アーカイブ: まのじ

「侮辱罪」の厳罰化が可決成立、しかし「誹謗中傷」の基準は曖昧で現行犯の判断は現場の警察官次第 〜 これこそ国民への侮辱ではないか

 権力者にとって国民の批判ほど恐ろしいものはないのでしょう。ロクでもない国は国民の声を封じようとします。13日、「侮辱罪」の厳罰化が可決、成立しました。現行の刑は30日未満の拘留または1万円未満の科料のみですが、今後は1年以下の懲役か禁錮、または30万円以下の罰金となります。これまでは適用されなかった幇助罪も適用可能になり、犯罪の手助けをしたと認定される可能性も出てきました。現行犯で逮捕するかどうかの最終的な判断は「現場の捜査官次第」で、現実に起こった北海道警ヤジ排除事件に対して札幌地裁判決は違法の判断を下したにもかかわらず、二之湯国家公安委員長はその判決を無視して「言論の自由を圧迫するものではない」とふんぞり返っています。無法国家困難委員長。これは侮辱か?
 何が「誹謗中傷」に当たるかの判断基準が曖昧で、SNS上で事実と異なる記載をした場合の、「事実」とは、客観的な事実ではなく国の認める「事実」にすり替えられる危険があります。客観的な事実に基づいて「安倍晋三は国会で大嘘を繰り返した」と表現しても誹謗中傷にされかねません。
MasaDjpさんが指摘されていた事例は、まさにこれから起こりそうです。新型コロナワクチンを推進してきた専門家に対する厳しい批判を、誹謗中傷として取り締まりの対象にして逃げきりたい者は多そうです。侮辱罪と言うならば、これほど国民を侮辱する連中はなかろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】「侮辱罪」厳罰化 改正刑法が可決成立 ネット中傷“歯止め”なるか 懲役・禁錮を廃止「拘禁刑」創設
引用元)
インターネット上の誹謗中傷への対策として「侮辱罪」を厳罰化することなどを盛り込んだ、改正刑法が、13日の参院本会議で可決され、成立した

今回、改正された刑法の柱は、「侮辱罪」の厳罰化と「拘禁刑」の創設だ。
(中略)
侮辱罪をめぐっては、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演したプロレスラーの木村花さんが、ネット上で中傷を受ける中、亡くなったことを受け、厳罰化の議論が進んでいた。
(以下略)
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配信元)

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米州サミットでの差別的排除に抗議してメキシコなど8カ国がボイコット 〜 中南米が結束してアメリカの覇権をくつがえす時代に

 去る6/6〜6/10、北米・中南米の首脳が一堂に会する米州首脳会議が開催されました。主催した米国バイデン大統領は事前に「独裁者は招かない」として、キューバ、ベネズエラ、ニカラグアを排除しました。アメリカが「独裁者」と名指しするところは決まって反米政権です。ところが、今回光ったのはメキシコのオブラドール大統領がこうしたアメリカの方針に対して「排除や支配願望、何の理由もなく国の自決権やそれぞれの国の独立を尊重しない態度、そうしたものが米州サミットにあってはなりません。全てのアメリカの国々が参加するものでなければならないのです。」と毅然とした抗議をして不参加を表明しました。ボリビア、ホンジェラス、ガテマラなども賛同し、結果、加盟35カ国のうち8カ国の首脳がボイコットしました。とりわけ移民問題などで中核的立場のメキシコがボイコットをしたことで会議自体の重要性を失いました。
 これまでアメリカは、ラテンアメリカを「CIAの裏庭」として扱い、国民悲願の独立した大統領が生まれても暗殺するなどことごとく排除しては親米傀儡政権を作ってきました。そのような中、不正選挙ですら覆せなかった圧倒的な支持でメキシコのオブラドール大統領が誕生したことは画期的で、彼が現在進行形で急速にメキシコを豊かに蘇らせていることはpopoちゃんの「メキシコ便り」で毎回目をみはるばかりです。そのオブラドール大統領が、サミットから他国を排除することに抗議したのみならず、キューバに対する経済封鎖にも我がことのように怒りをもって抗議したことは知られるべきだと思いました。これまで覇権に苦しんできた中南米の国々が協力してアメリカのジャイアニズムを跳ね返そうとしているようです。キューバ大使館は「排除ではなく協力、卑屈ではなく連帯、傲慢ではなく尊重、従属ではなく主権と民族自決だ」と胸が熱くなるコメントを出しています。かつてベネズエラのチャベス大統領は、西側によってお定まりの「独裁者」扱いを受けましたが、ベネズエラの国民はチャベス政権下で本物の民主主義と豊かさを知りました。そのおかげで、西側によって勝手に暫定大統領を宣言したグァイドを今、国民がどのように見ているかは動画が物語ります。
 今回、キューバなどと共に排除されたニカラグアのオルテガ大統領もアメリカの政権交代ターゲットにされており、CIAは「何年も前からこの国に何百万ドルもの資金を投入」し、その資金はカラー革命を目指す反政府組織に渡っているようです。しかし「オルテガはロシア軍に法執行作業、緊急事態や自然災害における人道支援、救助、捜索活動を行うことを許可した」とあり、アメリカの思惑は不発になりそうな気配です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米州首脳会議でキューバなど排除、反発した8か国がボイコット…各国がアメリカ批判
引用元)
(前略)
キューバなどを招待しなかった米国の対応が波紋を広げ、全35か国のうち8か国の首脳が会議をボイコットする異例の事態となっている。

