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人々が外で新型コロナウイルスに感染する可能性は大幅に低い！ ～NYの100件の病院のデータによると、新規コロナ入院の66%が自宅待機を守っていた人たちだった

, / ＊社会, 世界全体, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　やはり、“人々が外でコロナウイルスに感染する可能性は大幅に低い”らしい。だいたいやねえ、外で他人との距離をキチンと取ってさえいれば、“換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面”の３つの「密」のいずれにも当てはまらないでしょ。外では、他人がさわる場所に出来るだけ触れない、手で顔をさわらないようにすれば、随分と安全なはずです。
　だから、公園などで遊具は避けた方が良いと思いますが、そうした注意さえ怠らなければ、「自然を楽しんでください。それは私たちにとって良いこと」ではないでしょうか。
　外出自粛のストレスで免疫力は著しく低下します。太陽を浴びない事で、“ビタミンDの血中濃度が下がる”ためなのか、“NYの100件の病院のデータによると新規コロナ入院の66%が自宅待機を守っていた”人たちだったということです。
　“続きはこちらから”の藤井聡教授のツイートのグラフを見ると、やはり感染に気を付けないといけないのは50代以上のようで、若い人たちの重症化の度合いは低いようです。もっとも、新型コロナウイルスの「軽症」というのは、人によっては「死ぬかと思った」という程の容体になるので、注意が必要です。しかし、都市を封鎖して経済を破壊するようなことまでする必要はないと思われます。
　それよりも気になるのは、“感染者の約3割が外国籍”と言われるほど「国内感染者の半数以上が国籍不明のままにされている状況」です。現在、シンガポールで感染者が増えているようですが、実態は「外国人労働者」のようです。狭い部屋に押し込められる劣悪な環境が、感染拡大の温床になっているようです。
　日本が「国籍を公表するつもりがない」のも、ひょっとしたら似たような状況にあって、ここに光が当たると騒ぎになるのを恐れているからでしょうか。なんせ、データをまともに出さない国では、数字に基づいて議論することが出来ないのです。日本は極めて異常な国だと言えるでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 
 
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COVID-19に関しては、外部がより安全であるという証拠
引用元）
THE HILL 20/5/6 ピーター・サリバン
健康の専門家は、人々が外でコロナウイルスに感染する可能性は大幅に低いと述べており、COVID-19のパンデミック期間中に閉鎖されたビーチと公園を再開するよう求める声が高まる可能性があります。

健康の専門家によると、外にいることは完全に安全だと考えるべきではありません。人々は混雑を避け続け、ウイルスから遠ざけるために他人から6フィートの距離を維持する必要があります。

しかし、専門家は、コロナウイルスが屋外より屋内ではるかに容易に広がることを示す証拠にますます自信を持っています。
（中略）
「自然を楽しんでください。それは私たちにとって良いことであり、ウイルスを広めるリスクが非常に低いのです。」
（中略）
同居していない人は6フィート離れた場所にいる必要があり、同じ機器に触れた複数の人がウイルスを拡散させる可能性があるため、ビーチバレーボールなどの活動は避けるべきです。
（以下略）

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武漢Ｐ４生物兵器研究所で研究していた5人の科学者及び人民解放軍の専門家が数千ページの公文書や証拠資料を持ち出して米国に亡命！ ～ウイルスが武漢Ｐ４生物兵器研究所から出たことを、何としても知られたくない中国

