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[街の弁護士日記] 日韓合意について日本政府はなすべきことをしてきたのか
これについて、日本のメディアは一斉に「韓国側に対する非難一色」とマチベンさんが断じておられるように、あたかも韓国側がこの度、新たに追加的要求をしたかのような報道です。河野外務大臣も「最終的かつ不可逆的な解決をしたにもかかわらず」韓国がさらなる要求をしてきたと強い反発を示しました。
しかしそうなのか。
日本側が報道するように「2015年12月の日韓合意は、日本が10億円さえ拠出すれば、後の措置は全て韓国政府の責任」で、それは「最終的かつ不可逆的解決だったはず」なのでしょうか。
外務省のHPにある日韓両外相共同記者発表によれば、「上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で」「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。」とされ、その上記⑵とは、「日韓両政府が協力し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。」と明記されています。マチベンさんは「元『慰安婦』の名誉と尊厳の回復、心の癒やしは日韓両国政府が協力して当たるべき課題とされ、それがなされて初めて「最終的かつ不可逆的な解決」に至るとするのが日韓合意の肝なのである。」と解説されています。まさに日本政府こそ、韓国側を非難することに終始せず、本来的な「日韓合意の着実な履行」をすべきで、それは、拠出金の行方などではなく、元『慰安婦』の方々への真摯な対応にこそ求められるものだと思います。
日本の異常なメディアは、マチベンさんなどの、こうした公平な視点で語られる意見を全く報道しません。
南北会談から半島の和平も進む中、安倍政権の外交音痴のおかげで、本当に日本は世界から孤立してしまいます。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

韓国が日本に代わって10億を出すのに此奴らが反対するのは、カネを押し付けてこの問題を終わりにしたいからだろが、そもそもカネを払って終わりに出来る問題だと思っている時点で非難を免れないのだが…。★慰安婦問題:日本、反発強める「韓国側主張は矛盾」 https://t.co/cswligR7Fn
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2018年1月9日
今日の朝日の社説「慰安婦問題 合意の意義を見失うな」の中で「何より目指すべきは、元慰安婦のための支援事業の丁寧な継続」と述べている、この新聞は慰安婦問題が何故これほどもめるのかわかっていない、日本政府の元慰安婦に対する真摯な謝罪と将来に渡る深い反省以外解決する事は決して無い。
— aki (@yasuakiadachi) 2018年1月10日
(以下略)
日韓間の慰安婦問題については,これまで,両国局長協議等において,集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき,日本政府として,以下を申し述べる。
(1)慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。
安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する。
(2)日本政府は,これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ,その経験に立って,今般,日本政府の予算により,全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には,韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し,これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し,日韓両政府が協力し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
(3)日本政府は上記を表明するとともに,上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で,今回の発表により,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて,日本政府は,韓国政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。
