAI(人工知能)が高性能すぎてお蔵入りに(中国)
引用元)
中国政府は、汚職を一掃するためにAI(人工知能)を導入した。だが、これによって判明したのは、政府によって雇われている者たちの多くが、汚職を働いているという事実だった

(中略)
 中国科学院と共産党が提携して開発された「ゼロ・トラスト(Zero Trust)」は、150を超える政府データベースと社会的関係マップを用いて、公務員の私生活を監視・評価する、汚職捜査人工知能システムである

 たとえば、多額の預金がある銀行口座、大きな買い物、政府と親族・知人との間で交わされた受注案件といったサインを基にして、横領・職権乱用・コネによる採用といった汚職の気配を読み取るのだ。

(中略)

 研究者の1人は、『新しい技術に馴染めなかったのだろう』と話しているそうだが、もしかしたらゼロ・トラストの追求の手は、上層部にも及んだのではないだろうか
(以下略)