, / ＊陰謀, アジア, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　「メイカさんの情報」はかなり精度が高いので、今回の情報も注目しておいた方が良いでしょう。
　「現在までに、武漢Ｐ４生物兵器研究所で研究していた5人の科学者及び人民解放軍の専門家が数千ページの公文書や証拠資料を持ち出して米国に亡命した」という情報が事実なら、中国共産党は絶体絶命ですね。トランプ大統領が強気なのも良く分かります。
　トランプ政権発足時の首席戦略官だったスティーブン・バノン氏は、“習近平及び共産党幹部の米国に隠し持っている財産…彼らの愛人（1号、2号、3号・・・）の米国の財産も全て没収する”と発表したとのこと。“２８号がいてもおかしくはないな”と思うのが、私の年代です。
　記事によると、米ペンシルベニア州ピッツバーグ大学医学部の助教授・劉兵さんが自宅で殺害され、犯人とされる郭浩は、“劉さんの自宅から90メートルほど離れたところで…車の中で自殺した”というのですが、かなり怪しい。中国共産党のスパイが、“敵に捕まって拷問”が予想される状況以外で、自殺しますかね。２人を殺した犯人が別に居ると思うのが、普通ではないでしょうか。
　２人を殺した犯人が、本当に「中国共産党のスパイ」だとすれば、中国はウイルスが「武漢Ｐ４生物兵器研究所」から出たことを、何としても知られたくないということでしょう。私たちは真相を知りたいのですが、「武漢Ｐ４生物兵器研究所」で生物兵器の研究をさせていた連中が居ます。米国がこの陰謀にかかわっていたのは明らかなので、トランプ大統領は適当な処で手を打ちそうな気がします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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武漢P4実験室の研究員が5人亡命？ワクチンも？/中共幹部の在米資産没収？！ウズベキスタンの中国ダムが決壊/香港の若者1万人が行方不明
配信元）
YouTube 20/5/7
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メイカさんからの続報
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 20/5/7
（前略）
・1月ころから現在までに、武漢Ｐ４生物兵器研究所で研究していた5人の科学者及び人民解放軍の専門家が数千ページの公文書や証拠資料を持ち出して米国に亡命した。（中略）… 石主任研究員は米国へ政治亡命申請中である。
（中略）
トランプは、中国共産党に対する最後の裁判が始まると発表した。バノン氏も、これから習近平及び共産党幹部の米国に隠し持っている財産を全て没収すると発表した。彼らの愛人（1号、2号、3号・・・）の米国の財産も全て没収する。彼らは国のお金を横領し海外に移した。愛人の住んでいる家は米国人よりも豪華。ロサンゼルスには多くの共産党幹部の愛人らが豪邸に住んでいる。中国は完全に腐敗している。バノン氏は、彼らが持っている数百億ドルの財産を没収し、貧しい中国人にこのお金を返すと言った。中国人民が最大の被害者だから。

・武漢肺炎ウイルスの研究を行いもうじき研究結果を発表するはずだっ著名な中国系米国人の科学者が暗殺された。中国共産党のスパイが窓の外から銃を発砲し暗殺した。その後、この犯人も頭を撃って自殺した。
（以下略）

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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

「首相の強い指示」で厚生労働省が、国立感染症研究所に出勤者を８割削減するよう指示していた！ ～何が何でもＰＣＲ検査数を増やさないという、厚労省･専門家会議･安倍政権の意思

, , / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　「首相の強い指示」で厚生労働省が、国立感染症研究所（感染研）に「出勤者を８割削減するよう指示していた」という衝撃の事実が判明。世に倦む日日さんは、“ＰＣＲ検査の数を抑制するために故意にやっていたとしか思えない…マンパワーが不足してパンクとか、真っ赤なウソだった…何が何でも、意地でもＰＣＲ検査数を増やさないぞという、厚労省･専門家会議･安倍政権の意思がひしひしと伝わってくる”と言っています。
　こうまでして「ＰＣＲ検査」をしたくないとなると、やはり「集団免疫作戦」という建前で、“年寄りには死んでもらおう”という美しい日本、というか年金のための「人口削減計画」を実行に移しているとしか思えない。この後、ビル・ゲイツのワクチンの「強制接種」と、誰が予防接種を受けたかを追跡するための「デジタル証明書」の発行という予定でしょうか。
　メディアは、このシナリオに沿って、“新型コロナウイルスから回復した人たちが差別に苦しんでいる”と報じ、こうした差別の問題を無くすには、“完全に回復した人やワクチンを受けた人たちに「デジタル証明書」が必要だ”と論じるでしょう。
　“続きはこちらから”をご覧ください。この卑劣な連中の「これまでの言動」を、もう一度振り返ってみましょう。政府の専門家会議副座長の尾身茂氏は「PCR検査数」について、“必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている…日本はPCR検査能力の拡充の機運が起こらなかった”という驚きの「おまいう」発言。
　加藤厚労大臣の「（37.5度以上4日という）目安が受診の基準のように（捉えられた）。我々からみれば誤解でありますけど・・・」という発言は、正常な人なら「ハリセンで、思いっ切り叩きのめしたい」と思うのではないでしょうか。「見え透いた嘘をぬけぬけと。守って亡くなった人がいるんだよ。それを遺族の前で言えるのか」は、「てめえら人間じゃねえや! 叩っ斬ってやる!」を上品にしたもの。
　「世界で活躍する日本の全自動PCR検査機」に至っては、“完全に頭にきた”というのが、まともな人間。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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＜コロナ緊急事態＞感染研も出勤８割減？ 厚労省指示　先月中旬５割、「業務に支障出ず」
引用元）
東京新聞 20/5/6
　新型コロナウイルスの感染拡大防止に重要な役割を担う国立感染症研究所（感染研）に対して、直轄する厚生労働省が国の方針に沿って、出勤者を８割削減するよう指示していたことが分かった。　（市川千晴）
（中略）
　厚労省の担当者は「新型コロナ対策の本丸的な組織であり、頑張らなければいけないので出勤八割削減に葛藤はあるが、感染研を含めた削減は首相の強い指示だ。業務に支障が出ないようやっている」と説明する。しかし、現場の職員からは「総力を挙げて当たる時なのに、こんな手薄な状況でよいのか」と疑問の声が上がる。