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地球ニュース:アトランタ空港の謎の停電 その1
ちなみに最近は大手メディアもQに注目し始めています。とうとうRTが取り上げるようになりました。オルタナ系大手のアレックス・ジョーンズ氏もQを本物だと称讃していますし。
質問攻めでネット住民を目覚めさせていくQ。2018年の展開が楽しみです。

アトランタでビショップを摘出
12月17日正午過ぎ、世界一忙しいハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港(以下「アトランタ空港」と省略します)が停電になりました。御叮嚀に火事まで起きて、常備してあった補助発電が“全て”使えなくなるという異常事態。
ということで全航空機の離発着が禁止され、他空港にいたアトランタ空港行きの飛行機も地上待機を命じられます。全てが復旧したのは約11時間後の深夜過ぎ。……植民地日本州の宗主国さま、色んな意味で大丈夫ですか。
翌日22時に、8チャン上で匿名の一人がQへ呼び掛けます:
1分もしない内にQが返答してくれました:
Q
ここにあるextractionという単語はしっくり当て嵌まる日本語一語に訳しにくいのですが、一般的な意味としては「抽出」とか「摘出」。軍隊用語では、誰かを危険な地点から安全な地点に移動させること。
典型的なイメージとしてはドラマや映画で、特殊部隊が敵のアジトにわーっと突入して、ドンパチ繰り広げながら要人を保護して、駆け付けたヘリに押し込んでレッツゴー! みたいなシーン、あれです(※別に銃撃戦がマストという訣ではありません)。
GOODということは、その作戦が滞りなく行われたということでしょうか。あるいは決行した部隊が敵側ではなく良識派ということでしょうか。
更にその10分後(※この間に列車事故についてのやりとりがあるのですが、次回解説します)に別の匿名さんが書き込みます:
ポーンはチェスの歩兵、つまり一番下っ端です。
Qが今度は二分後に返答:
Q
おや。ポーンよりは上位の人物が“摘出”されたようです。しかもビショップとは司教のこと。Qは「オカルト」と指定していますから、イルミナティの祭祀的な地位の人物をアトランタ空港経由で移動させたのでしょうか。
停電中に唯一離陸した飛行機
以下は、こちらのまとめ記事に掲載されていた元々の出所が不明な、とある匿名さんの解説です:

アトランタ空港停電
可能性のある事実
− 「生きた動物」
− 「危険な商品」
なんでこんなの分かるんですか。凄すぎて素人にはよく分からない部分を上記のまとめ記事とこちらの記事で補足説明します。
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米政府の機密衛星Zuma を搭載したロケット「ファルコン9」が打ち上げ失敗 ~機密衛星Zuma は電磁気パルス衛星で対北朝鮮用だった?~
今回のフルフォードレポート英語版によると、この機密衛星Zuma は、電磁気パルス衛星(EMP)だったとのことで、打ち上げに成功していた場合、“北朝鮮に対して使われる”可能性が高かったようです。打ち上げが本当に失敗したのであれば、幸いな事でした。
2016 年 9 月 2 日 の 記 事では、大爆発したスペースX社ロケットを取り上げましたが、このロケットには、“米空軍のプラズマ爆弾が搭載されていた”のではないかとコメントしました。今回のフルフォードレポートの情報を考えると、当時のコメントは正しかったのではないかと思います。
現在、北朝鮮情勢は緊張緩和の方向に向かっており、北朝鮮と韓国の間に話し合いが持たれ、南北の統一への道筋が見えてきたところです。
ところが、米軍がこの衛星の打ち上げに成功していれば、電磁気パルス攻撃を北朝鮮に対して仕掛け、下手をすると、一方的な核による先制攻撃すら起こしかねない状況だったことがわかります。このような行為は、和解による平和的解決に尽力してきたキッシンジャー博士の努力を無にするものです。米軍の好戦派にトランプ大統領が取り込まれていた可能性は、十分にあります。
現在、米軍の良識派は、ディープステート破壊工作を続けており、かなりの成果を上げているようです。しかし、シリア、アフガニスタン、そして今回の北朝鮮の動きを見ても、米軍良識派というグループが、決して真の良識を持っている訳ではないというのが、よくわかります。フルフォード氏は、軍産複合体内部で内戦状態にあると言っていますが、適切な表現だと思います。
