[日刊ゲンダイ 他] 安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に〜 支援策は選挙対策と竹中会長案件らしい

 ロスジェネとも言われる就職氷河期世代ですが、安倍政権が急に改心したかのように支援を唱え始めました。怪しい。呼び名も「人生再設計世代」と言い換えて、「人為的な不景気と不安定雇用を無かったことにしている」と批判されています。
 支援プログラムでは「正規雇用者を3年で倍増」との方針ですが、リテラの検証では労働環境が劣悪、低賃金で人手不足の運輸・建設業界のために、外国人労働者に続いて日本の「ワーキング・プア」層にも正規雇用者としての雇用を押し付けるだけだと指摘しています。
 支援の具体策には「ハローワークでの専門窓口設置や、短期間で資格を取得できるプログラムの創設」とありますが、そもそもハローワークの職員が非正規雇用で回っているのに継続して十分な対応ができるのか、その上、資格取得の訓練コースは予想通り人材派遣会社に委託することになるようで、ネット上では「またしても竹中会長案件」との声が上がっています。正規雇用者に求められる根本的な労働環境や条件を改善する方策は見えていません。
 今回の支援策を提言したのは「竹中一派」と目される学者や経団連トップの中西会長でした。彼は先ごろ「これ以上最低賃金は上げない」と言い放った経営者です。そして、かつて就職氷河期世代を生み出したのは大規模な規制緩和を進めた小泉純一郎政権。経済財政担当相だった竹中平蔵氏が派遣法を改定して多くの非正規雇用者を生み出しました。
 上西充子教授は「過去、派遣労働者を増やすことで人材派遣会社を儲けさせ、現在はロスジェネ世代を救うという名目でビジネスチャンスを作る。人材派遣会社に2度儲けさせている。」と背筋が寒くなるような指摘をされていました。
 アベ友のための利益誘導と参院選へのイメージアップが狙いか、少なくとも安倍政権がこの支援策でロスジェネ世代を救う気が全くないことは、確かです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府、就職氷河期世代 3年で30万人を正規雇用へ 「骨太」で数値目標明記へ
引用元)
政府は6月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」で、今後3年間に30代半ばから40代半ばの正規雇用者を30万人増やすとの数値目標を明記する方針を固めた。政府関係者によると、この世代の正規雇用者数は年間約5万人増えており、3年で倍増を目指す
(中略)
具体策としては「教育訓練から就職までの切れ目ない支援」を掲げ、ハローワークでの専門窓口設置や、短期間で資格を取得できるプログラムの創設を提示。都道府県に官民の連携強化を促す仕組みを整えたり、企業への助成金を増やしたりして、正社員化や処遇改善、社会参加の実現を目指すとした。
(以下略)
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安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に
引用元)
政府が6月に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」に、あの竹中平蔵東洋大教授(パソナグループ会長)の影がチラついている

 支援策は、今後3年間で就職氷河期世代に当たる35~44歳の正規雇用者を30万人増やすと、聞こえはいいが、対策の柱に「キャリア教育や職業訓練を人材派遣会社などに委託し、就職に結びついた成果に応じて委託費を払う」と、人材派遣会社にとっていいことずくめの内容が含まれている。そこで「支援プログラムは竹中会長案件か」(厚労行政関係者)との見方が出ているのだ。
(中略)

そもそも、大勢の氷河期世代を不安定な就労環境に追い込んだのは、大規模な規制緩和を進めた小泉純一郎政権だ。当時、経済財政担当相だった竹中氏は小泉首相と二人三脚で04年に労働者派遣法を改定し、製造業への派遣を解禁。以来、非正規社員は増え続けた。それを今さら「救う」とは、どう見てもマッチポンプだろう。
(以下略)
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安倍政権の選挙狙い「就職氷河期世代」支援が酷い!「人生再設計世代」と言い換え、劣悪労働押し付け、派遣会社への利益誘導も
引用元)
(前略)
 まず、唖然とするのが、この提言で「就職氷河期世代」を「人生再設計第一世代」と言い換えることを提唱したことだ。
(中略)
 しかし、問題は人を食った言い換えだけではなかった。
(中略)
(中略)ようするに、「対策の柱」からして、外国人労働者の受け入れ拡大と同様、人材不足が叫ばれる業界をどうにかしようという意図しか見えてこないのだ。