　厚労省は緊急事態宣言が発令された四月七日から、全省的に出勤八割削減を目指す取り組みを始めた。本省だけでなく、内部組織の感染研や地方でＰＣＲ検査などを行う地方衛生研究所も対象となった。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 

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西日本新聞が「全力で中小企業支援を」、タムトモ議員は「人を人件費で見るのはやめよう」、神戸市の臨時採用は公務員削減からの転換に

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　西日本新聞の単刀直入な記事がありました。大手全国紙が一斉にこのように書き立てれば社会のお役に立てるのに。
　緊急事態宣言の延長で経済活動は縮小し、国内企業の99%を占める中小企業の経営が深刻な状況です。中小企業を支えることは地域の暮らしを守ることにもなると丁寧に伝え、そのためにはズバリ「資金繰りの支援だ」と明快です。政府の支援メニューが現実には役立っていないことを指摘し、スピードアップを求めています。また、緊急経済対策の目玉らしい「持続化給付金」も、休業した企業への「雇用調整助成金」も金額が全然足りていないこと、上限額の見直しが必要であることを指摘し、政府への要求だけでなく、そのような実態であることを社会に知らせています。そして何より効果的な支援として家賃対策を訴えていました。休業中でも固定の経費となる家賃を国や自治体が支援することの意義は大きく、国会でも審議の対象でした。
　そのような中、田村智子議員の「人を人件費で見るのをやめよう」というメッセージが目にとまりました。これまで人を「人件費」という経費で見て、いかに人という経費を減らすかを重視してきたために、これまで当然にあった世の中の要所が破綻しています。公務員も病院も文化も人が離れてしまったら崩壊してしまうという現実を今、見ています。タムトモ議員は「社会を支える多くの人の力をきちんと尊重し、ふさわしい待遇をすることが当たり前だという世の中に戻さなければ」と訴えました。
　コロナ禍を受けて企業からの採用内定の取り消しを受けてしまった新卒者の方々も「人件費」扱いでしたが、神戸市では彼らを対象に市職員として臨時採用すると発表しました。公務員の世界も正規職員との待遇差のある非正規化が進んでいますが、今回の神戸市の取り組みは、従来の非常勤、臨時職員と異なる優れた労働条件で採用し、自治体が雇用のセイフティネットを提供してみせました。
　新型コロナはこれまでの矛盾を暴き、修正の機会を与えてくれているようです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中小企業支援　緊急事態で力尽きる前に
引用元）
西日本新聞 20/5/6
新型コロナウイルスの感染拡大で政府の緊急事態宣言が延長され、経済活動の収縮はさらに続くことになった。企業経営に深刻な影響が出ており、大企業に比べ経営基盤が弱い中小企業や小規模事業者が特に心配だ。今の状況が長引けば力尽きる中小企業が相次ぐ恐れもある。
（中略）
　まず求められるのは資金繰りの支援だ。（中略）

　経済産業省のホームページにさまざまな支援メニューが並んでいるが、申請や相談が殺到し対応が追い付かない状況だ。無利子・無担保融資の扱いを地方銀行に拡大するなど政府も手は打っている。ここはさらなるスピードアップを求めたい。