ところで、米軍はこうした電磁気パルス衛星の打ち上げを諦めないと思いますが、成功しないのではないかという気がします。というのは、このような電磁気パルス衛星を所有し、地球上のどの地域も選択的に EMP 攻撃が出来る技術をすでにロシアは持っているはずなのです。しかも、ロシアの場合、さらに先を行っていて、こうした EMP 攻撃に対する防衛能力も持っているようです。この分野では、ロシア、中国にアメリカは大きく水を開けられており、今さら追いつくのは無理だろうと思います。アメリカが崩壊するのが先になるでしょう。
米軍良識派の人たちは、ロシアに対する怒りや中国に対する妬みを捨てて、地球の平和のために努力すべきだと思います。ただ一方で、彼らの性格を考えると、それが容易でないのもよくわかります。彼らがこれまで自分たちのエゴによって徹底的に破壊した国々に対して心から謝罪し、賠償に応じるとは、私には思えないのです。
本気で反省することなしに、新しい世界での良いポジションを取るためには、少々人が死んでもやむを得ないと考えるような連中は、宇宙から消滅するのが定めだと覚悟しておいた方が良いでしょう。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

金融システムの支配、つまりこの惑星の将来の支配を巡る目下の戦争は危険な最高潮に達しつつあると、複数の情報源が認めている。最も重要なことは、米軍が機密のZuma衛星を打ち上げるためにスペースX使った一方で、米大統領ドナルド・トランプと彼の元法律顧問であるスティーブ・バノンとの間の偽の確執で世界の注目を逸らせたと、国防総省情報筋は言う。
http://www.chicagotribune.com/news/nationworld/science/ct-spacex-secret-satellite-20180107-story.html
米国の1月31日の支払期限が迫っているので、この電磁気パルス衛星(EMP)が打ち上げられた、そして北朝鮮に対して使われるであろうと、その情報筋は言う。北朝鮮は傀儡であり、EMP攻撃によって影響を受ける例であり、これは米国を中身のない国にして中国を建設したスイスの支配者に対する隠れた脅しであることは明確だ。
(以下略)
年末、実際に大統領令が発布された事実を見た、
その最近の動向で、こちら、
世界中のNWOカバラ集団が潰されている?
2018年01月05日08:52 wisdomkeeper
今日もすごいニュースが飛び込んできました。 つい最近、トランプ大統領は複数の重要な法律を成立させたそうですが、特に注目すべき法律は、連邦検事の人事を刷新し人身売買(小児性愛犯罪も含む)、殺人、麻薬などに関する取り締まり、法的措置、犯罪の防止策を強化する法律です。 既に、昨年10月30日から12月22日までに約1万件の極秘起訴が実行されたそうです。
これを裏書きするように、
FBIと連邦検察、クリントン財団を捜査 汚職疑惑で
1/6(土) 16:46 CNN
クリントン元米大統領や夫人のヒラリー元国務長官が運営する慈善団体「クリントン財団」をめぐり、連邦捜査局(FBI)や連邦検察が汚職疑惑の捜査を加速させていることが6日までに分かった。この問題について報告を受けた米当局者が明らかにした。
(中略)
SQもことがあまりにも大きすぎて、
真相を軍の上層部(退役関係者)に問い合わせた、
(中略)
前准将の返答(抜粋で)、
(中略)
収容場所がGTMOであるのは、他でもない、メディア、法律家が近づけないから、(その閉鎖性はブッシュが作っただけにピカイチ、)ここへ彼らを収監したのは、トランプの強力なNWOに対するメッセージ、既にトランプは彼らの犯罪履歴を押さえている、
(中略)
世論操作はトランプの18番ゆえ、
暴露本などに注意を向かせ、
世間を煙に巻くのは朝飯前だろう、
トランプ大統領、暴露本に反論 「私は天才」
1/7(日) 10:35配信 CNN
問題の書籍は、マイケル・ウルフ氏が執筆した「Fire and Fury:Inside the Trump White House(仮訳:炎と怒り、トランプホワイトハウスの内部)」。

(以下略)
アメリカとパキスタンの関係が急激に悪化 ~パキスタンが軍事面でのアメリカへの依存停止を決定~
没落するアメリカは、中国の成功が気に入らないわけで、アメリカから離れようとするパキスタンを恫喝しようとしましたが、返って“パキスタンを中国との協力へ押しやった”ようです。