 こうした人手不足の職種は、労働環境の劣悪さや低賃金が指摘されている。それを法改正によって外国人労働者に担わせるばかりか、今度は「ワーキング・プア」層に狙いを定めた、というわけだ。人材不足に陥っている根本的な労働環境・条件という問題の改善策を打つでもなく、社会的弱者に押し付けてしまえばいいとは、あまりにも短絡的かつ酷すぎる
(中略)
 そもそも、氷河期世代を正社員に採用した企業に助成金を支給する制度は2017年度から開始されたが、(中略)たった1年だけ最大60万円の助成金が出るくらいでは企業も正社員採用には踏み切らないということがはっきりしているのに、この制度を拡充したところでどうなるというのか。
(中略)
 そして、この「就職氷河期世代」支援策に安倍首相が本気で取り組む気がないということが決定的なのは、これが「3年間の集中プログラム」だということだ。ここまで深刻な問題が、たった3年でどうにかできるわけがないだろう。わずか3年で、何が「国を挙げて力強く支援していく必要がある」だ。
(中略)
〈実質2カ月でまとめた急ごしらえの対策は、実施中の施策もかき集めてパッケージにしたもの〉にすぎないと指摘。〈夏の参院選を前に、野党が訴えそうな施策を先取りする思惑が透ける〉と伝えている。

[YouTube]ドライビング、スキル!

竹下雅敏氏からの情報です。
頭にくる状況でも、技術のある人にはこの通り。
(竹下雅敏)
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Unbeatable car backing skills!
配信元)

「開かずの国会」予算委員会の開催拒否する与党だけの責任ではなかった 〜 茶番に付き合う野党か、本気でケンカする野党か

 とても恥ずかしいことに、この国では今、予算委員会が長期にわたって開かれていません。
衆議院は約3ヶ月、参議院は約2ヶ月にもなります。予算委員会は国政全般にわたって政策をチェックする重要な審議の場です。消費税、北朝鮮拉致問題、日米貿易交渉、経済対策、そして安倍首相の数々の犯罪疑惑などなど問題は山積みですが、それを全部スルーしてしまおうというこの政権ならではの責任放棄です。このまま会期末まで審議拒否を続けて税金ドロボーする気かな。
 報道では、野党側は何度も委員長に開催を要求したけれども、与党側は夏の参院選を前に安倍政権のイメージ悪化を避けたいという思惑があると伝えています。仮に野党側の要求に応えて開催しても、与党議員が欠席して流会になるから、という厚かましい党利党略の理由です。
これに対して野党側は打つ手がないのか?
 その疑問に思いがけず答えてくれたのが、山本太郎議員でした。
新潟での街頭演説で重要なことを語っています。(1:09:30〜)
「予算委員会には、テレビが(中継に)入る、総理が入る、全閣僚が入る。そこで安倍首相が追求されると選挙へのイメージが悪くなるから、与党側が予算委員会を開かせたくないのは当然だ。
でもそれを無理にでも開かせるのが野党側。野党が開催を求めれば、本来は開かなければならない。しかし委員長は自民党側の人間で開催を拒否した場合、どうするか。国会全部止めます、と攻めなければならない。その最初のやりとりがあったのはGW前。そこで野党側は、まず予算委員会を開いて疑惑の追及をした後でないと、他の委員会には応じないという強い姿勢で徹底抗戦をするはずだった。しかしそれを崩したのは立憲民主党。本気で喧嘩しない、戦う振りをする政治に付き合い続けたら、この国は確実に壊れる(〜1:12:00)」
 山本太郎議員は、今の野党全体の「茶番」を鋭く刺しました。予算委員会を開かせないのは与党だけではなかった。
 これまで「テーブルの下で握手」し続ける野党を散々見てきた怒りの告発を、私たち国民は見過ごしてはいけない。夏の選挙の一票を無駄にせぬよう党ではなく人間を選ぼう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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予算委員会 開催拒否は責任の放棄だ
引用元)
衆参両院で予算委員会が長期にわたって開催されていない

 衆院では、3月1日から約3カ月、参院でも3月27日から約2カ月間にわたっている。

 野党はこれまで、閣僚などの更迭や経済情勢の悪化などに対し、政府をただすため、何度も委員長に開催を要求してきた

 それなのに与党は開催を拒否してきた。4月には統一地方選があった。夏には参院選を控えている。重要な選挙を前に政権のイメージを悪化させる場を設けたくないという思惑が透ける

 衆参両院の規則は、各委員長が「委員の3分の1以上」から要求された場合、「委員会を開かなければならない」と定めている。委員長は開催しても与党委員が出席せず、流会になるとしている

 開催拒否は国民に対する説明責任の放棄だ。争点を覆い隠して国会をやり過ごし、選挙に臨むことは看過できない。与党は早急に両院で予算委を開催し、安倍晋三首相が答弁に立つべきである
(以下略)
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配信元)




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自らの過ちを咎められて転落したにも関わらず、神々に復讐をしようとする一念で、地球を破壊することを厭わないハイアラーキー ~滅びてしまったアルクトゥルス・カウンシルの連中