米国は今回、「独裁者は招かない」として、反米左派のキューバ、ベネズエラ、ニカラグアを排除した。これに反発したメキシコなど6か国と、米国の制裁を受けているエルサルバドル、グアテマラの首脳は参加を取りやめた

 バイデン米大統領は、「民主主義国家が協働した時に発揮できる力を見せよう」と呼びかけたが、首脳らの反応は冷淡だった。ベリーズのジョン・ブリセニョ首相は、「米州首脳会議の力は、すべての国が対話し、統一行動に合意することにある」と苦言を呈し、アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領も、「ホスト国に参加国を選ぶ権利があるわけではない。多様性こそ民主主義を育む」と切り捨てた
(以下略)

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ウクライナのために戦う決断をした英国人傭兵は「メディアに騙された」「政治ゲームの手先にされた」と後悔している

 マリウポリでウクライナ軍のために戦ったイギリス人の傭兵がドンバスで捕まり、ドネツクの裁判所で「力による権力奪取を目的とした罪」で死刑を宣告されています。彼はウクライナとイギリスから法律的な援護を期待していますが、どちらの国も彼を救う動きは見せていません。
 このイギリス人の傭兵へのRTのインタビューは重要だと思いました。この傭兵はエイデン・アスリンといい、以前はクルド人民防衛隊YPGとともに、シリアでアメリカの傭兵ISのテロリストを相手に戦った経歴があります。2014年からはウクライナ紛争を追い、もともと親ロシア、親ドンバスだったそうです。ところがロシア悪のメディア報道を見るようになって考えが変わり、キエフの大義のために戦う決断をしました。おそらくシリアの時と同様、ウクライナの人々のために侵略から守ろうと銃を取ったのだと思います。「騙されたようなものだ」「西側メディアが大きな役割を果たし、最終的に政治ゲームの手先にされた」と語っています。一緒に戦うアゾフに対しては「あまり変わっていない(ナチのまま)」と気づき、むしろ投降して接したドンバス兵の方に共感したと話しています。
 彼は今はウクライナ政府のために戦うと決断したことを後悔しています。そこに正義がないことに気づいたのだと思います。ウクライナの戦いに参加しようと考えている他の外国人に対し「戦うべきでない戦争に騙されないように」と呼びかけました。歴戦の傭兵がメディアに騙されて義憤にかられて参戦し、結果、逆にウクライナ国民を殺戮する側に回りました。
 最後の動画は、8年間ずっと自国ウクライナの砲撃に耐えながら生活するとは、どういうことかを見せつけるものでした。ドネツクの女性は砲撃にケロッとしていますが、レポーターはカメラさんとともに腰を抜かしています。
(まのじ)
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世界に武器や金品を要求するゼレンスキー大統領はスイスやマイアミの高級不動産を買い、オフショアに資産を持っている / 駐日ロシア大使館の“耳が痛い”コメント

