19/1/23 ソルカ・ファール情報:トランプ大統領によるヒラリー・クリントン取り崩しは2019年夏という新たな兆候に、ヨーロッパが戦争の準備

 ヒラリー・クリントン逮捕の決め手となりそうな事件の概要が上手くまとまっていたので、お届けします。
 クリントン陣営が作り出した「トランプはロシアと通じている!」という幻想の証拠となった文書が、実は英国の三流スパイのでっちあげだったというのは今や知られるところ。FBIの不倫カップルだの、FBI長官だの、官吏の政治的中立を根本から揺るがす大事件なのに、フェイクニュース大手はしつこくトランプさんを悪役に仕立てています。
 それもその筈。だってフェイクニュースのお仲間が全面的に関わっているんですもん。この文書を疑ったら、日々嘘を書き立てている自分たちまで足を掬われそうじゃないですか。
 今回記事に登場するバックページのジム・ラーキンとマイク・レイシーは学生時代にフェニックス・ニューズ・タイムズ紙を立ち上げ、ラーキンが出版者、レイシーが編集者として、長らくタッグを組んでいました。フュージョンGPSの共同設立者グレン・シンプソンは老舗ウォールストリート・ジャーナル紙の元ジャーナリストです。

 ちなみにバックページは本文で「性的人身売買サイト」とありますが、正確には広告サイトです。ただ、掲載された売春対象者が未成年の場合に年齢を書き換えるなど、人身売買に積極的に加担したと非難されています。
 悪いのは子どもを買う客だろうと擁護する声もありますが、最近の広告はあからさまなサブリミナルをしなくても、しっかり計算されてますからねー。何度も見かければ抵抗感が消えていって、どんどん闇に洗脳されていくかもしれませんよ。怖い世界ですもの。なので卑猥な広告サイトもしっかり削除して頂きたいです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:トランプ大統領によるヒラリー・クリントン取り崩しは2019年夏という新たな兆候に、ヨーロッパが戦争の準備
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

ヒラリーの逮捕はこの夏が終わる前


本日クレムリンに出回っている【ロシア】対外情報庁(SVR)の驚くべき新報告書曰く、昨日ドイツアンゲラ・メルケル首相フランスエマニュエル・マクロン大統領今ポピュリスト・国家主義者たちによって脅かされている自分たちの左派・社会主義政権を防衛するため欧洲軍の創設を開始する条約に署名したのは、ひとたびドナルド・トランプ大統領ヒラリー・クリントンと彼女の“ディープ・ステート”仲間の逮捕を開始すれば自国民がどのように反応するか、日に日に戦々恐々となっているせいだそうです。

――SVRの情報分析官たちは、この【逮捕】が今年が終わる前には開始されると見ています。

――その証拠にトランプ【率いる】司法省が、カール・フェラールの量刑手続きを何故か2019年7月まで延期しているのです。

――【フェラールとは】ヒラリー・クリントン民主党に大口献金をしていたジェイムズ・ラーキンと対峙する【=不利な証言をする】重要証人で、【フェラールやラーキン同様】起訴されているパートナーのマイケル・レイシーと共に、現在はFBIに差し押さえられたあの悪名高きバックページという性的人身売買サイトを運営していました。

――その違法な利益はクリントンの【大統領選顧問だった】パーキンズ・クーイ法律事務所を通して資金洗浄され、そして【当該法律事務所によって】でっちあげのトランプ・ロシア文書を作成した英国スパイの会社への支払いに費やされました

――ただしつい先だって2019年1月15日米国連邦裁判所が【政府によって適切に】差し押さえられた旨を宣言していた、バックページ=パーキンズ・クーイのかつての秘密銀行口座で発見された290万ドルは除きますが。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
性的人身売買サイトバックページのCEOカール・フェラール(上)がトランプ【側】の重要証人になり、立ち向かうのは……

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
……ヒラリー・クリントン=民主党の大口献金者ジム・ラーキン(左)とパートナーのマイク・レイシー(右)です

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茨城県東海村の研究所での放射性物質の漏えい問題で、内部被ばくも環境への影響もなかったと説明するも、全国的に1月30日、31日の放射線量が大きく上がっている理由はいったいなぜ?

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月30日の午後2時半ごろに、茨城県東海村の研究所で放射性物質の漏えいを検知する警報が鳴ったとのことで、運営する日本原子力研究開発機構は、現場作業員の内部被ばくも環境への影響もなかったと説明しています。
 この事故との関係は不明ですが、“全国的に1月30日、31日の放射線量が大きく上がっている”ようです。もしもこれが、この事故による影響であれば、“環境への影響はなかった”という日本原子力研究開発機構の説明は、嘘だったことになります。事故と関係ないのであれば、この放射線量の上昇は何なのか。きちんと説明してもらわないと困ります。
 真ん中の「ヤバイですね」のツイートの画像をクリックして見てもらうとわかりますが、宮城県(白石市)の状況は何やら尋常ではないと感じます。サギゾーのアンダーコントロールが大嘘であることは、誰もが知っています。しかし、客観的な事実を突きつけようにも、特定秘密保護法で取材すらできない現状です。
 早く政権交代を実現して、日本も大量逮捕を実行に移さなければならないと思いますが、如何せん、日本国民の覚醒の度合いがまだまだなのです。何時になったら、日本人は現状のまどろみから目覚めるのか。レッド・ドラゴン大使が言うように、後2、3年かかるかも知れないなどと思ったりします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【報ステ】研究所で放射性物質漏れ 茨城・東海村(19/01/30)
配信元)
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東海村施設、服や床に放射性物質 原子力機構が汚染検査
引用元)
 茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所で放射性物質が漏れた問題で、運営する日本原子力研究開発機構は31日、現場にいた作業員9人の防護服などを調べた結果、汚染が検出されたと明らかにした。床の汚染も確認され、最大濃度で管理目標値の約30倍の1平方センチメートル当たり1.1ベクレルだったが、法令の制限値は下回っていた。