竹下雅敏氏からの情報です。
 時事ブログでは、チャネリング情報には基本的に関わらないようにアドバイスしてきました。大概の場合、その情報源がろくでもない者たちだからです。銀河連合、光の銀河連邦はもちろんですが、コーリー・グッド氏の正確な情報などから、古代地球離脱文明の連中も名前を偽って情報を送ってきていたことがわかっています。さらに、カバールやCIAの連中も、攪乱情報を送っていたようです。
 光の側に見える情報も、そのほとんどはハイアラーキー関係者からのもので、これらに関わると、結果的に悪の片棒を担がされることになります。コブラのRM(レジスタンス・ムーブメント)の情報などは、その典型だと言えるでしょう。
 この連中は人の善意を利用して、自分たちの側に取り込む能力に長けています。まさに悪の天才だと言えると思います。全てとは言いませんが、ハイアラーキーに属していた者たちは、過去の転生において悪魔崇拝に関わっており、そのために、魂(モナド)が動物システムに転落してしまっているのです。一般的な概念では、魂を失くした連中と言えます。
 彼らの悪魔崇拝は昔のことで、現在は反省して関わっていないケースがほとんどです。しかし、地球、太陽、シリウスの3つのハイアラーキーを実質的に支配していたサナット・クマーラは、宇宙で初めて悪魔崇拝に手を染めた者であり、そのことを咎められて地に投げ落とされた者です。サナット・クマーラの強い意志とハイアラーキーの計画がどこから来るのかと言えば、それは“神々への復讐”です。
 なので、ハイアラーキーの連中は、基本的に神々とは対立関係にある存在なのです。神々は、彼らが改心するのをずいぶん長い間待っていたのですが、彼らが改心する気配はありませんでした。彼らは地球だけではなく、宇宙全体を破壊するところまで来たため、最後の審判が下されることになったわけです。それは、魂の完全消滅です。
 ハイアラーキーの残党で、比較的まともな連中は、本物の「銀河連邦」に取り込まれています。昨日取り上げた記事の「9次元のアルクトゥルス・カウンシル」からのメッセージはなかなか良いもので、波動も悪くなかったので取り上げたのです。
 ところが、“過去の過ちにより、魂(プルシャ)などが動物システムに転落しており、今のままでは、彼らは第1システム国津神第3レベルに所属することができない”というコメントが、彼らの怒りを誘発してしまったようです。
 シリウス・ハイアラーキーは、ポールシフトを起こして地球に大災害を引き起こす計画を立てていました。彼らはシリウス・ハイアラーキーの末端なので、こうした計画に直接関与はしていなかったとは言え、組織の一部であったことは事実です。ハイアラーキーの一見ポジティブに見えるメッセージの中に、本当の神や神々は出てきません。彼らは神々に敵対する者たちだからです。
 彼らが代わりに使うのは“創造主”という言葉で、これは実際に彼らに指示を与えていた、「先代の天の川のセントラルサンのヒメミコ」のことです。彼女こそが悪の中枢で、処刑されたことはすでにお伝えしました。
 このように、自らの過ちを咎められて転落したにも関わらず、神々に復讐をしようとする一念で、地球を破壊することを厭わない連中がハイアラーキーだったのですが、彼らは悪の天才で、自分たちが光の勢力で、地球を解放しに来たと見せかけることができたのです。
 私にありのままの事実を暴露されたことで、化けの皮が剥がされメンツが立たなくなった者たちが出てきたのです。その代表が、ブルー・エイビアンズ、古代地球離脱文明であり、この9次元のアルクトゥルス・カウンシルの連中だったわけです。
 記事によれば、アルクトゥルス星人は、“非常に精神性が高く、慈悲深く…友好的である”とのことですが、アルクトゥルス・カウンシルの連中は、今日の午前3時に私を殺しにきて、そのまま滅びてしまいました。今、肉体(狭義)だけが残っているようです。彼らの容姿はちらっと見たのですが、“続きはこちらから”の記事に書かれている事がらに近かったと思います。
 今回は非常に残念な結果になったのですが、かつてハイアラーキーのメンバーであったとしても、全てが邪悪な者というわけではなく、単に騙されていただけという者たちもいます。本当に反省している者たちは、神々の元に帰ることができます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アルクトゥルス星人の特徴
(前略)
アルクトゥルス星人(聖人)の特徴
非常に精神性が高く、慈悲深く、リスペクトのある人間には友好的である
・銀河中心の高周波と同時共振し、銀河の種全体の進化に関与している
・虹色に輝くスペクトルを持ち、非物質領域の意識体の方が多い
人間の身体(肉体)は(一応)もっているが、それは借りの姿であり、エネルギー体として存在している
・徹底した不干渉、非侵害の思想を持つ
・真実だけ(神の言葉)を伝えるために地球にやってきた(やってきている)
・銀河のバチカン、聖職者集団ともいわれる
・浄化や癒しのミッション(地球平和、宇宙平和のミッション)をもって、地球に送られてくる場合が多い
・大調和と平和をもたらす大セントラルサンの領域である
マリアさま、キリスト、マグダラのマリア、インディゴ、クリスタル、レインボーなどにも関与する
・虹の出現はアルクトゥルスのヴァイブレーションが含まれている
神聖ローマ帝国を建設する時に協力したといわれている
バチカンや古代ギリシャにも関与している
・すべての次元の波動やエネルギーに非常に敏感であり、それらをすべて見分けることができる
・人間界(3次元)を超越した感覚を3次元でも使うことができる
 (必要なエネルギーをその次元から降ろしてくることができる)
・テレパシー、パラレルユニバース、マルチロケーションなどが使える(経験がある)
宇宙の音や自然界の音、人間界の音などのヴァイブレーションにとても敏感である
・彼らのフィールドは非常に高次元であり波動も高く、エネルギーもピュアすぎてこの地球に降りてくる(存在する)のは難しい。ので、魂が抜け出てしまった人間の身体を使い(ウォークインなどをして)地球平和や宇宙平和のために人間の世界に存在することもある。
(以下略)