mko さんのツイートにある通り、アメリカはパキスタンの協力が得られないと、“アフガンに駐留する米 NATO 軍への補給路”が断たれてしまいます。米軍は、士気が低くやたらと弱いので、タリバンに殲滅されてしまうでしょう。アメリカにとっては、最悪の事態になってしまいます。
私たちは、アメリカという悪の帝国が滅び行く様を見ているところです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

パキスタンの各メディアは8日月曜、同国の軍事筋の話として、パキスタン海軍で使用されている兵器のほとんどはアメリカ製である。だが、現在パキスタンは特に潜水艦などの海軍用兵器を中国から輸入しようとしている」と報じています。
また、パキスタンはトルコや中国からの軍用ヘリコプターの購入を検討しており、パキスタン海軍もトルコと南アフリカからの戦艦の購入を検討中です。
(中略)
パキスタンはまた、中国製のミサイル防衛システムを受領しています。
この軍事筋はさらに、「パキスタンは、数ヶ月前からアメリカへの訓練兵の派遣を停止している」としました。
現在、パキスタン空軍は、ほぼ中国の共同で製造したF17型戦闘機のみを使用しており、この戦闘機の4世代型、5世代型の製造についてはロシアと協議することを考えています。
(中略)
情報筋は、「アメリカからのF16型戦闘機の購入契約が失効して以来、パキスタンは軍備購入の際のアメリカへの依存を止めることに決めた」としました。
パキスタンが今回の決定を下したのは、アメリカによる圧力の繰り返しと、アメリカとの相互不信が高まっている中でのことです。
アメリカ政府は最近、パキスタンがテロ対策でアメリカに協力していないとの理由から、パキスタンに対する安全保障面での20億ドルの資金提供計画の中止を決定しました。
この措置は、アメリカのトランプ大統領が今月1日、パキスタンを再び策略国家だとし、「アメリカの政治家は、過去15年間にわたりパキスタンに330億ドルを援助するという愚鈍な行動をとってきたが、これに対しパキスタンはアメリカを欺いた」と発言した後のことです。
(中略)
こうした中、首相や外相を初めとするパキスタンの政府責任者は最近,反パキスタン的なアメリカの発言を否定し、アメリカが最近になってパキスタンを非難しているのは、アフガニスタンにおけるアメリカの軍事政策の失敗が原因だとしています。
昨年9月以来、トランプ大統領がパキスタンに疑いをかけたことを受け、両国の関係が悪化しています。
(以下略)
ロシア外務省報道官マリア・ザハロバ「アフガンのヘロイン密輸ネットワークは、世界の平和と安定にとって脅威だ。国際組織はこれと闘わなければならない」 https://t.co/aV2tEE1GCt
— mko (@trappedsoldier) November 16, 2017
#Zakharova: Afghanistan’s drug trafficking industry is a threat to international security and stability, according to the UN Security Council pic.twitter.com/DqZjmcqgqj
— MFA Russia 🇷🇺 (@mfa_russia) 2017年11月16日
アフガン戦争17年目に入ろうとしているが、まだ「勝てない戦争」に執着するトランプ。アフガンはリチウムなど貴重な鉱物資源が100兆円以上存在。アメリカ人の血を流したくないので、隣国のパキスタンに参戦しろとトランプ・ティラーソン・マティス・ペンスが続けて訪問し恫喝https://t.co/j3dy7Daz8M
— mko (@trappedsoldier) December 29, 2017
パキスタン外相アジーフ「米国はもはや同盟国ではない! 我々は米国の『敵』を自分の敵と考え、グアンタナモを満杯にするのに協力し、傭兵ブラックウォーターにもVISAを発行し、自国を犠牲にしてきた。パキスタンに援助してきたと文句を言うなら、その詳細を発表しよう。我々は米国に協力しない」 https://t.co/e4lH3fHqz6
— mko (@trappedsoldier) January 6, 2018
FM: Pakistan Doesn’t Consider US An Ally Anymorehttps://t.co/ofy5lsso8b pic.twitter.com/kB4V4padFW
— Fars News Agency (@EnglishFars) 2018年1月6日
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グレコローマンぽく!