 機構によると30日午後、「プルトニウム燃料第2開発室」という建物の一室で、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料用の粉末が入った容器を扱っていた際、放射性物質の漏えいを検知する警報が鳴動。物質の体内への取り込みや、身体の汚染はなかった。
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配信元)
 
 

安倍政権のウソ、水増し、不正、改ざん、捏造、そして隠蔽の数々は、サギゾーとその周りにいる者たちの本性を表している!

竹下雅敏氏からの情報です。
 日刊ゲンダイによると、厚労省の委員から“組織的な隠蔽があったと認めるべき”との発言が出たということですが、そんなことは当たり前で、官邸からの指示があったかどうかが、本来は議論の対象ではないでしょうか。
 冒頭のツイートは、今回の事件の流れを説明していますが、これに加えて、“続きはこちらから”の最初のツイートの「麻生財務大臣関与」という田中龍作さんの指摘で、ほぼ輪郭が掴めると思います。
 これでサギノミクスは確定したわけですが、安倍政権のウソ、水増し、不正、改ざん、捏造、そして隠蔽の数々は、サギゾーとその周りにいる者たちの本性を表していると思います。
 こうした状況で、安倍政権自体が不正選挙によって生み出されたものだとする言説を、単なる陰謀論として排除するとすれば、頭が悪いとしか言いようがないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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厚労省身内が“白旗” 「組織的隠蔽あった」監察委員が証言
引用元)
(前略)
厚労省内部からついに自らの非を認める“白旗”が揚がった。

 厚労省の特別監察委員会(樋口美雄委員長=労働政策研究・研修機構理事長)は、22日公表の中間報告で「組織的な関与や隠蔽はなかった」としていた。しかし、30日の会合で、委員から「複数の職員が不正を認識しながら長期的に放置してきた。組織的な隠蔽があったと認めるべきだ」との発言が飛び出したという。

 野党の試算では、昨年の実質賃金の伸び率はマイナスだったという。

 これでもまだ安倍首相は「アベノミクス偽装ではない」と言い張るのか。
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配信元)
 

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[Twitter]死んだ生物の脳を記憶媒体に用いるデバイス

読者の方からの情報です。
えっ!!!?
と、一瞬思うでしょう?
まのじはコロッとやられました。
(匿名さんの代わりに、まのじ)
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配信元)





今国会に「ゴルフ場利用税」廃止法案が提出される見込み 〜 税の減収分は消費税で補填、その上、利害関係人とのゴルフを禁じた「国家公務員倫理法」の改正も

 実質賃金が大幅マイナスであることを厚労省も認め、国政が異常事態であることにお墨付きが出ましたが、騒ぎの陰でこのようなニュースが出てくるのが底なしの日本。
 自民や立憲民主などの超党派からなるゴルフ議員連盟が、「ゴルフ場利用税」廃止の法案を今国会に提出するそうです。ゴルフ場利用税とは、ゴルフ場利用者に1人1日800円を課す地方税で、ゴルフ大好きな安倍首相は「他のスポーツに比べてゴルフは不当に扱われている」といたくご不満です。この税金の廃止によって、地方自治体は年間450億円の減収になる見込みで、NHKでは伝えていませんが、減収分の国からの補填には消費税を予定しているそうです。なかなかふざけた法案です。
議員連盟によると「正式種目であるゴルフを狙い撃ちにする五輪開催国として恥ずべき税制」との主張ですが、恥ずべき点はそこではなくJOC方面だと思うのが、まともな日本国民とフランス検察の意見です。
 このゴルフ場利用税廃止の法案ですが、本当の狙いは「利害関係者とのゴルフを禁じている国家公務員倫理法」の改正案だという指摘がありました。利害関係人が費用を負担しない場合にはゴルフが違法にならないとするものです。これを見た方は皆、「加計ゴルフ」にピーン!ときたようです。
まずますもってふざけた法案ですわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゴルフ場利用税 廃止へ 法案骨子を了承
引用元)
ゴルフの振興を図ろうと、超党派の議員連盟は「ゴルフ場利用税」を廃止する法案の骨子を了承し、通常国会への提出を目指すことを確認しました。

ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用者に、原則1人1日当たり800円が課せられる地方税です。

これについて、超党派の議員連盟の総会で会長を務める自民党の衛藤征士郎元衆議院副議長は「ゴルフは来年の東京オリンピックで正式種目になっている。スポーツであるゴルフに税金がかかるのはおかしい」と述べました。
(中略)
また、国家公務員が利害関係者とゴルフをすることを禁止している「国家公務員倫理規程」についても、自分の費用を負担すれば認められるよう改正を目指すことにしています。

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