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グーグルやフェイスブック、アップルといった大企業を、独占禁止法を使って解体を本気で進めるつもりのトランプ政権 ~司法省がグーグルの反トラスト行為を徹底的に調べる準備をしている

竹下雅敏氏からの情報です。
 以前から、グーグルやフェイスブック、アップルといった大企業を独占禁止法を使って解体するという噂がありましたが、トランプ政権は、本気でこれを進めるつもりのようです。記事によると、司法省がグーグルの反トラスト行為を徹底的に調べる準備をしているとのことです。
 “続きはこちらから”のEriさんの一連のツイートでは、グーグルで働いている匿名の人物の書き込みを取り上げています。どうやら、グーグルが証拠隠滅を図ろうと“大量のデータのアーカイブを移動させようとしていた”ところ、それをチームQが阻止したようです。
 最後のツイートでは、“大手メディアABCのコンピューターから、4800件もの証拠がダウンロードされた”とあります。大手メディアの解体も視野に入っていることがわかります。
 アメリカで起こることは、そのうち日本でも起こります。“政府がIoT機器に無差別侵入調査” を行うようですが、“事実上の政府による不正アクセスではないか”との批判が起きています。しかし、これは国民の監視強化になると同時に、政府と結託する犯罪者集団の証拠を掴むことにもなります。先程のEriさんの最後のツイートを見ると、後者の可能性の方が高いような気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ政権はグーグルのビジネス手法を徹底的に調査?
引用元)
(前略)
https://www.thedailysheeple.com/trumps-doj-prepares-an-antitrust-investigation-into-googles-business-practice-report/
(概要)
6月2日付け                                                                
(中略)
司法省はグーグル(サージエンジンとビジネスモデル)の反トラスト行為(独占禁止法違反?)に対して徹底的に調べる準備をしています。
(中略)
ジョッシュ・ホウリー共和党上院議員は、5月に、テックジャイアンツがユーザーの承諾なしにユーザーの居場所を追跡することを禁じる法案を提出しました。(中略)… グーグルの幹部は3月に行われた連邦議会の証人喚問で、グーグルはユーザーが居場所の記録を消した後でもユーザーの居場所を特定できると証言しました。

グーグルのマーケティング力が司法省の調査をより難しくしています。シリコンバレーのテックジャイアンツの製品は人気があり、グーグルは何年も前からワシントンDC内でサポートネットワークを構築してきました。またグーグルは反トラストの問題に取り組んでいる多くのNPO団体に寄付をしてきました。

連邦取引委員会の関係者らは2012年にグーグルは自社の反競争的行為を正当化しているとして文書で懸念を示していました。

以下省略
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米司法省、グーグルを独禁法違反で調査へ 米紙報道
引用元)
【AFP=時事】米司法省が米IT大手アルファベット(Alphabet)傘下のグーグル(Google)に対し、独占禁止法に抵触していなかったかどうかを調査する準備を進めている。米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)が5月31日に報じた。

 ウォールストリート・ジャーナルは、匿名の情報筋の発言を引用し、司法省がウェブ検索やその他の分野に関連したグーグルの業務を調査すると報じている。

 司法省は、独占禁止法の違反行為がないかどうかの監視を米連邦取引委員会(FTC)と共に行っているが、FTCは、グーグルに対して独自に大規模な調査を実施したものの、調査を終了した2013年には何の措置も講じなかった。

 この件に関してグーグルにコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。

 2020年大統領選の民主党有力候補の一人、エリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren)上院議員は、グーグルやフェイスブック(Facebook)、アップル(Apple)といった大企業は独占禁止法を適用して解体されるべきだと主張している。【翻訳編集】 AFPBB News

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