注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
紙面【総合】改革委員会で経済産業省は福島第一原発廃炉費用を工面するため、東京電力から原発事業を切り出して分社し、他の電力会社と連携や合併を模索する案を提示。ほか 詳しくは本日(10月26日付)東京新聞朝刊にて。 pic.twitter.com/Lcws3YhNhx
— 東京新聞ほっとWeb オフィシャル (@tokyohotweb) 2016年10月25日
東電分社、原発再編促す 廃炉費用を捻出 :日本経済新聞 https://t.co/mINX2H5HNy←分社した事故原発廃炉会社はなんで儲ける?経産省の「ビジネスモデル」バカも休み休み、、
— michi-to (@michito530) 2016年10月26日
【経済】福島第一の廃炉費が拡大見通し 東電の原発事業を分社案 https://t.co/sjZ40U0GLP
— 東京新聞(TOKYO Web) (@tokyo_shimbun) 2016年10月25日
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さらに"続きはここから"以降の記事によると他の電力会社も原発部門を切り離し、その受け皿として"「原電」と各電力が出資金をだし、さらに30%~50%は国が資金を出すことが想像される。つまり、原子力が名実ともに役人体制に組み込まれる…(おそらく、このポストを経産省が虎視眈々と狙っている…)"とあります。
電力会社から原子力部門が切り離され、原発が一堂に会すことで闇が浮き彫りになり、原発即時ゼロが実現しやすくなるのかもしれません。