　緊急経済対策の目玉の一つに収入が半減した場合の持続化給付金もある。農家や作家、俳優業なども対象で、法人には上限200万円、個人は同100万円が給付される。ただ、従業員を抱える中小企業の資金繰りを支えるには力不足の金額と言わざるを得ない。休業手当を出した企業への雇用調整助成金も、日額8330円の上限の見直しを早期に実現すべきだ。

（中略）2020年度補正予算の国会審議でも中小企業の家賃支援を求める声が与野党から出た。
　行政の要請に応じて休業や営業時間を短縮した事業者を対象に、家賃の一部を補助するといった独自支援策を取る自治体も出ている。政府も家賃対策を早急に検討すべきだ。それが中小企業支援を惜しまないという力強いメッセージになる。

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一人10万円の給付は実現するのか？申請の複雑さ、受付現場の混乱、世帯を離れた個人への対応など 〜 しかし税金の請求は超スピーディな日本

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　１人10万円の特別定額給付金が出るというのは本当か？と疑うほど動きが遅いです。
田中龍作さんがご自身の申請手続をレポートされていました。闊達な取材をこなされ適応力のある田中氏すらも立腹させる申請状況のようです。
　まず、オンラインでの申請が受け付けられず、仕方なく実際に区役所に向かうと、区での受付体制が未だ整っておらず事実上のたらい回しにされ、判明したことは申請書がまだ出来上がっていないことでした。申請手続を委託する業者契約もこれから、申請開始は5月下旬との見通しのようです。
それならばと、オンライン申請できない理由を確認すると、なんとその区のオンライン受付開始は書類申請手続きと同時期の予定だそうで、「オンラインの方が早い」自治体はどれほどあるのでしょうか。しかもオンライン申請の場合、PCはカードリーダーが別途必要、スマホはアプリをダウンロードして操作をしますが、マイナンバーを３回間違うとロックされ、結局窓口での手続きが必要となるそうです。スマホを扱い慣れた方でも「アウト」になった話をチラホラ耳にします。
早い給付ができないのは、まるで国民側のせいのようですが、海外のように「気づいたら口座にお金が振り込まれていた」という夢のような対応ができないものでしょうか。
　なすこさんは、しっかり申請書を郵送されたようですが、いち早く届いたものは税金の請求書の方でした。取ることばかりスピーディーな日本。
　さらに深刻なのは、虐待や貧困などで家に居られない少女たちですが、ネットカフェなどを転々として住民登録がなくても申請が可能なようです。「Colabo」では親身に相談に応じておられるようです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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10万円が届く前に野垂れ死にする
引用元）
田中龍作ジャーナル 20/5/7
（前略）
　安倍首相が「特別定額給付金として国民１人につき10万円を給付する」と宣言して20日が経つ。

　ＧＷも明けたので、田中は申請の手続きをしようと政府（総務省、内閣府）のHPにアクセスした。

　「書類申請よりオンライン申請の方が早い」とする新聞記事の真偽を確かめる狙いもあった。

　HPの案内通りに田中の居住区を入れたところ弾き出された。画面に「受付期間外のため申請できません」と赤い文字が表示された。ニッチもサッチも行かなくなったのである。原資は我々の血税だ。詐欺に遭っているようでもあった。

　お上のやることに疑り深くなっている田中は、すぐに地元の区役所に足を運んだ。対応はアベノマスク以上の「無能」「怠慢」「他人事」だった。
（中略）

　上述したオンライン申請の謎を確かめた。「受付期間外のため申請できません、と出るのはなぜか？」と。

　女性職員は「申請書の発送が始まっていないから」としてオンラインの受付開始は「書類申請の手続きと同時期になる」と答えた。

　「オンライン申請だと早い」という新聞報道は、少なくとも田中の地元では事実に反することになる。

　呆れたのはオンライン申請そのものだ。PCから申請した場合、マイナンバーカードを読み込むためのカードリーダーが別途必要になるというのだ。

　スマホによる申請はアプリをダウンロードしなければならない。メカの操作に長けた人物がトライしたが、最後までたどり着けなかった。

　5月下旬に書類を各世帯に発送（オンライン申請も同時期）し、それから受付が始まる。手元に現金が届くのは6月だ。

　自粛要請で仕事がなくなった人々は、4月と5月の2ヵ月を無給で過ごす。10万円が届く6月頃には野垂れ死んでいるだろう。
（以下略）


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