 西側がそろそろウクライナを見限る気配の中、それでもゼレンスキー大統領は武器だの金だのを要求して回っています。まともに耳を貸すのは日本だけかもしれませんが。
 ゼレンスキー大統領がオリガルヒによって大統領の座に着いたことはよく知られており、その時点で大した資産家だったようですが、今なお着々と資産を増やし続け、スイスやマイアミで高額不動産を購入していることがバラされたり、英国ガーディアン紙にケイマン島のオフショア資産をすっぱ抜かれています。大統領本人がうなるほどお金を持っているのですから、世界に物乞いして回るくらいなら自分の資産を差し出せば良いものを。日本の善意の高齢者が毎月毎月ウクライナ大使館に寄付をしていると知って、日本はどこまでコケにされるのだろうと悲しくなります。
 世界の日本を見る目を知るためにも、大本営以外の報道が必要です。RTニュースの一部をJano66さんが翻訳してくださっていました。広島・長崎の平和記念式典に招待されなかったガルージン駐日ロシア大使の談話を報じています。「日本はナチス政権のウクライナに寄り添う姿勢を明言している。」「日本は核兵器保有を望んでいることを繰り返し公言している。」またアメリカについて「当時のアメリカは日本の民間施設を破壊し、民間人を殺すことを認識していた。そして現在、アメリカは自国領土以外に核兵器を配備している国でもある。明らかに核非拡散条約違反だ。さらに核共有プログラムを推進し、NATOが遂行している司令官育成プログラムでは、非核保有国の司令官に核兵器の使用方法も教育されている。」日本政府が意図的にこれまでのロシアとの協議を無にしようとしていると厳しいコメントでした。このコメントは嘘ではない。
(まのじ)
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サンテレビの厚労省ワクチンデータ改ざん報道に続き、佐久医師会のワクチン接種を勧めるチラシのずさんな根拠が指摘される

 サンテレビの、厚労省がワクチンデータを改ざんした特集番組が反響を呼んでいます。ワクチンの効果とリスクが真逆になるようなデータを公表し、それを根拠にしてワクチン接種を勧めるパンフレットや自治体等のHPが続々と作成されましたが、厚労省は「今後も訂正や削除をする予定はない」と人々をミスリードする誤りを放置しています。
 rhwtshさんのツイートによると、佐久市の小児科医が感染症対策のチラシを作成し、可愛いイラストとともに心筋炎リスクは、ワクチン接種した場合10万人あたり6人、新型コロナ感染の場合10万人あたり2300人という比較を載せています。その数字の根拠とされるのが、日本循環器学会が厚労省に提出した資料で「新型コロナに罹患すると2.3%が心筋炎に」という文言、さらにその根拠となる論文を見ると、アメリカの大学生のトップアスリートというかなり特殊な人々を対象にしたもので、症状もない人に心臓MRIを使って炙り出した「不顕性心筋炎が多数」だったと確認されています。しかも新型コロナとの因果関係は全く不明で大半が回復していました。また、rhwtshさんによると「接種して心筋炎になるリスクと比較すべきなのは、日本のすべての子どもの中で、新型コロナに罹患するリスクのうち、さらに心筋炎になるリスク」なのに、絞り込んでいません。さらに、接種者は再接種ごとに心筋炎リスクが増えていくのに対して、未接種の場合の感染者は免疫ができて、その後はかからないか、もしくは症状が軽いというメリットも伝えていません。「早くから恣意的・バイアスまみれ」と悪質性を指摘されています。
 こんなパンフを見れば、普通はワクチンが安全だと信頼します。佐久医師会はどうするでしょう。
そして確信犯「こびナビ」を使って心筋炎リスクの大ウソを流していたNHKはどうするのでしょう。
(まのじ)
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